ASEED HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170214114705

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	アシードホールディングス株式会社
【英訳名】	ASEED HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河本　大輔
【本店の所在の場所】	広島県福山市船町７番23号
【電話番号】	（０８４）９２３－５５５２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財経グループ担当　　橋本　義徳
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市船町７番23号
【電話番号】	（０８４）９２３－５５５２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財経グループ担当　　橋本　義徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03208 99590 アシードホールディングス株式会社 ASEED HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03208-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03208-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03208-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03208-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03208-000:BeverageServiceSystemBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03208-000:BeverageManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03208-000:VendingMachineManagementRetailBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03208-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03208-000:VendingMachineManagementRetailBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03208-000:BeverageManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03208-000:BeverageServiceSystemBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03208-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03208-000 2017-02-14 E03208-000 2016-12-31 E03208-000 2016-10-01 2016-12-31 E03208-000 2016-04-01 2016-12-31 E03208-000 2015-12-31 E03208-000 2015-10-01 2015-12-31 E03208-000 2015-04-01 2015-12-31 E03208-000 2016-03-31 E03208-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170214114705

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第３四半期連結 累計期間	第45期 第３四半期連結 累計期間	第44期
会計期間		自平成27年 ４月１日 至平成27年 12月31日	自平成28年 ４月１日 至平成28年 12月31日	自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日
売上高	（千円）	21,851,179	20,883,705	28,071,581
経常利益	（千円）	487,824	601,565	470,086
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	256,894	371,305	210,766
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	226,561	384,110	80,742
純資産額	（千円）	4,420,292	4,502,957	4,251,891
総資産額	（千円）	15,337,402	14,408,715	14,630,134
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.40	29.70	16.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.82	31.25	29.06

回次		第44期 第３四半期連結 会計期間	第45期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 10月１日 至平成27年 12月31日	自平成28年 10月１日 至平成28年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.50	6.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第44期及び第44期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

４．第45期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

５．当社は平成27年８月19日開催の取締役会決議に基づき、平成27年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170214114705

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、政府や日銀による各種政策により、景気は緩やかな回復基調にありますが、英国のＥＵ離脱問題や中国など新興国の景気減速など加え、米国の政治情勢の変化等により景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループでは国内の飲料市場が成熟するなか、新製品の開発と販路の拡大及びコスト削減に努め、事業基盤の強化と収益の確保に注力してまいりました。

売上高は夏季の天候不順に加え、販売価格を見直したこともあり、自販機の販売数量及び飲料製造数量が減少したことにより前年同四半期比で減収となりましたが、収益面ではグループを挙げて取り組んだコスト削減の成果などが利益増大に寄与することとなりました。

また、事業のグローバル化を推進するため、ベトナムやタイにおいて飲料の企画・販売事業を進め、現地企業への株式投資や事業提携を通じて飲料ビジネスの拡大を図っており、当第３四半期では持分法による投資利益が21百万円（前年同四半期比70.9%増）となりました。

当社グループは企業のレゾン・デートル（存在意義）が高まるように、お客様に信頼・満足していただける製品・サービスを提供し、「飲料製造リテイル事業」（ＳＰＡ）への選択と集中を推進しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高20,883百万円（前年同四半期比4.4%減）、営業利益624百万円（同32.4%増）、経常利益601百万円（同23.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益371百万円（同44.5%増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。

①自販機運営リテイル事業

自販機オペレーター（運営リテイル）業界におきましては、自販機ロケーションや設置台数の飽和状態が続くなか、過剰な自販機設置競争により、屋外を中心に環境や景観等に悪影響を与える自販機が増加しております。当社グループでは、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の観点からこれらの自販機のスクラップ・アンド・ビルドを進めるとともに、新たな自販機価値の提案を進めております。これにより、一時的には売上の減少を余儀なくされますが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するためには適切な方針であると考えております。

このような状況のもと、当社グループでは消費者ニーズに即した付加価値の高い商品を１台に集約して提供する「アシード飲料自販機」の推進を図るとともに、アシード飲料自販機と本格カップコーヒー自販機及びフード＆スナック等の自販機を３台セット（フルライン）で展開する「スマートストア」に注力することで、新たなビジネスモデルを推進してまいります。

この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は13,457百万円（前年同四半期比5.6%減）、セグメント利益は342百万円（同3.8%減）となりました。

②飲料製造事業

コーヒー飲料や炭酸飲料を中心とした清涼飲料に加え、成長分野であるＲＴＤ（低アルコール飲料）については、商社や流通チェーンの多様なニーズに対応したＰＢ商品の開発によって、製造の拡大を図りました。また、前期に更新した炭酸ラインの設備投資が当期に入り製造能力の増強と省エネに寄与いたしました。また、収益性の向上のために、生産体制の効率化と生産コストの低減を実行しました。

