ASEED HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190208154414

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成31年２月12日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	アシードホールディングス株式会社
【英訳名】	ASEED HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河本　大輔
【本店の所在の場所】	広島県福山市船町７番23号
【電話番号】	（０８４）９２３－５５５２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財経グループ担当　　橋本　義徳
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市船町７番23号
【電話番号】	（０８４）９２３－５５５２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財経グループ担当　　橋本　義徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03208 99590 アシードホールディングス株式会社 ASEED HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03208-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03208-000 2019-02-12 E03208-000 2018-12-31 E03208-000 2018-10-01 2018-12-31 E03208-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03208-000:VendingMachineManagementRetailBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03208-000:BeverageManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03208-000:BeverageServiceSystemBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03208-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03208-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03208-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03208-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03208-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03208-000:BeverageServiceSystemBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03208-000:BeverageManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03208-000:VendingMachineManagementRetailBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2018-04-01 2018-12-31 E03208-000 2017-12-31 E03208-000 2017-10-01 2017-12-31 E03208-000 2017-04-01 2017-12-31 E03208-000 2018-03-31 E03208-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190208154414

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第３四半期連結 累計期間	第47期 第３四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自平成29年 ４月１日 至平成29年 12月31日	自平成30年 ４月１日 至平成30年 12月31日	自平成29年 ４月１日 至平成30年 ３月31日
売上高	（千円）	21,314,671	21,647,376	27,430,981
経常利益	（千円）	673,848	634,323	621,885
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	424,817	449,759	383,767
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	437,043	401,326	358,250
純資産額	（千円）	4,644,788	4,855,885	4,565,996
総資産額	（千円）	14,145,671	14,986,816	14,787,462
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.22	36.33	30.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.83	32.40	30.88

回次		第46期 第３四半期連結 会計期間	第47期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年 10月１日 至平成29年 12月31日	自平成30年 10月１日 至平成30年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.60	6.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続く一方、米国の通商政策に伴う貿易摩擦の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは企業のレゾン・デートル（存在意義）が高まるように、社会変化に対応した製品・サービスを提供する「飲料製造リテイル事業」（ＳＰＡ）への選択と集中を推進するとともに、収益性に重点を置いた事業構造の転換に取り組んでまいりました。また、飲料製造事業ではソフトパウチ飲料の生産を開始し、ヘルスケア分野をターゲットに飲料ビジネスの更なる拡大を図るための研究開発を行ってまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高21,647百万円（前年同四半期比1.6%増）、営業利益587百万円（同2.6%減）、経常利益634百万円（同5.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益449百万円（同5.9%増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。

①自販機運営リテイル事業

自販機オペレーター（運営リテイル）業界におきましては、自販機ロケーションや設置台数の飽和状態が続くなか、業種・業態を越えた競争の激化による収益性の低下に加え、人手不足や採用難を背景とした人件費及び物流費の上昇により事業環境は依然として厳しい状況にあります。

このような状況のもと、当社グループでは缶・ペットボトル飲料自販機にカップコーヒー自販機やフード等の自販機をセットで展開する「スマートストア」の推進を図りました。飲料自販機と食品等の自販機をセットで展開するビジネスモデル（自販機コンビニ）には、コンビニエンスストア各社が相次いで参入し、新たな顧客の囲い込みを試みております。当社グループでは、「スマートストア」をライフスタイルや社会環境の変化に合わせたビジネスモデルへと進化させてまいります。

また、金融機関や小売業の電子マネーにも対応した自販機を設置し、利便性の向上を図っております。

この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は12,112百万円（前年同四半期比4.7%減）、セグメント利益は240百万円（同5.8%減）となりました。

②飲料製造事業

飲料のブランドオーナーに対し製品の企画・デザインから製造までを一貫して提案するＯＤＭ（Original Design Manufacturing）事業に加え、成長が続くＲＴＤ（低アルコール飲料）についても、プレミアムＰＢ商品を中心に受注・売上は計画以上の実績で推移しました。当社独自ブランドのチューハイ「ＡＳＴＥＲ（アスター）」は、地域特産フルーツのストレート果汁を使用したプレミアムチューハイとして好評を得ております。

