ASEED HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180208152153

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	アシードホールディングス株式会社
【英訳名】	ASEED HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河本　大輔
【本店の所在の場所】	広島県福山市船町７番23号
【電話番号】	（０８４）９２３－５５５２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財経グループ担当　　橋本　義徳
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市船町７番23号
【電話番号】	（０８４）９２３－５５５２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財経グループ担当　　橋本　義徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03208 99590 アシードホールディングス株式会社 ASEED HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03208-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03208-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03208-000:VendingMachineManagementRetailBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03208-000:BeverageManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03208-000:BeverageServiceSystemBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03208-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03208-000 2018-02-13 E03208-000 2017-12-31 E03208-000 2017-10-01 2017-12-31 E03208-000 2017-04-01 2017-12-31 E03208-000 2016-12-31 E03208-000 2016-10-01 2016-12-31 E03208-000 2016-04-01 2016-12-31 E03208-000 2017-03-31 E03208-000 2016-04-01 2017-03-31 E03208-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03208-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03208-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03208-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03208-000:BeverageServiceSystemBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03208-000:BeverageManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03208-000:VendingMachineManagementRetailBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208152153

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第３四半期連結 累計期間	第46期 第３四半期連結 累計期間	第45期
会計期間		自平成28年 ４月１日 至平成28年 12月31日	自平成29年 ４月１日 至平成29年 12月31日	自平成28年 ４月１日 至平成29年 ３月31日
売上高	（千円）	20,883,705	21,314,671	27,093,422
経常利益	（千円）	601,565	673,848	548,328
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	371,305	424,817	223,590
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	384,110	437,043	248,895
純資産額	（千円）	4,502,957	4,644,788	4,352,503
総資産額	（千円）	14,408,715	14,150,078	13,869,875
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.70	34.22	17.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.25	32.82	31.38

回次		第45期 第３四半期連結 会計期間	第46期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年 10月１日 至平成28年 12月31日	自平成29年 10月１日 至平成29年 12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.51	10.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180208152153

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善により景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費につきましては節約志向が根強く残り、力強さに欠ける状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは企業のレゾン・デートルが高まるように、お客様に満足していただける製品・サービスを提供する「飲料製造リテイル事業」（ＳＰＡ）への選択と集中を推進するとともに、収益性に重点を置いた事業構造の転換に取り組んでまいりました。海外事業では、現地のパートナー企業への資本参加や事業提携を通じて飲料ビジネスの拡大を図りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高21,314百万円（前年同四半期比2.1%増）、営業利益603百万円（同3.4%減）、経常利益673百万円（同12.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益424百万円（同14.4%増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。

①自販機運営リテイル事業

自販機オペレーター（運営リテイル）業界におきましては、自販機ロケーションや設置台数の飽和状態が続くなか、業種・業態を越えた競争の激化や採用難による人手不足等により、事業環境は依然として厳しい状況にあります。

このような状況のもと、当社グループではアシード飲料自販機にカップコーヒー自販機とフード自販機を３台セットで展開する「スマートストア」の推進を図りました。飲料自販機とフード自販機をセットで展開するビジネスモデル（自販機でのコンビニ）につきましては、近年コンビニ各社が相次いで参入しており、市場は新たな広がりをみせております。当社グループでは、消費者ニーズに即した様々な高付加価値商品をワンストップで提供することで、他社との差別化を図ってまいります。

この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は12,713百万円（前年同四半期比5.5%減）、セグメント利益は255百万円（同25.5%減）となりました。

②飲料製造事業

東日本を中心に低温・降雨などの天候不順が続きましたが、ブランドオーナーに対し企画・デザインから製造までを一貫して提案するＯＤＭ（Original Design Manufacturing）が、国内・海外ともに好調に推移しました。