このような状況のなか、当社グループでは地域の特産フルーツを使用した付加価値の高いＲＴＤ飲料の製造強化を図りました。この取り組みの一環として、ＪＲ西日本グループと共同して、瀬戸内レモンを100％使用した「瀬戸田レモンＣＨＵ－ＨＩ」を共同開発し、駅ナカ店舗で発売いたしました。

この結果、飲料製造事業の売上高は7,172百万円（前年同四半期比1.9%減）、セグメント利益は464百万円（同66.5%増）となりました。

③飲料サービスシステム事業

近年のカフェブームやコンビニ・カウンターコーヒーのヒットにより本格コーヒー市場は緩やかに成長しております。このような状況のなか、遊技場等に対して店内のカップ飲料自販機で本格コーヒーが利用できる「アオンズ・カードシステム」の導入強化に取り組み、他社との差別化を図りました。

この結果、飲料サービスシステム事業の売上高は161百万円（前年同四半期比19.3%減）、セグメント利益は20百万円（同20.7%減）となりました。

④不動産運用事業

不動産運用事業による売上高は91百万円（前年同四半期比2.3%増）、セグメント利益は137百万円（同7.7%増）となりました。

（注）記載金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、5,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加いたしました。これは受取手形及び売掛金の増加119百万円、商品及び製品の増加173百万円及び前払費用の減少70百万円等によるものであります。また、固定資産は8,965百万円となり、前連結会計年度末に比べ441百万円減少いたしました。これは建物及び構築物(純額)の減少53百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少32百万円、土地の減少99百万円、リース資産（純額）の減少135百万円、のれんの減少57百万円、長期前払費用の減少266百万円及び投資有価証券の増加188百万円等によるものであります。

この結果、総資産は14,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は7,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円増加いたしました。これは買掛金の増加135百万円、未払消費税等の増加121百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少25百万円及び未払法人税等の減少24百万円等によるものであります。また、固定負債は2,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ685百万円減少いたしました。これは長期借入金の減少447百万円、リース債務の減少171百万円及びその他の減少71百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は9,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ472百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ251百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加371百万円、自己株式の取得による減少33百万円、剰余金の配当による減少100百万円、その他有価証券評価差額金の増加33百万円及び為替換算調整勘定の減少20百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は31.2%（前連結会計年度末は29.1%）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、３百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

自販機設置台数の飽和状態が続くなか、屋外（アウトドア）に乱立する自販機は環境保全や景観等に悪影響を与えており、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の面から看過できない状況にあります。このような状況のなか、社会性及び経済性の低い屋外の自販機については引き続きスクラップ・アンド・ビルドを推進する一方、インドアでは１台の自販機で複数のメーカーの売れ筋商品を販売することができ、かつ省エネ・省スペースを実現する「フルライン自販機」と小型コーヒーマシン「カフェバー」を強化することにより自販機の集約化を図ってまいります。また、引き続きＭ＆Ａ戦略を強化して業界再編を促してまいります。

飲料製造事業においては、小売業等向けプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の低アルコール飲料は、引き続き成長が見込める重点分野として企画提案型営業を推進してまいります。しかしながら、ビール出荷量が年々減少するなか各飲料メーカーも低アルコール飲料を強化しているため、競争は激化しております。当社グループでは、価格競争に巻き込まれることなく、付加価値の高いＲＴＤ飲料へ注力しております。また、広島県の宝積飲料株式会社については、健康系飲料の分野の製品開発に注力するとともに、自社グループブランド飲料の製造販売を強化してまいります。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

缶・ペット飲料自販機については、コモディティー化が著しく進んでおり、消費者の選択はブランドイメージのみという状況になりつつあります。このような状況のもと、当社グループでは缶・ペット飲料自販機に加え、レギュラーコーヒーやフード・物販等の自販機をセットで提案する「スマートストア」を戦略商材として、よりお客様の近くで24時間いつでも価値を提供し、存在感を高めてまいります。また、引き続き同業の専業オペレーターとの業務提携、Ｍ＆Ａを積極的に推進し、「最強のオペレーター・グループの構築」を図ってまいります。

また、ベトナムやタイにおいても、積極的に事業展開を進め、海外市場の開拓を進めてまいります。

 第３四半期報告書_20170214114705

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,495,248	13,495,248	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	13,495,248	13,495,248	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年12月９日
---	---
新株予約権の数（個）	2,515
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	251,500（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）	671（注）2
新株予約権の行使期間	自  平成31年７月１日 至  平成34年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格         671 資本組入額       336
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、上記のほかに、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ／ 分割または併合の比率

