ASEED HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809181615

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	アシードホールディングス株式会社
【英訳名】	ASEED HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河本　大輔
【本店の所在の場所】	広島県福山市船町７番23号
【電話番号】	（０８４）９２３－５５５２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財経グループ担当　　橋本　義徳
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市船町７番23号
【電話番号】	（０８４）９２３－５５５２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財経グループ担当　　橋本　義徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03208 99590 アシードホールディングス株式会社 ASEED HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03208-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03208-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03208-000:VendingMachineManagementAndBeverageRetailBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03208-000:BeverageManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2018-08-10 E03208-000 2018-06-30 E03208-000 2018-04-01 2018-06-30 E03208-000 2017-06-30 E03208-000 2017-04-01 2017-06-30 E03208-000 2018-03-31 E03208-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03208-000:BeverageServiceSystemBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03208-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03208-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03208-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03208-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03208-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03208-000:BeverageServiceSystemBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03208-000:BeverageManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03208-000:VendingMachineManagementAndBeverageRetailBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809181615

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第46期 第１四半期連結 累計期間	第47期 第１四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	7,295,748	7,189,048	27,430,981
経常利益	（千円）	243,756	198,182	621,885
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	139,023	145,518	383,767
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	143,041	124,661	358,250
純資産額	（千円）	4,445,767	4,641,137	4,565,996
総資産額	（千円）	14,575,849	15,401,127	14,787,462
１株当たり四半期（当 期）純利益金額	（円）	11.17	11.75	30.93
潜在株式調整後１株当 たり四半期（当期）純 利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.50	30.13	30.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180809181615

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移する一方、国内では生活物価の上昇、海外では通商問題をめぐる懸念等から景気・経済の先行きは不透明な状況で推移しました。

このような状況のもと、当社グループは企業のレゾン・デートルが高まるように、社会変化に対応した製品・サービスを提供する「飲料製造リテイル事業」（ＳＰＡ）への選択と集中を推進するとともに、収益性に重点を置いた事業構造の転換に取り組んでまいりました。また、飲料製造事業ではソフトパウチ飲料の生産ラインを新設し、飲料ビジネスの更なる拡大を図りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,189百万円（前年同四半期比1.5%減）、営業利益210百万円（同20.8%減）、経常利益198百万円（同18.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益145百万円（同4.7%増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。

①自販機運営リテイル事業

自販機オペレーター（運営リテイル）業界におきましては、自販機ロケーションや設置台数の飽和状態が続くなか、業種・業態を越えた競争の激化による収益性の低下に加え、人手不足や採用難を背景とした人件費及び物流費の上昇により事業環境は依然として厳しい状況にあります。

このような状況のもと、当社グループではアシード飲料自販機にカップコーヒー自販機やフード等の自販機をセットで展開する「スマートストア」の推進を図りました。飲料自販機と食品等の自販機をセットで展開するビジネスモデル（自販機型無人コンビニ）は、人手不足を背景にコンビニエンスストア各社が参入し新たな市場として広がりをみせております。また、自販機の設置推進についてはエリア・ドミナント戦略を重視し、物流の効率化と収益力の強化に取り組みました。

この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は3,964百万円（前年同四半期比7.4%減）、セグメント利益は52百万円（同43.9%減）となりました。

②飲料製造事業

ブランドオーナーに対し企画・デザインから製造までを一貫して提案するＯＤＭ（Original Design Manufacturing）製造に加え、成長が続くＲＴＤ（低アルコール飲料）についても、高付加価値ＰＢ商品を中心に受注・売上は計画通り推移しました。また、本年４月から製造を開始しましたソフトパウチ飲料については、新ライン立ち上げに伴う試験運転等の費用が先行支出となりましたが、受注及び製造数量は計画通り推移しております。

この結果、飲料製造事業の売上高は3,154百万円（前年同四半期比7.6%増）、セグメント利益は236百万円（同0.6%減）となりました。

③飲料サービスシステム事業

主要な販売先であります遊技場は、新たな出玉規制もあり一段と厳しい状況にあります。このような状況のなか、店内のお客様に本格コーヒーを提供する「アオンズ・カードシステム」の導入に取り組みました。

この結果、飲料サービスシステム事業の売上高は39百万円（前年同四半期比24.6%減）、セグメント利益は４百万円（同53.9%減）となりました。

④不動産運用事業

不動産運用事業による売上高は30百万円（前年同四半期比1.4%増）、セグメント利益は46百万円（同2.6%減）となりました。

（注）記載金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,362百万円となり、前連結会計年度末に比べ836百万円増加いたしました。これは飲料製造事業におけるソフトパウチ飲料の製造に伴う、現金及び預金の増加222百万円、受取手形及び売掛金の増加352百万円、商品及び製品の増加173百万円及び前払費用の増加104百万円等によるものであります。また、固定資産は9,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円減少いたしました。これは建物及び構築物（純額）の減少13百万円、土地の減少53百万円、リース資産（純額）の減少49百万円、のれんの減少18百万円、投資有価証券の減少60百万円及び長期前払費用の減少18百万円等によるものであります。

