Asgent, Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181109162433

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社アズジェント
【英訳名】	Asgent, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉本　隆洋
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】	（０３）６８５３－７４０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部長　　葛城　岳典
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】	（０３）６８５３－７４０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部長　　葛城　岳典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05201 42880 株式会社アズジェント Asgent, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05201-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05201-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05201-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05201-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05201-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05201-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05201-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05201-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05201-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05201-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05201-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2018-11-13 E05201-000 2018-09-30 E05201-000 2018-04-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181109162433

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第２四半期 累計期間	第22期 第２四半期 累計期間	第21期
会計期間		自平成29年 ４月１日 至平成29年 ９月30日	自平成30年 ４月１日 至平成30年 ９月30日	自平成29年 ４月１日 至平成30年 ３月31日
売上高	（千円）	2,126,442	1,533,956	3,513,042
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	25,704	△157,733	△76,556
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（千円）	18,676	△154,186	△86,339
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	771,110	771,110	771,110
発行済株式総数	（株）	3,815,734	3,815,734	3,815,734
純資産額	（千円）	1,740,997	1,470,793	1,627,237
総資産額	（千円）	2,509,087	2,229,568	2,356,477
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	4.89	△40.41	△22.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	2.50
自己資本比率	（％）	69.3	66.0	69.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	472,643	68,296	302,871
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△161,137	△28,105	△186,015
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△19,165	△9,510	△19,220
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,077,767	913,708	882,336

回次		第21期 第２四半期会計期間	第22期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日	自平成30年 ７月１日 至平成30年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△8.21	△12.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第21期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第22期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20181109162433

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

（経営成績）

当第２四半期における我が国経済は、政府の経済政策を背景に雇用情勢、企業業績の改善が引き続き見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方世界経済においては、保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念や不確実な政治動向などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

ネットワークセキュリティ業界においては、政府機関や企業はもとより、個人を対象としたサイバー攻撃は複雑化・巧妙化すると共に攻撃による被害も拡大し続けており、官民ともに対策強化の動きがより一層活発化しております。AIやIoTなどの技術・サービスが人々に多くの恩恵をもたらす可能性がある一方で、こうした技術・サービスが制御できなければ新たな脅威を生むおそれが常に内在しております。また、IoT機器が攻撃等により意図しない作動をし、様々な業務・機能・サービスに障害が生じた場合、国民の安全・安心を脅かす事態が生じるおそれもあることから、サイバーセキュリティ対策は、国民生活や社会経済活動観点から極めて重要な課題となっております。

このような環境の下、当社は、更なる飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させることに注力しております。また、公共やエンタープライズに加えて、全く新しい市場が立ち上がるコネクテッドカーのセキュリティ分野を対象に、セキュリティ市場におけるグローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。その上で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理念経営を推進していくことで、中期経営計画の達成を目指します。

主な活動内容としては、当社取扱製品に関しての各種セミナーの開催を積極的に開催致しました。例えば、コネクテッドカーセキュリティセミナーでは、近い将来に必ず必要になるコネクテッドカー向けセキュリティ対策として、ECUセキュリティのKarambaや新たにコネクテッドカーの車両セキュリティを監視、分析し、その結果をWebインターフェイスで簡単にマネジメントできるSOCソリューションUpstream等の製品の導入効果を紹介しております。他にも、政府機関等のセキュリティ対策のための統一基準改訂のポイントに照らし合わせ、最新のAI技術と当社取扱エンドポイント製品Deep Instinctの機能と活用方法について紹介するセミナー等も実施しております。

また、SOMPOリスクマネジメント社がサイバーセキュリティ事業を開始するに際し、当社セキュリティ製品であるDeep Instinct、IRONSCALES、Symantec Web Isolationの取扱いを開始するための準備を進めて参りました。

