Asgent, Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171110141932

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社アズジェント
【英訳名】	Asgent, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉本　隆洋
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】	（０３）６８５３－７４０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部長　　葛城　岳典
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】	（０３）６８５３－７４０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部長　　葛城　岳典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05201 42880 株式会社アズジェント Asgent, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05201-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2017-11-13 E05201-000 2017-09-30 E05201-000 2017-04-01 2017-09-30 E05201-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05201-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05201-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05201-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05201-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05201-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05201-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05201-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05201-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05201-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05201-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110141932

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第20期 第２四半期 累計期間	第21期 第２四半期 累計期間	第20期
会計期間		自平成28年 ４月１日 至平成28年 ９月30日	自平成29年 ４月１日 至平成29年 ９月30日	自平成28年 ４月１日 至平成29年 ３月31日
売上高	（千円）	1,962,507	2,126,442	4,841,275
経常利益	（千円）	18,283	25,704	332,331
四半期（当期）純利益	（千円）	11,952	18,676	312,982
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	771,110	771,110	771,110
発行済株式総数	（株）	3,959,500	3,815,734	3,815,734
純資産額	（千円）	1,436,917	1,740,997	1,740,803
総資産額	（千円）	2,168,080	2,509,087	2,842,114
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.13	4.89	82.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	5.00
自己資本比率	（％）	66.2	69.3	61.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	140,700	472,643	275,807
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△45,895	△161,137	△249,762
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△222	△19,165	△242
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	853,178	1,077,767	785,032

回次		第20期 第２四半期会計期間	第21期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日	自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は  １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	5.58	△8.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171110141932

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期における我が国経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用情勢の改善傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方世界経済においては、北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学リスクや、米国の政治動向、中国の成長鈍化懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

ネットワークセキュリティ業界においては、政府機関や企業からの機密情報などの窃取を目的としたサイバー攻撃は複雑化・巧妙化すると共に攻撃対象も拡大し続けており、官民ともに対策強化の動きがより一層活発化しております。直近では、無線LAN（Wi-Fi）の通信規格WPA2の脆弱性が公開されたことが大きく報道されるなど、サイバーセキュリティ対策は、国民生活や社会経済活動の観点から極めて重要な課題となっております。

このような環境の下、当社は、更なる飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させることに注力しております。また、公共やエンタープライズに加えて、全く新しい市場が立ち上がるコネクテッドカーのセキュリティ分野を対象に、セキュリティ市場におけるグローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。その上で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理念経営を推進していくことで、中長期的な成長基盤をより確実なものとします。

主な取り組みとしては、7月にイスラエル大使館経済部の後援のもと、Karamba社（イスラエル）と共同で、自動車及び車載システム関連の企業の方々を対象とした「コネクテッドカー・セキュリティセミナー」を開催いたしました。本セミナーでは、コネクテッドカーの今後の展望についてご紹介するとともに、ECU（電子制御装置）に焦点をあて、そのセキュリティ対策の重要性と対策方法についてデモンストレーションを交えてご紹介したほか、コネクテッドカーの今後の展望とセキュリティの重要性について講演が行われました。

また、DEEP INSTINCT社（イスラエル）と契約を結び、次世代エンドポイントマルウェア対策製品「Deep Instinct」の提供を開始いたしました。これは、セキュリティでは世界初のニューラルネットワークを用いたディープラーニングにより、被害が発生する前に脅威を検知、防御するNGEPP（次世代エンドポイントプロテクション）製品です。何百万ものマルウェアをディープラーニングによって繰り返し学習しているため、既知・未知にかかわらずマルウェアがエンドポイントで実行される前にリアルタイムで検知し、ブロックします。Windows Defenderをはじめとする主要なアンチウィルス製品と強調稼働することで、非常に高い検知率を実現できます。

業績につきましては、プロダクト関連が堅調に推移したことで、売上高は2,126百万円（前年同期比8.4％増）となりました。また、中期経営計画の達成に向けた施策を加速させるため、外部からの経験者の採用といった人員体制増強や設備拡張などを継続して推進したことにより、販売費及び一般管理費は727百万円（前年同期比9.2％増）となりました。各段階利益につきましては、売上高が伸長したことで売上総利益も伸長した結果、営業利益28百万円（前年同期比94.2％増）、経常利益25百万円（前年同期比40.6％増）、四半期純利益18百万円（前年同期比56.3％増）となりました。

なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は1,077百万円となり、前事業年度末に比べ、292百万円増加いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は472百万円（前年同四半期は140百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権654百万円の回収をした一方、仕入債務92百万円、未払金143百万円の支払があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は161百万円（前年同四半期は45百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得に50百万円、投資有価証券の取得に113百万円支出したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は19百万円（前年同四半期は０百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払19百万円があったことなどによるものであります。

(3）事実上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171110141932

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,680,000
計	13,680,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,815,734	3,815,734	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ市場 （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,815,734	3,815,734	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの第２四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	3,815,734	－	771,110	－	705,200

