Asgent, Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170809105726

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社アズジェント
【英訳名】	Asgent, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉本　隆洋
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】	（０３）６８５３－７４０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部長　　葛城　岳典
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】	（０３）６８５３－７４０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部長　　葛城　岳典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05201 42880 株式会社アズジェント Asgent, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05201-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2017-08-14 E05201-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809105726

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第１四半期 累計期間	第21期 第１四半期 累計期間	第20期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	911,618	1,312,332	4,841,275
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△8,779	59,078	332,331
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△9,352	49,999	312,982
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	771,110	771,110	771,110
発行済株式総数	（株）	3,959,500	3,815,734	3,815,734
純資産額	（千円）	1,415,894	1,771,250	1,740,803
総資産額	（千円）	2,250,962	2,614,445	2,842,114
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△2.45	13.10	82.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	5.00
自己資本比率	（％）	62.8	67.7	61.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税は含まれておりません。

３．第20期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．第20期及び第21期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

（経営成績）

当第１四半期における我が国経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用情勢の改善傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、新興国の経済停滞、欧米の新政権発足や中東・アジア地域における地政学リスクを背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。

ネットワークセキュリティ業界においては、政府機関や企業からの機密情報などの窃取を目的としたサイバー攻撃は複雑化・巧妙化すると共に攻撃対象も拡大し続けており、官民ともに対策強化の動きがより一層活発化しております。直近では、ランサムウェアによる我が国を含め世界規模でのサイバー攻撃が発生したことが大きく報道されるなど、サイバー攻撃は国民生活や社会経済活動に直接的かつ深刻な影響を及ぼす脅威となりつつあります。

このような環境の下、当社は、更なる飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させることに注力しております。また、公共やエンタープライズに加えて、全く新しい市場が立ち上がるコネクテッドカーのセキュリティ分野を対象に、セキュリティ市場におけるグローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。その上で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理念経営を推進していくことで、中長期的な成長基盤をより確実なものとします。

主な取り組みとしては、Fireglass社（イスラエル）と契約を結び、アイソレーションによりWebサーバアプリケーションとクライアント双方を守る「Fireglass Threat Isolation Platform」の提供を開始いたしました。これは、ユーザがWebサイトを閲覧した際に、クライアント（ブラウザ）に代わってセキュアな仮想コンテナに Webをダウンロードし、レンダリングを行います。その後、イメージとしてクライアントに届けることで、 Webサーバアプリケーション、クライアント双方のセキュリティを維持することで、安全にインターネットを利用することが可能になります。

さらに、昨年度より取り扱いを開始したコネクテッドカーやIoT機器に対するサイバー攻撃対策ソリューション「Carwall」ならびに「IoTwall」の開発元であるKaramba社(イスラエル)に対し、100万ドルの投資を行いました。これは、投資によりKaramba社と成長を共有し、中期経営計画の達成を盤石にする仕組みの１つとして、新たに巨大セキュリティ需要を取り込むためのものであります。

業績につきましては、プロダクト関連で前事業年度に引き続き、「自治体情報セキュリティクラウド構築」及び「自治体情報システムの強靱性の向上」で実質的なデファクト・スタンダードとなったVOTIRO社(イスラエル)のSecure Data Sanitizationが引き続き堅調に推移したことに加え、サービス関連も含め受注が堅調に推移したことで、売上高は1,312百万円（前年同期比44.0％増）となりました。また、中期経営計画の達成に向けた施策を加速させるため、外部からの経験者及び将来を見越した若手の採用といった人員体制増強や設備拡張などを推進したことにより、販売費及び一般管理費は369百万円（前年同期比7.8％増）となりました。各段階利益につきましては、売上高が伸長したことで売上総利益も伸長した結果、営業利益59百万円（前年同期は９百万円の営業損失）、経常利益59百万円（前年同期は８百万円の経常損失）、四半期純利益49百万円（前年同期は９百万円の四半期純損失）となりました。

なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。

（財政状態）

当第１四半期末の総資産額は2,614百万円となり、前事業年度末に比べ227百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が165百万円、投資その他の資産が111百万円増加した一方、売掛金が463百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は843百万円となり、前事業年度末に比べ258百万円減少しました。これは主に、買掛金が67百万円、未払金が68百万円及び未払法人税等が59百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は1,771百万円となり、前事業年度末に比べ30百万円増加しました。これは主に、四半期純利益49百万円の計上、配当金の支払19百万円があったことなどによるものであります。その結果、自己資本比率は67.7％となり、前会計年度末比で6.5ポイント増加しております。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,680,000
計	13,680,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,815,734	3,815,734	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,815,734	3,815,734	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの第１四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	3,815,734	－	771,110	－	705,200

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,815,000	38,150	－
単元未満株式	普通株式　　　 734	－	－
発行済株式総数	3,815,734	－	－
総株主の議決権	－	38,150	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	785,032	951,024
売掛金	1,335,948	872,543
商品及び製品	66,519	42,521
仕掛品	4,966	11,454
貯蔵品	2,057	388
前渡金	10,218	34
前払費用	41,143	39,145
繰延税金資産	33,363	28,080
その他	4,068	1,825
貸倒引当金	△26	△17
流動資産合計	2,283,290	1,947,001
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	40,537	39,581
工具、器具及び備品（純額）	320,836	324,094
土地	1,854	1,854
有形固定資産合計	363,228	365,530
無形固定資産	67,120	61,799
投資その他の資産	128,474	240,113
固定資産合計	558,823	667,444
資産合計	2,842,114	2,614,445

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	302,799	235,112
短期借入金	200,000	200,000
未払金	199,267	130,725
未払費用	40,656	43,200
未払法人税等	67,507	7,536
未払消費税等	107,496	60,185
前受金	3,054	5,440
預り金	5,403	9,197
前受収益	24,789	23,299
賞与引当金	54,627	28,686
その他	2,633	3,923
流動負債合計	1,008,236	747,309
固定負債
退職給付引当金	93,074	95,885
固定負債合計	93,074	95,885
負債合計	1,101,310	843,194
純資産の部
株主資本
資本金	771,110	771,110
資本剰余金	705,200	705,200
利益剰余金	264,099	295,019
株主資本合計	1,740,409	1,771,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,846	△2,319
評価・換算差額等合計	△1,846	△2,319
新株予約権	2,240	2,240
純資産合計	1,740,803	1,771,250
負債純資産合計	2,842,114	2,614,445

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	911,618	1,312,332
売上原価	578,223	882,804
売上総利益	333,394	429,527
販売費及び一般管理費	342,616	369,543
営業利益又は営業損失（△）	△9,221	59,984
営業外収益
為替差益	1,204	406
その他	353	65
営業外収益合計	1,558	472
営業外費用
支払利息	349	339
投資事業組合運用損	767	958
その他	－	80
営業外費用合計	1,116	1,378
経常利益又は経常損失（△）	△8,779	59,078
特別利益
固定資産売却益	－	79
特別利益合計	－	79
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△8,779	59,157
法人税、住民税及び事業税	572	3,910
法人税等調整額	－	5,248
法人税等合計	572	9,158
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△9,352	49,999

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	24,060千円	38,749千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	一株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月24日 　取締役会決議	普通株式	19,078	5	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

前第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

【セグメント情報】

当社はネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△）	△2円45銭	13円10銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△） （千円）	△9,352	49,999
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は 普通株式に係る四半期純損失金額(△）（千円）	△9,352	49,999
普通株式の期中平均株式数（株）	3,815,734	3,815,734
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年５月24日開催の取締役会において、次のとおり利益剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　………………………………　19,078千円

（ロ）１株当たりの金額　…………………………　５円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　…　平成29年６月28日

（注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。