また、昨年４月から製造を開始しましたソフトパウチ飲料については、新ラインの立ち上げに伴う先行費用を吸収し計画どおりの実績で推移しました。今後はヘルスケア市場をターゲットに大手小売企業へのＯＤＭ提案を強化するとともに、自社オリジナル商品の開発を進めてまいります。

この結果、飲料製造事業の売上高は9,326百万円（前年同四半期比11.5%増）、セグメント利益は560百万円（同7.3%増）となりました。

③飲料サービスシステム事業

主要販売先であります遊技場業界は、遊技人口の減少により引き続き厳しい事業環境にあります。このような状況のなか、店内のお客様に本格コーヒーを景品として提供する「アオンズ・カード」の導入に注力いたしました。

この結果、飲料サービスシステム事業の売上高は114百万円（前年同四半期比19.3%減）、セグメント利益は８百万円（同55.7%減）となりました。

④不動産運用事業

不動産運用事業による売上高は92百万円（前年同四半期比1.0%増）、セグメント利益は134百万円（同4.9%減）となりました。なお、売上高はセグメント間の内部売上高120百万円を含めると212百万円となります。

（注）記載金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,965百万円となり、前連結会計年度末に比べ439百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加39百万円、受取手形及び売掛金の増加99百万円、商品及び製品の増加238百万円及び前払費用の増加25百万円等によるものであります。また、固定資産は9,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ239百万円減少いたしました。これは主にリース資産（純額）の減少108百万円、のれんの減少52百万円、投資有価証券の減少106百万円及び繰延税金資産の減少30百万円等によるものであります。一方で、機械装置及び運搬具（純額）の増加62百万円がありました。

この結果、総資産は14,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は7,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ562百万円減少いたしました。これは主に未払金の減少390百万円、短期借入金の減少520百万円及び賞与引当金の減少73百万円等によるものであります。一方で、買掛金の増加297百万円及び未払消費税の増加108百万円がありました。また、固定負債は2,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ472百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加581百万円等によるものであります。一方でリース債務の減少128百万円がありました。

この結果、負債合計は10,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加449百万円、その他有価証券評価差額金の減少45百万円及び剰余金の配当による減少111百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は32.4%（前連結会計年度末は30.9%）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、３百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、飲料製造事業の生産実績及び受注状況が前年同四半期と比較して著しく変化しております。これは、本年４月より新たにソフトパウチ飲料の製造を開始したためであります。なお、予算・計画段階における生産計画は、同ラインで製造する炭酸飲料から需要の多い低アルコール飲料の製造へシフトさせるとともに、収益率の高いソフトパウチ飲料の製造を強化する計画であります。当第３四半期連結累計期間において飲料製造事業全体では、ほぼ当初計画どおり推移しております。

① 生産実績

当第３四半期連結累計期間の生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称		当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
飲料製造事業
	炭酸飲料（百万円）	2,067	81.9
	非炭酸飲料（百万円）	2,302	99.9
	低アルコール飲料（百万円）	4,829	119.3
	ソフトパウチ飲料（百万円）	403	－
合計（百万円）		9,601	108.2

（注）１．上記金額は販売価格によっております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当第３四半期連結累計期間における受注状況は、次のとおりであります。

セグメントの名称		受注高（百万円）	前年同四半期比(％)	受注残高（百万円）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---
飲料製造事業
	炭酸飲料	1,927	79.7	106	93.1
	非炭酸飲料	2,291	101.9	76	99.6
	低アルコール飲料	5,050	122.9	597	137.7
	ソフトパウチ飲料	391	-	11	-
合計		9,660	110.1	791	126.6

（注）１．上記金額は販売価格によっております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

（６）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、自販機運営リテイル事業で前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設の投資予定金額の総額について著しい変更がありました。当第３四半期連結累計期間における自販機の設置推進状況に鑑み、投資計画を見直したことによりアシード株式会社及び北関東ペプシコーラ販売株式会社についてそれぞれ150百万円から75百万円、200百万円から100百万円に変更いたしました。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