業績につきましては、前年第１四半期まで実施されていた地方自治体におけるセキュリティ対策に代わる大型の需要として、過去に販売したセキュリティ機器のリプレイスの取込を見込んでおりましたが、現時点では想定を下回る結果となっております。また、上期に見込んでいた政府系の調達が下期にずれ込んだ事や、前年度に取扱いを開始した新製品の立上げが遅れていることもあり、売上高は1,533百万円（前年同期比27.9％減）となりました。一方、中期経営計画の達成に向けた施策を加速させるための人員体制強化を推進し、外部からの経験者10名の採用を実施し販管費が増加したことに加え、サービス関連において、前期に実施した収益性を改善し利益転換するための設備投資による旧システムとの人員・運用コストの二重負担が引き続き発生しているため、各段階利益につきましては、営業損失155百万円（前年同期は28百万円の営業利益）、経常損失157百万円（前年同期は25百万円の経常利益）、四半期純損失154百万円（前年同期は18百万円の四半期純利益）となりました。サービス関連の設備投資による人員・運用コストの二重負担については、下期には並行運用が解消されますので、運用コストは減少し収益効率が改善する見込みとなっております。

なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。

（財政状態）

当第２四半期末の総資産額は2,229百万円となり、前事業年度末に比べ126百万円減少しました。これは主に、売掛金が40百万円、商品及び製品が50百万円及び工具器具及び備品が31百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は758百万円となり、前事業年度末に比べ29百万円増加しました。これは主に、買掛金が18百万円、未払費用が11百万円増加したことなどによるものであります。

純資産合計は1,470百万円となり、前事業年度末に比べ156百万円減少しました。これは主に、四半期純損失154百万円の計上、配当金の支払9百万円があったことなどによるものであります。その結果、自己資本比率は66.0％となり、前事業年度末比で3.0ポイント減少しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は913百万円となり、前事業年度末に比べ、31百万円増加いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は68百万円（前年同期は472百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純損失155百万円を計上した一方、減価償却費64百万円の計上、売上債権40百万円、たな卸資産46百万円の減少及び仕入債務18百万円の増加があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は28百万円（前年同期は161百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得に20百万円、投資有価証券の取得に7百万円支出したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は9百万円（前年同期は19百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払9百万円があったことなどによるものであります。

(3）事実上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,680,000
計	13,680,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,815,734	3,815,734	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,815,734	3,815,734	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの第２四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	3,815,734	－	771,110	－	705,200

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アズウェルマネジメ ント	東京都中央区佃２－１－１	1,376,100	36.06
杉本　隆洋	東京都中央区	512,300	13.42
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１－４	188,000	4.92
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－１１	122,400	3.20
株式会社オービックビジネス コンサルタント	東京都新宿区西新宿６－８－１	63,600	1.66
会田　研二	東京都八王子市	48,300	1.26
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC　ISG(FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２－７－１）	28,000	0.73
牧　アキ	福岡県福岡市中央区	25,900	0.67
和田　成史	東京都港区	19,200	0.50
奥野　秀郎	兵庫県丹波市	19,100	0.50
計	－	2,402,900	62.97

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,811,200	38,112	－
単元未満株式	普通株式　　　4,534	－	－
発行済株式総数	普通株式　3,815,734	－	－
総株主の議決権	－	38,112	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	882,336	913,708
売掛金	694,579	653,636
商品及び製品	89,274	38,947
仕掛品	151	4,214
貯蔵品	797	562
前払費用	41,044	30,762
未収還付法人税等	21,414	－
未収消費税等	15,370	－
その他	9,490	10,892
貸倒引当金	△13	△13
流動資産合計	1,754,446	1,652,709
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	36,712	35,065
工具、器具及び備品（純額）	260,239	228,657
土地	1,854	1,854
有形固定資産合計	298,806	265,577
無形固定資産	46,132	35,911
投資その他の資産	257,092	275,369
固定資産合計	602,031	576,858
資産合計	2,356,477	2,229,568