また、成長が続くＲＴＤ（低アルコール飲料）についても、高付加価値ＰＢ商品を中心に受注・売上が計画を大きく上回りました。なお、本年６月から新発売しました自社ブランドチューハイ「ＡＳＴＥＲ」は、地域の特産フルーツを使用したプレミアムチューハイとしてシリーズ化（広島瀬戸田レモン、沖縄完熟シークヮーサー、和歌山もも の３種類）を図り好評を博しております。

この結果、飲料製造事業の売上高は8,367百万円（前年同四半期比16.6%増）、セグメント利益は522百万円（同12.5%増）となりました。

③飲料サービスシステム事業

近年のカフェブームやコンビニ・カウンターコーヒーのヒットにより本格コーヒー市場は緩やかな成長が続いております。このような状況のなか、遊技場等に対して店内のカップ飲料自販機で本格コーヒーが利用できる「アオンズ・カードシステム」の導入強化に取り組み、他社との差別化を図りました。

この結果、飲料サービスシステム事業の売上高は142百万円（前年同四半期比12.1%減）、セグメント利益は19百万円（同4.1%減）となりました。

④不動産運用事業

不動産運用事業による売上高は91百万円（前年同四半期比0.2%増）、セグメント利益は141百万円（同3.3%増）となりました。

（注）記載金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,549百万円となり、前連結会計年度末に比べ293百万円増加いたしました。これは現金及び預金の増加96百万円、商品及び製品の増加222百万円及び原材料及び貯蔵品の減少29百万円等によるものであります。また、固定資産は8,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。これは建物及び構築物（純額）の減少53百万円、長期前払費用の減少129百万円、貸倒引当金の増加による減少45百万円、機械装置及び運搬具（純額）の増加19百万円及び建設仮勘定の増加189百万円等によるものであります。

この結果、総資産は14,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は7,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ508百万円増加いたしました。これは買掛金の増加90百万円、短期借入金の増加270百万円、その他の増加260百万円、未払法人税等の減少51百万円及び賞与引当金の減少64百万円等によるものであります。また、固定負債は2,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ520百万円減少いたしました。これは長期借入金の減少454百万円、リース債務の減少85百万円及びその他の増加16百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は9,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加424百万円、その他有価証券評価差額金の増加20百万円、自己株式の取得による減少45百万円、剰余金の配当による減少99百万円及び為替換算調整勘定の減少８百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は32.8%（前連結会計年度末は31.4%）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、３百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の状況

当第３四半期連結累計期間において、飲料製造事業における炭酸飲料及び酒類の生産及び受注の実績が著しく増加しております。これは主に国内外のブランドオーナーに対し、企画・デザインから製造までを一貫して受託するＯＤＭ事業が伸長したためであります。特にＲＴＤ（低アルコール飲料）については、国税庁がビールの値下げ販売による過度な価格競争の是正を図ったため、ビール購入者の一部がＲＴＤにシフトしたためであります。これにより、炭酸飲料の生産実績は2,525百万円（前年同四半期比20.3%増）、受注実績は2,417百万円（同17.7%増）及び受注残高は114百万円（同6.5%増）となりました。また酒類の生産実績は4,047百万円（前年同四半期比32.1%増）、受注実績は4,108百万円（同31.7%増）及び受注残高は433百万円（同21.6%増）となりました。

（６）設備の状況

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更はありません。なお、当第３四半期連結累計期間において新たに決定した主要な設備投資の計画は、次のとおりであります。

主要な設備の新設

会社名	事業所名	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了 予定年月
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総額 (千円)	既支払額 (千円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
アシード ブリュー㈱	宇都宮 飲料工場	飲料製造事業	ソフトパウチ 充填包装設備	1,100,000	110,268	自己資金及び借入金	平成29年 12月	平成30年 ２月

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

清涼飲料を中心とする自販機チャネルは、コンビニエンスストアや量販店との競争に加え、低価格ベンダーの乱立により急速に低収益化が進んでおります。このような状況のなか、飲料自販機と本格カップコーヒー自販機及びフード＆スナック等の自販機を３台セット（フルライン）で展開するスマートストアに注力することで、多様なニーズに対応するとともに、収益率の改善に取り組んでまいります。また、電子マネーが急速に普及しており、スマートストアについては電子マネー対応を進めてまいります。