自販機オペレーター業界では、飲料メーカーによる自販機オペレーターの大規模な買収を機に、再び業界再編の流れが加速しております。特に地方エリアの中小オペレーターについては、競争の激化による業績悪化や事業承継を起因とするＭ＆Ａが進行しております。このような状況のなか、当社グループでは事業の規模を問わずＭ＆Ａ、業務提携戦略を積極的に進めてまいります。

（８）経営者の問題認識と今後の方針について

飲料自販機を取り巻く環境は、ディスカウント自販機やコンビニエンスストア、食品スーパーに加え、ドラッグストア各社が値下げ販売を中心に攻勢を強めており、業種・業態を超えた競争が激化しております。このような環境のもと、当社グループでは不採算自販機のスクラップ・アンド・ビルドを徹底するとともに、エリア・ドミナント戦略を推進し、経営資源の重点的かつ効率的な投入を図ってまいります。また、同業のオペレーターとの業務提携、Ｍ＆Ａを積極的に推進するとともに、スマートストアを中心に設置を進めてまいります。飲料製造事業では引き続き成長著しいＲＴＤ（特に缶チューハイ）の強化を図るとともに、お客様の多種多様な嗜好の変化に対応し迅速な対応ができるＯＤＭ事業を推進してまいります。

また、本年４月から製造を開始しましたソフトパウチ飲料については、現状はヘルスケア製品を中心としたＯＥＭ製造でありますが、今後は大手小売業に対するＯＤＭ製造を強化し、新たな受託先の開拓を進めてまいります。なお、ヘルスケアをコンセプトとした自社ブランド製品の開発にも取り組んでおり、早期の発売を目指しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,495,248	13,495,248	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	13,495,248	13,495,248	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	13,495,248	－	798,472	－	976,192

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  1,115,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,376,900	123,769	－
単元未満株式	普通株式      3,148	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	13,495,248	－	－
総株主の議決権	－	123,769	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
アシードホールデ ィングス株式会社	広島県福山市 船町７番23号	1,115,200	－	1,115,200	8.26
計	－	1,115,200	－	1,115,200	8.26

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,049,879	1,089,868
受取手形及び売掛金	1,924,863	※ 2,024,134
商品及び製品	1,278,956	1,517,302
原材料及び貯蔵品	210,008	160,117
前払費用	460,692	486,023
その他	609,352	698,827
貸倒引当金	△7,837	△11,100
流動資産合計	5,525,915	5,965,173
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,175,944	1,123,406
機械装置及び運搬具（純額）	1,041,872	1,104,689
工具、器具及び備品（純額）	21,522	22,987
土地	3,581,963	3,576,050
リース資産（純額）	1,200,071	1,091,238
建設仮勘定	3,319	11,005
有形固定資産合計	7,024,694	6,929,379
無形固定資産
のれん	112,863	60,070
リース資産	34,044	24,701
その他	29,465	52,649
無形固定資産合計	176,373	137,421
投資その他の資産
投資有価証券	741,149	635,030
長期貸付金	8,455	8,034
長期前払費用	751,983	772,904
繰延税金資産	181,669	151,215
その他	561,263	572,952
貸倒引当金	△184,043	△185,295
投資その他の資産合計	2,060,478	1,954,841
固定資産合計	9,261,546	9,021,642
資産合計	14,787,462	14,986,816