この結果、総資産は15,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ613百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は8,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円減少いたしました。これは飲料製造事業におけるソフトパウチ飲料の製造に伴う買掛金の増加545百万円、短期借入金の減少660百万円、未払金の減少234百万円、賞与引当金の減少76百万円及びその他の増加178百万円等によるものであります。また、固定負債は2,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ762百万円増加いたしました。これは長期借入金の増加827百万円及びリース債務の減少56百万円等によるものであります。なお、長短借入金はネットで222百万円の増加となっております。

この結果、負債合計は10,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ538百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,641百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加145百万円、剰余金の配当による減少49百万円及び為替換算調整勘定の減少13百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は30.1%（前連結会計年度末は30.9%）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、１百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、飲料製造事業の生産実績及び受注状況が前年同四半期と比較して著しく変化しております。これは、本年４月より新たにソフトパウチ飲料の製造を開始したためであります。なお、予算・計画段階における生産計画は収益率の高いソフトパウチ飲料の製造を強化し、比較的収益率の低い非炭酸飲料を政策的に減少させる計画であります。第１四半期累計期間において飲料製造事業全体では、ほぼ当初計画通り推移しております。

① 生産実績

当第１四半期連結累計期間の生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称		当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
飲料製造事業
	炭酸飲料（千円）	870,006	84.5
	非炭酸飲料（千円）	803,774	89.6
	低アルコール飲料（千円）	1,383,334	107.9
	ソフトパウチ飲料（千円）	186,835	－
合計（千円）		3,243,950	101.1

（注）１．上記金額は販売価格によっております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

② 受注状況

当第１四半期連結累計期間における受注状況は、次のとおりであります。

セグメントの名称		受注高（千円）	前年同四半期比(％)	受注残高（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---
飲料製造事業
	炭酸飲料	803,066	75.7	179,297	70.8
	非炭酸飲料	799,403	84.9	82,581	46.3
	低アルコール飲料	1,567,927	120.0	560,906	140.9
	ソフトパウチ飲料	245,658	－	82,226	－
合計		3,416,056	103.2	905,010	109.1

（注）１．上記金額は販売価格によっております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

自販機運営オペレーター業界では、飲料メーカーによる自販機オペレーターの大規模な買収を機に、再び業界再編の流れが加速化しております。特に地方エリアの中小オペレーターについては、業績悪化や事業承継を起因とするＭ＆Ａが進行しております。このような状況のなか、当社グループでは事業者の規模を問わずＭ＆Ａ、業務提携戦略を積極的に進めてまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

飲料自販機を取り巻く環境は、ディスカウント自販機やコンビニエンスストア、量販店に加え、ドラッグストア各社が値下げ販売を中心に攻勢を強めており、業種の垣根を越えた競争が激化しております。このような環境のもと、当社グループでは不採算自販機のスクラップ・アンド・ビルドを徹底するとともに、エリア・ドミナント戦略を推進し、経営資源の重点的かつ効率的な投入を図ってまいります。また、同業の専業オペレーターとの業務提携、Ｍ＆Ａを積極的に推進するとともに、スマートストアを中心にお客様のライフスタイルや社会環境の変化に対応した社会インフラとして自販機の価値を高めてまいります。飲料製造事業では引き続き成長著しいＲＴＤ（低アルコール飲料）の強化を図るとともに、お客様の多種多様な嗜好の変化に対し迅速な対応ができるＯＤＭ事業を推進してまいります。

また、本年４月から製造を開始しましたソフトパウチ飲料については、ヘルスケア製品を中心にＯＥＭ製造を強化するとともに、新たな受託先の開拓やヘルスケアをコンセプトとした新製品の開発に取り組んでまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180809181615

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,495,248	13,495,248	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	13,495,248	13,495,248	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	13,495,248	－	798,472	－	976,192

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   1,115,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  12,377,100	123,771	－
単元未満株式	普通株式       2,948	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	13,495,248	－	－
総株主の議決権	－	123,771	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
アシードホールデ ィングス株式会社	広島県福山市船町７番23号	1,115,200	－	1,115,200	8.26
計	－	1,115,200	－	1,115,200	8.26