飲料製造事業においては、小売業等向けのプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の清涼飲料・低アルコール（ＲＴＤ）飲料の市場は着実に伸長しており、国内外の小売業向けに高品質で価格訴求力のある商品の企画提案型営業を推進してまいります。また、広島県の宝積飲料株式会社では、特色のあるウェルネス商品の開発をより一層進めるとともに、アシードブリュー株式会社の宇都宮飲料工場とのシナジーを高めながら、自社グループブランド飲料の製造販売にも注力してまいります。

（８）経営者の問題認識と今後の方針について

事業運営にあたりましては、コンプライアンスを最重視し、経済構造や社会情勢等の経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟に対応できるよう企業体質の強化に努めてまいります。主要セグメントである自販機運営リテイル事業及び飲料製造事業については、利益率重視の経営方針を堅持しつつ、更なる成長に向けて新たなサービスや商品の開発に努めてまいります。今後の方針としては、引き続き同業の専業オペレーターとの業務提携、Ｍ＆Ａを積極的に推進するとともに、ソフトパウチ製造への投資や東アジアでの飲料ビジネスを進めてまいります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,495,248	13,495,248	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	13,495,248	13,495,248	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	13,495,248	－	798,472	－	976,192

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  1,100,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,392,100	123,921	－
単元未満株式	普通株式      2,748	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	13,495,248	－	－
総株主の議決権	－	123,921	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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アシードホールデ ィングス株式会社	広島県福山市 船町７番23号	1,100,400	－	1,100,400	8.15
計	－	1,100,400	－	1,100,400	8.15

（注）上記のほか、平成29年６月27日取締役会決議による取得自己株式14,800株があり、当第３四半期会計期間末現在の実質所有自己株式数は1,115,200株となります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,027,429	1,124,322
受取手形及び売掛金	1,650,913	※ 1,590,596
商品及び製品	1,173,201	1,395,849
原材料及び貯蔵品	220,407	191,054
前払費用	580,342	550,273
繰延税金資産	68,838	58,180
その他	543,972	648,817
貸倒引当金	△8,827	△9,172
流動資産合計	5,256,278	5,549,921
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	953,766	900,371
機械装置及び運搬具（純額）	326,444	345,489
工具、器具及び備品（純額）	19,035	17,253
土地	3,582,178	3,581,963
リース資産（純額）	1,296,397	1,275,098
建設仮勘定	11,649	200,872
有形固定資産合計	6,189,472	6,321,048
無形固定資産
のれん	186,708	131,187
リース資産	36,787	32,889
その他	32,778	30,429
無形固定資産合計	256,274	194,506
投資その他の資産
投資有価証券	828,069	818,599
長期貸付金	8,338	7,748
長期前払費用	871,829	742,682
繰延税金資産	142,767	114,875
その他	455,315	584,834
貸倒引当金	△138,470	△184,139
投資その他の資産合計	2,167,850	2,084,601
固定資産合計	8,613,596	8,600,156
資産合計	13,869,875	14,150,078

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,461,404	2,551,702
短期借入金	1,580,000	1,850,000
1年内返済予定の長期借入金	615,618	622,502
リース債務	481,590	497,602
未払金	747,667	774,096
未払法人税等	157,227	105,585
未払消費税等	157,012	111,230
賞与引当金	119,167	55,054
その他	618,676	878,700
流動負債合計	6,938,364	7,446,473
固定負債
長期借入金	1,043,026	588,203
リース債務	1,094,551	1,009,321
繰延税金負債	5,903	10,969
再評価に係る繰延税金負債	34,464	34,464
役員退職慰労引当金	104,975	104,975
退職給付に係る負債	127,318	125,258
資産除去債務	2,800	2,800
その他	165,967	182,823
固定負債合計	2,579,007	2,058,816
負債合計	9,517,371	9,505,289
純資産の部
株主資本
資本金	798,472	798,472
資本剰余金	1,012,778	1,012,778
利益剰余金	3,538,687	3,864,146
自己株式	△542,832	△588,232
株主資本合計	4,807,105	5,087,164
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,720	44,967
土地再評価差額金	△490,212	△490,212
為替換算調整勘定	10,639	2,618
その他の包括利益累計額合計	△454,852	△442,626
新株予約権	251	251
純資産合計	4,352,503	4,644,788
負債純資産合計	13,869,875	14,150,078