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,462,194	2,759,199
短期借入金	2,630,000	2,110,000
1年内返済予定の長期借入金	570,716	535,716
リース債務	454,460	386,043
未払金	1,125,727	734,897
未払法人税等	134,974	124,822
未払消費税等	56,759	165,405
賞与引当金	127,643	54,171
その他	793,958	923,558
流動負債合計	8,356,435	7,793,815
固定負債
長期借入金	472,310	1,054,273
リース債務	957,106	829,079
再評価に係る繰延税金負債	34,464	34,464
役員退職慰労引当金	104,975	104,975
退職給付に係る負債	121,930	125,353
資産除去債務	2,800	2,800
その他	171,444	186,170
固定負債合計	1,865,030	2,337,115
負債合計	10,221,465	10,130,930
純資産の部
株主資本
資本金	798,472	798,472
資本剰余金	1,012,778	1,012,778
利益剰余金	3,823,097	4,161,436
自己株式	△588,232	△588,250
株主資本合計	5,046,115	5,384,436
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,369	△38,702
土地再評価差額金	△490,212	△490,212
為替換算調整勘定	3,473	112
その他の包括利益累計額合計	△480,369	△528,802
新株予約権	251	251
純資産合計	4,565,996	4,855,885
負債純資産合計	14,787,462	14,986,816

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	21,314,671	21,647,376
売上原価	13,684,989	14,347,455
売上総利益	7,629,681	7,299,921
販売費及び一般管理費	7,026,308	6,712,018
営業利益	603,372	587,902
営業外収益
受取利息	557	1,173
受取配当金	6,349	5,262
持分法による投資利益	30,737	43,301
不動産賃貸料	4,644	4,742
投資事業組合運用益	8,536	6,498
受取賃貸料	6,985	9,168
受取保険金	61,375	328
その他	18,579	50,706
営業外収益合計	137,766	121,183
営業外費用
支払利息	54,241	45,469
その他	13,048	29,293
営業外費用合計	67,290	74,762
経常利益	673,848	634,323
特別利益
固定資産売却益	191	43,095
投資有価証券売却益	17,926	16,052
特別利益合計	18,117	59,147
特別損失
固定資産除却損	27,698	643
減損損失	215	135
特別損失合計	27,913	778
税金等調整前四半期純利益	664,053	692,692
法人税、住民税及び事業税	203,274	196,879
法人税等調整額	35,962	46,053
法人税等合計	239,236	242,933
四半期純利益	424,817	449,759
親会社株主に帰属する四半期純利益	424,817	449,759

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	424,817	449,759
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,246	△45,071
為替換算調整勘定	△43	175
持分法適用会社に対する持分相当額	△7,977	△3,536
その他の包括利益合計	12,225	△48,432
四半期包括利益	437,043	401,326
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	437,043	401,326

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	2,165千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	430,958千円	475,271千円
のれんの償却額	55,521	54,033

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	49,778	4	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金
平成29年10月20日 取締役会	普通株式	49,579	4	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	49,520	4	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金
平成30年10月22日 取締役会	普通株式	61,900	5	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造 事業	飲料サービスシステム事業	不動産運用 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,713,672	8,367,024	142,444	91,529	21,314,671	－	21,314,671
セグメント間の内部売上高又は振替高	39,723	438,982	472	115,993	595,172	△595,172	－
計	12,753,396	8,806,006	142,917	207,523	21,909,843	△595,172	21,314,671
セグメント利益	255,428	522,629	19,648	141,797	939,504	△336,132	603,372

（注）１．セグメント利益の調整額△336,132千円には、セグメント間取引消去1,813千円、のれんの償却額△7,522千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△330,423千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造 事業	飲料サービスシステム事業	不動産運用 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,112,983	9,326,953	114,978	92,461	21,647,376	－	21,647,376
セグメント間の内部売上高又は振替高	24,573	312,160	866	120,253	457,853	△457,853	－
計	12,137,556	9,639,113	115,844	212,715	22,105,230	△457,853	21,647,376
セグメント利益	240,717	560,905	8,707	134,898	945,229	△357,326	587,902

（注）１．セグメント利益の調整額△357,326千円には、セグメント間取引消去2,779千円、のれんの償却額△7,522千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△352,583千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引は利用していないため該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	34円22銭	36円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	424,817	449,759
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	424,817	449,759
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,414	12,380

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月22日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………61,900千円

（２）１株当たりの金額…………………………………5円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20190208154414

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。