Asgent, Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160209195008

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社アズジェント
【英訳名】	Asgent, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉本　隆洋
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】	（０３）６８５３－７４０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部長　　葛城　岳典
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】	（０３）６８５３－７４０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部長　　葛城　岳典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05201 42880 株式会社アズジェント Asgent, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E05201-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05201-000 2016-02-12 E05201-000 2015-04-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209195008

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第３四半期 累計期間	第19期 第３四半期 累計期間	第18期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	2,060,189	2,158,547	2,957,741
経常損失（△）	（千円）	△175,655	△273,497	△152,646
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△115,283	△284,475	△184,974
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	771,110	771,110	771,110
発行済株式総数	（株）	3,959,500	3,959,500	3,959,500
純資産額	（千円）	1,804,776	1,430,378	1,734,037
総資産額	（千円）	2,428,735	2,051,834	2,378,323
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△30.03	△74.55	△48.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	5.00
自己資本比率	（％）	74.2	69.6	72.8

回次		第18期 第３四半期 会計期間	第19期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△4.10	△20.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

（経営成績）

当第３四半期における我が国経済は、円安や原油安による企業収益の改善の動きが見られ、緩やかな回復基調が続いております。一方、新興国や資源国の減速により、全体的には先行き不透明な状況で推移いたしました。

ネットワークセキュリティ業界においては、サイバー攻撃による事件の報道が日常的になされるなど、社会的な関心はますます高まりを見せており、官民共に対応強化の動きがより一層活発になってきました。12月には、経済産業省より、民間企業向けのサイバーセキュリティ分野の経営指針となる「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」が公表されるなど、サイバーセキュリティ対策が企業経営における重要な課題の一つとなってきております。

このような環境の下、高度化、巧妙化するサイバー攻撃の脅威に応えるべく、商品（プロダクト）と当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させることに注力しております。今までにない価値を提供していくことで、ビジネス環境の変化に対応し、中長期的な成長基盤をより確実なものへと変えていきます。

主な取り組みとしては、11月に地方公共団体、教育機関向けメールの添付ファイル無害化ソリューションとして「Secure Data Sanitization パブリックパッケージ」の提供を開始いたしました。現在、メール無害化ソリューション「Secure Data Sanitization for E-mail」はSMTPを利用するすべてのメールサーバに対応しており、多くの組織でメールの無害化を行うことが可能となりました。また、「セキュリティソリューションセミナー ～ マルウェア感染端末を検知し、セキュリティ被害を未然に防ぐためには ～」をはじめとしたセミナーの開催も継続的に実施しております。

業績につきましては、売上高は2,158百万円（前年同期比4.8％増）、各段階利益につきましては、引き続き「セキュリティ・プラス」のポジショニングを築くためのマーケティング活動やサービスメニュー拡充のための体制強化などの先行投資を進めた結果、営業損失274百万円（同－％）、経常損失273百万円（同－％）、四半期純損失284百万円（同－％）となりました。

なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。

（財政状態）

当第３四半期末の総資産額は2,051百万円となり、前事業年度末に比べ326百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が173百万円、売掛金が190百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は621百万円となり前事業年度末に比べ22百万円減少しました。これは主に、未払金が38百万円、未払消費税が68百万円減少した一方で、買掛金が65百万円、前受収益が15百万円増加したことなどによるものであります。

純資産合計の1,430百万円については前事業年度末に比べ303百万円減少しました。これは主に、四半期純損失284百万円の計上があったことなどによるものであります。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,680,000
計	13,680,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,959,500	3,959,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ市場 （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,959,500	3,959,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの第３四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	3,959,500	－	771,110	－	705,200

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   143,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,815,400	38,154	－
単元未満株式	普通株式       400	－	－
発行済株式総数	3,959,500	－	－
総株主の議決権	－	38,154	－

（注）　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アズジェント	東京都中央区明石町６番４号	143,700	－	143,700	3.62
計	－	143,700	－	143,700	3.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	959,711	785,969
売掛金	895,441	704,976
商品及び製品	28,539	33,684
貯蔵品	177	125
仕掛品	196	15,981
前渡金	7,926	3,330
前払費用	45,486	53,748
繰延税金資産	18,373	9,487
その他	13,945	19,921
貸倒引当金	△26	△21
流動資産合計	1,969,770	1,627,203
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	49,472	46,520
工具、器具及び備品（純額）	156,825	154,532
土地	1,854	1,854
有形固定資産合計	208,152	202,906
無形固定資産	101,954	94,966
投資その他の資産	98,445	126,757
固定資産合計	408,552	424,631
資産合計	2,378,323	2,051,834

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	196,444	261,851
短期借入金	100,000	100,000
未払金	90,226	51,341
未払費用	30,081	43,128
未払法人税等	4,537	6,103
前受金	10,774	3,796
預り金	5,261	16,310
前受収益	2,705	18,251
賞与引当金	43,161	24,481
その他	69,844	9,170
流動負債合計	553,037	534,436
固定負債
退職給付引当金	91,249	87,019
固定負債合計	91,249	87,019
負債合計	644,286	621,456
純資産の部
株主資本
資本金	771,110	771,110
資本剰余金	705,200	705,200
利益剰余金	320,720	17,165
自己株式	△65,577	△65,577
株主資本合計	1,731,452	1,427,898
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	155
評価・換算差額等合計	－	155
新株予約権	2,584	2,324
純資産合計	1,734,037	1,430,378
負債純資産合計	2,378,323	2,051,834

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	2,060,189	2,158,547
売上原価	1,312,538	1,446,346
売上総利益	747,650	712,200
販売費及び一般管理費	928,325	987,018
営業損失（△）	△180,674	△274,817
営業外収益
受取利息	115	98
為替差益	1,408	278
助成金収入	－	1,150
その他	4,540	381
営業外収益合計	6,064	1,907
営業外費用
支払利息	465	587
自己株式取得費用	251	－
その他	328	0
営業外費用合計	1,045	587
経常損失（△）	△175,655	△273,497
特別利益
新株予約権戻入益	－	259
特別利益合計	－	259
特別損失
固定資産除却損	231	0
特別損失合計	231	0
税引前四半期純損失（△）	△175,886	△273,238
法人税、住民税及び事業税	1,740	1,737
法人税等調整額	△62,344	9,500
法人税等合計	△60,603	11,237
四半期純損失（△）	△115,283	△284,475

【注記事項】

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

第２四半期会計期間より当社における商品の評価方法は、月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）から移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）に変更いたしました。

この変更は、第２四半期会計期間における基幹システムの変更を契機としたものであり、適時に商品別の原価を把握するために行ったものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	66,593千円	70,070千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月16日 　取締役会決議	普通株式	19,337	500	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 　取締役会決議	普通株式	19,078	5	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

前第３四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

【セグメント情報】

当社はネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△30円03銭	△74円55銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△115,283	△284,475
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△115,283	△284,475
普通株式の期中平均株式数（株）	3,838,957	3,815,734
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要	・新株予約権２種類 （新株予約権の個数 345,000個） （新株予約権の個数 20,000個）	－

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。