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	20,883,705	21,314,671
売上原価	12,992,544	13,684,989
売上総利益	7,891,160	7,629,681
販売費及び一般管理費	7,266,462	7,026,308
営業利益	624,698	603,372
営業外収益
受取利息	3,878	557
受取配当金	6,813	6,349
持分法による投資利益	21,870	30,737
不動産賃貸料	4,774	4,644
投資事業組合運用益	－	8,536
受取賃貸料	7,700	6,985
受取保険金	1,514	61,375
その他	23,397	18,579
営業外収益合計	69,949	137,766
営業外費用
支払利息	61,494	54,241
その他	31,588	13,048
営業外費用合計	93,083	67,290
経常利益	601,565	673,848
特別利益
固定資産売却益	9,566	191
投資有価証券売却益	20,683	17,926
特別利益合計	30,250	18,117
特別損失
固定資産売却損	49	－
固定資産除却損	6,271	27,698
減損損失	37,692	215
特別損失合計	44,013	27,913
税金等調整前四半期純利益	587,802	664,053
法人税、住民税及び事業税	193,134	203,274
法人税等調整額	23,362	35,962
法人税等合計	216,496	239,236
四半期純利益	371,305	424,817
親会社株主に帰属する四半期純利益	371,305	424,817

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	371,305	424,817
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	33,548	20,246
為替換算調整勘定	△1,067	△43
持分法適用会社に対する持分相当額	△19,675	△7,977
その他の包括利益合計	12,805	12,225
四半期包括利益	384,110	437,043
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	384,110	437,043

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	233千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	469,100千円	430,958千円
のれんの償却額	57,880	55,521

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	50,066	4	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年10月18日 取締役会	普通株式	49,994	4	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	49,778	4	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金
平成29年10月20日 取締役会	普通株式	49,579	4	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造 事業	飲料サービスシステム事業	不動産運用 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,457,502	7,172,861	161,964	91,376	20,883,705	－	20,883,705
セグメント間の内部売上高又は振替高	38,385	519,092	653	116,776	674,907	△674,907	－
計	13,495,888	7,691,954	162,617	208,152	21,558,613	△674,907	20,883,705
セグメント利益	342,961	464,606	20,480	137,248	965,297	△340,598	624,698

（注）１．セグメント利益の調整額△340,598千円には、セグメント間取引消去△649千円、のれんの償却額△7,522千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△332,427千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。

これにより、従来の方法によった場合と比較し、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、それぞれ「自販機運営リテイル事業」で2,016千円、「飲料製造事業」で16,059千円、「飲料サービスシステム事業」で８千円、「不動産運用事業」で3,224千円、「調整額」で108千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造 事業	飲料サービスシステム事業	不動産運用 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,713,672	8,367,024	142,444	91,529	21,314,671	－	21,314,671
セグメント間の内部売上高又は振替高	39,723	438,982	472	115,993	595,172	△595,172	－
計	12,753,396	8,806,006	142,917	207,523	21,909,843	△595,172	21,314,671
セグメント利益	255,428	522,629	19,648	141,797	939,504	△336,132	603,372

（注）１．セグメント利益の調整額△336,132千円には、セグメント間取引消去1,813千円、のれんの償却額△7,522千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△330,423千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引は利用していないため該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	29円70銭	34円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	371,305	424,817
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	371,305	424,817
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,503	12,414

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月20日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………49,579千円

（２）１株当たりの金額…………………………………4円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20180208152153

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。