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	186,623	205,204
短期借入金	200,000	200,000
未払金	93,870	63,112
未払費用	48,575	59,899
未払法人税等	－	6,917
未払消費税等	－	4,294
前受金	10,050	9,599
預り金	12,480	19,939
前受収益	16,903	23,333
賞与引当金	55,826	59,316
その他	3,448	786
流動負債合計	627,777	652,404
固定負債
退職給付引当金	101,462	106,371
固定負債合計	101,462	106,371
負債合計	729,240	758,775
純資産の部
株主資本
資本金	771,110	771,110
資本剰余金	705,200	705,200
利益剰余金	158,680	△5,044
自己株式	△160	△206
株主資本合計	1,634,830	1,471,059
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△9,833	△266
評価・換算差額等合計	△9,833	△266
新株予約権	2,240	－
純資産合計	1,627,237	1,470,793
負債純資産合計	2,356,477	2,229,568

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	2,126,442	1,533,956
売上原価	1,369,958	942,409
売上総利益	756,484	591,546
販売費及び一般管理費	※ 727,993	※ 747,075
営業利益又は営業損失（△）	28,490	△155,528
営業外収益
受取利息	59	11
その他	387	3,598
営業外収益合計	447	3,609
営業外費用
支払利息	678	693
為替差損	542	1,760
投資事業組合運用損	1,931	3,202
その他	80	156
営業外費用合計	3,233	5,814
経常利益又は経常損失（△）	25,704	△157,733
特別利益
固定資産売却益	79	2
新株予約権戻入益	－	2,240
特別利益合計	79	2,242
特別損失
会員権売却損	1,782	－
特別損失合計	1,782	－
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	24,001	△155,490
法人税、住民税及び事業税	4,985	1,146
法人税等調整額	339	△2,451
法人税等合計	5,324	△1,304
四半期純利益又は四半期純損失（△）	18,676	△154,186

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	24,001	△155,490
減価償却費	78,179	64,760
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,403	3,489
退職給付引当金の増減額（△は減少）	5,757	4,908
受取利息	△59	△11
支払利息	678	693
為替差損益（△は益）	△394	△690
会員権売却損益（△は益）	1,782	－
投資事業組合運用損益（△は益）	1,931	3,202
有形固定資産売却損益（△は益）	△79	△2
新株予約権戻入益	－	△2,240
売上債権の増減額（△は増加）	654,553	40,943
たな卸資産の増減額（△は増加）	27,383	46,499
仕入債務の増減額（△は減少）	△92,181	18,581
未払消費税等の増減額（△は減少）	△75,321	4,294
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	15,370
前渡金の増減額（△は増加）	10,218	－
未払金の増減額（△は減少）	△143,586	△31,544
その他	29,746	34,776
小計	527,000	47,541
利息及び配当金の受取額	59	11
利息の支払額	△641	△669
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△53,774	21,412
営業活動によるキャッシュ・フロー	472,643	68,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△50,352	△20,529
有形固定資産の売却による収入	812	7
投資有価証券の取得による支出	△113,541	△7,583
会員権の売却による収入	1,944	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△161,137	△28,105
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△160	△45
配当金の支払額	△19,005	△9,464
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,165	△9,510
現金及び現金同等物に係る換算差額	394	690
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	292,735	31,371
現金及び現金同等物の期首残高	785,032	882,336
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,077,767	※ 913,708

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給与手当	232,290千円	269,237千円
賞与引当金繰入額	56,398	55,590
退職給付引当金繰入額	5,586	5,977

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）ともに、現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	一株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月24日 　取締役会決議	普通株式	19,078	5	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	一株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月22日 　取締役会決議	普通株式	9,539	2.5	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

前第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

【セグメント情報】

当社はネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△）	4円89銭	△40円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△）（千円）	18,676	△154,186
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は 普通株式に係る四半期純損失金額(△）（千円）	18,676	△154,186
普通株式の期中平均株式数（株）	3,815,722	3,815,696
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181109162433

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。