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180809181615

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,049,879	1,271,955
受取手形及び売掛金	1,924,863	※ 2,277,452
商品及び製品	1,278,956	1,452,939
原材料及び貯蔵品	210,008	231,892
前払費用	460,692	565,380
その他	609,352	571,538
貸倒引当金	△7,837	△8,366
流動資産合計	5,525,915	6,362,791
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,175,944	1,162,248
機械装置及び運搬具（純額）	1,041,872	1,035,545
工具、器具及び備品（純額）	21,522	21,827
土地	3,581,963	3,528,556
リース資産（純額）	1,200,071	1,150,766
建設仮勘定	3,319	5,657
有形固定資産合計	7,024,694	6,904,603
無形固定資産
のれん	112,863	94,859
リース資産	34,044	31,431
その他	29,465	28,837
無形固定資産合計	176,373	155,128
投資その他の資産
投資有価証券	741,149	681,139
長期貸付金	8,455	8,730
長期前払費用	751,983	733,133
繰延税金資産	181,669	176,483
その他	561,263	563,101
貸倒引当金	△184,043	△183,983
投資その他の資産合計	2,060,478	1,978,605
固定資産合計	9,261,546	9,038,336
資産合計	14,787,462	15,401,127

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,462,194	3,007,949
短期借入金	2,630,000	1,970,000
1年内返済予定の長期借入金	570,716	625,716
リース債務	454,460	400,881
未払金	1,125,727	891,213
未払法人税等	134,974	96,842
未払消費税等	56,759	117,213
賞与引当金	127,643	50,794
その他	793,958	972,262
流動負債合計	8,356,435	8,132,874
固定負債
長期借入金	472,310	1,299,631
リース債務	957,106	900,283
再評価に係る繰延税金負債	34,464	34,464
役員退職慰労引当金	104,975	104,975
退職給付に係る負債	121,930	119,429
資産除去債務	2,800	2,800
その他	171,444	165,532
固定負債合計	1,865,030	2,627,115
負債合計	10,221,465	10,759,990
純資産の部
株主資本
資本金	798,472	798,472
資本剰余金	1,012,778	1,012,778
利益剰余金	3,823,097	3,919,095
自己株式	△588,232	△588,232
株主資本合計	5,046,115	5,142,113
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,369	△829
土地再評価差額金	△490,212	△490,212
為替換算調整勘定	3,473	△10,184
その他の包括利益累計額合計	△480,369	△501,226
新株予約権	251	251
純資産合計	4,565,996	4,641,137
負債純資産合計	14,787,462	15,401,127

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	7,295,748	7,189,048
売上原価	4,658,799	4,735,691
売上総利益	2,636,949	2,453,357
販売費及び一般管理費	2,371,608	2,243,294
営業利益	265,340	210,062
営業外収益
受取利息	69	300
受取配当金	3,780	3,166
不動産賃貸料	1,548	1,645
受取賃貸料	2,455	3,216
その他	7,116	11,181
営業外収益合計	14,969	19,510
営業外費用
支払利息	17,581	15,837
持分法による投資損失	12,695	8,351
その他	6,277	7,202
営業外費用合計	36,554	31,391
経常利益	243,756	198,182
特別利益
固定資産売却益	79	43,824
特別利益合計	79	43,824
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	243,836	242,007
法人税、住民税及び事業税	118,024	88,362
法人税等調整額	△13,212	8,126
法人税等合計	104,812	96,488
四半期純利益	139,023	145,518
親会社株主に帰属する四半期純利益	139,023	145,518

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	139,023	145,518
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,402	△7,198
為替換算調整勘定	△36	114
持分法適用会社に対する持分相当額	△9,347	△13,773
その他の包括利益合計	4,017	△20,857
四半期包括利益	143,041	124,661
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	143,041	124,661

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	334千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	142,158千円	158,319千円
のれんの償却額	18,873	18,003

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	49,778	4	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	49,520	4	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造 事業	飲料サービスシステム事業	不動産運用 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,283,387	2,930,127	51,718	30,515	7,295,748	－	7,295,748
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,711	158,946	210	38,691	211,559	△211,559	－
計	4,297,098	3,089,073	51,929	69,206	7,507,307	△211,559	7,295,748
セグメント利益	93,338	237,531	9,349	47,427	387,647	△122,306	265,340

（注）１．セグメント利益の調整額△122,306千円には、セグメント間取引消去△2,226千円、のれんの償却額△2,507千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△117,573千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造 事業	飲料サービスシステム事業	不動産運用 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,964,982	3,154,107	39,002	30,955	7,189,048	－	7,189,048
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,499	107,860	381	41,095	157,837	△157,837	－
計	3,973,482	3,261,968	39,384	72,050	7,346,885	△157,837	7,189,048
セグメント利益	52,376	236,013	4,307	46,171	338,868	△128,805	210,062

（注）１．セグメント利益の調整額△128,805千円には、セグメント間取引消去4,610千円、のれんの償却額△2,507千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△130,908千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引は利用していないため該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	11円17銭	11円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	139,023	145,518
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	139,023	145,518
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,444	12,380

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………49,520千円

②１株当たりの金額…………………………………４円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月28日

（注）平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20180809181615

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。