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アズウェルマネジメ ント	東京都中央区佃２－１－１	1,026,100	26.89
杉本　隆洋	東京都中央区	862,300	22.59
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM	67,400	1.76
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１－６－１	66,100	1.73
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－１１	64,400	1.68
株式会社オービックビジネス コンサルタント	東京都新宿区西新宿６－８－１	63,600	1.66
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１－４	44,200	1.15
井筒　象二郎	東京都台東区	38,700	1.01
和田　成史	東京都港区	21,200	0.55
奥野　秀郎	兵庫県丹波市	18,200	0.47
計	－	2,272,200	59.54

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,814,400	38,144	－
単元未満株式	普通株式　　　1,334	－	－
発行済株式総数	普通株式　3,815,734	－	－
総株主の議決権	－	38,144	－

（注）　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171110141932

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	785,032	1,077,767
売掛金	1,335,948	681,395
商品及び製品	66,519	33,992
仕掛品	4,966	11,636
貯蔵品	2,057	530
前渡金	10,218	－
前払費用	41,143	29,875
繰延税金資産	33,363	32,953
その他	4,068	2,610
貸倒引当金	△26	△13
流動資産合計	2,283,290	1,870,747
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	40,537	38,624
工具、器具及び備品（純額）	320,836	305,548
土地	1,854	1,854
有形固定資産合計	363,228	346,027
無形固定資産	67,120	56,503
投資その他の資産	128,474	235,808
固定資産合計	558,823	638,339
資産合計	2,842,114	2,509,087

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	302,799	210,618
短期借入金	200,000	200,000
未払金	199,267	56,423
未払費用	40,656	53,819
未払法人税等	67,507	11,624
未払消費税等	107,496	32,174
前受金	3,054	3,614
預り金	5,403	17,641
前受収益	24,789	20,310
賞与引当金	54,627	59,031
その他	2,633	3,999
流動負債合計	1,008,236	669,258
固定負債
退職給付引当金	93,074	98,831
固定負債合計	93,074	98,831
負債合計	1,101,310	768,089
純資産の部
株主資本
資本金	771,110	771,110
資本剰余金	705,200	705,200
利益剰余金	264,099	263,697
自己株式	－	△160
株主資本合計	1,740,409	1,739,847
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,846	△1,090
評価・換算差額等合計	△1,846	△1,090
新株予約権	2,240	2,240
純資産合計	1,740,803	1,740,997
負債純資産合計	2,842,114	2,509,087

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	1,962,507	2,126,442
売上原価	1,281,409	1,369,958
売上総利益	681,098	756,484
販売費及び一般管理費	※ 666,428	※ 727,993
営業利益	14,669	28,490
営業外収益
受取利息	11	59
為替差益	4,076	－
その他	1,913	387
営業外収益合計	6,001	447
営業外費用
支払利息	694	678
為替差損	－	542
投資事業組合運用損	1,584	1,931
その他	107	80
営業外費用合計	2,387	3,233
経常利益	18,283	25,704
特別利益
固定資産売却益	－	79
新株予約権戻入益	84	－
特別利益合計	84	79
特別損失
会員権売却損	－	1,782
特別損失合計	－	1,782
税引前四半期純利益	18,368	24,001
法人税、住民税及び事業税	6,416	4,985
法人税等調整額	－	339
法人税等合計	6,416	5,324
四半期純利益	11,952	18,676

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	18,368	24,001
減価償却費	49,426	78,179
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11	△13
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,696	4,403
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,243	5,757
受取利息	△11	△59
支払利息	694	678
為替差損益（△は益）	△22	△394
会員権売却損益（△は益）	－	1,782
投資事業組合運用損益（△は益）	1,584	1,931
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△79
新株予約権戻入益	△84	－
売上債権の増減額（△は増加）	97,624	654,553
たな卸資産の増減額（△は増加）	13,312	27,383
仕入債務の増減額（△は減少）	△99,188	△92,181
未払消費税等の増減額（△は減少）	32,598	△75,321
未収消費税等の増減額（△は増加）	2,076	－
前渡金の増減額（△は増加）	△134	10,218
未払金の増減額（△は減少）	149	△143,586
その他	19,268	29,746
小計	143,592	527,000
利息及び配当金の受取額	11	59
利息の支払額	△645	△641
法人税等の支払額	△2,258	△53,774
営業活動によるキャッシュ・フロー	140,700	472,643
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△43,100	△50,352
有形固定資産の売却による収入	－	812
投資有価証券の取得による支出	△2,794	△113,541
会員権の売却による収入	－	1,944
投資活動によるキャッシュ・フロー	△45,895	△161,137
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△160
配当金の支払額	△222	△19,005
財務活動によるキャッシュ・フロー	△222	△19,165
現金及び現金同等物に係る換算差額	22	394
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	94,606	292,735
現金及び現金同等物の期首残高	758,572	785,032
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 853,178	※ 1,077,767

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給与手当	212,892千円	232,290千円
賞与引当金繰入額	44,765	56,398
退職給付引当金繰入額	5,005	5,586

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）ともに、現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	一株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月24日 　取締役会決議	普通株式	19,078	5	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

【セグメント情報】

当社はネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	3円13銭	4円89銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	11,952	18,676
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	11,952	18,676
普通株式の期中平均株式数（株）	3,815,734	3,815,722
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171110141932

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。