また、本新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

					既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株あたり 払込金額
	調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新規発行前の１株あたりの時価
	既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額を調整できるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、平成31年３月期の連結経常利益が10億円に達した場合に、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の100％を行使することができる。また、連結経常利益が７億円以上、10億円未満の場合に行使可能な割合は、下記の式に基づいて計算される。但し、連結経常利益が７億円を下回った場合は権利を行使できない。

行使可能な割合（％）＝ 平成31年３月期の連結経常利益／1,000,000,000 × 100

※小数点以下切り捨て

なお、上記における連結経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使することができる割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（２）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合には、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）各本新株予約権１個未満の行使はできない。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

平成31年７月１日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から平成34年６月30日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得できる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	13,495,248	－	798,472	－	976,192

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    996,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,495,900	124,959	－
単元未満株式	普通株式      2,748	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	13,495,248	－	－
総株主の議決権	－	124,959	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
アシードホールデ ィングス株式会社	広島県福山市 船町７番23号	996,600	－	996,600	7.39
計	－	996,600	－	996,600	7.39

（注）上記のほか、平成28年８月19日取締役会決議による取得自己株式31,700株があり、当第３四半期会計期間末現在の実質所有自己株式数は1,028,300株となります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170214114705

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,044,146	1,009,520
受取手形及び売掛金	1,549,220	※ 1,669,130
商品及び製品	1,092,622	1,265,784
原材料及び貯蔵品	174,405	185,381
前払費用	670,168	599,916
繰延税金資産	75,678	52,361
その他	623,504	666,213
貸倒引当金	△7,443	△5,442
流動資産合計	5,222,302	5,442,866
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,022,857	969,150
機械装置及び運搬具（純額）	326,195	293,216
工具、器具及び備品（純額）	19,053	18,055
土地	3,681,249	3,582,178
リース資産（純額）	1,612,476	1,476,583
建設仮勘定	436	17,899
有形固定資産合計	6,662,269	6,357,084
無形固定資産
のれん	263,882	206,001
リース資産	46,285	35,052
その他	30,697	32,984
無形固定資産合計	340,865	274,038
投資その他の資産
投資有価証券	633,415	822,336
長期貸付金	29,616	8,517
長期前払費用	1,211,181	945,180
繰延税金資産	92,442	104,063
その他	482,546	505,077
貸倒引当金	△44,505	△50,449
投資その他の資産合計	2,404,697	2,334,725
固定資産合計	9,407,831	8,965,848
資産合計	14,630,134	14,408,715

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,383,180	2,518,987
短期借入金	1,570,000	1,500,000
1年内返済予定の長期借入金	714,420	689,096
リース債務	484,834	490,072
未払金	830,199	732,682
未払法人税等	127,869	103,607
未払消費税等	43,059	164,704
賞与引当金	115,514	50,406
その他	566,872	799,640
流動負債合計	6,835,951	7,049,198
固定負債
長期借入金	1,658,644	1,210,705
リース債務	1,354,645	1,182,962
繰延税金負債	－	6,307
再評価に係る繰延税金負債	34,464	34,464
役員退職慰労引当金	114,162	104,975
退職給付に係る負債	118,308	126,864
資産除去債務	2,800	2,800
その他	259,266	187,480
固定負債合計	3,542,290	2,856,559
負債合計	10,378,242	9,905,757
純資産の部
株主資本
資本金	798,472	798,472
資本剰余金	1,012,778	1,012,778
利益剰余金	3,415,465	3,686,401
自己株式	△494,357	△527,593
株主資本合計	4,732,358	4,970,058
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4,861	28,687
土地再評価差額金	△490,521	△490,212
為替換算調整勘定	14,916	△5,826
その他の包括利益累計額合計	△480,466	△467,352
新株予約権	－	251
純資産合計	4,251,891	4,502,957
負債純資産合計	14,630,134	14,408,715

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	21,851,179	20,883,705
売上原価	13,735,064	12,992,544
売上総利益	8,116,114	7,891,160
販売費及び一般管理費	7,644,229	7,266,462
営業利益	471,884	624,698
営業外収益
受取利息	4,425	3,878
受取配当金	7,687	6,813
持分法による投資利益	12,799	21,870
不動産賃貸料	5,981	4,774
受取賃貸料	8,600	7,700
受取保険金	808	1,514
その他	51,299	23,397
営業外収益合計	91,602	69,949
営業外費用
支払利息	54,772	61,494
その他	20,889	31,588
営業外費用合計	75,662	93,083
経常利益	487,824	601,565
特別利益
固定資産売却益	－	9,566
投資有価証券売却益	34,348	20,683
特別利益合計	34,348	30,250
特別損失
固定資産売却損	424	49
固定資産除却損	1,116	6,271
減損損失	32,000	37,692
投資有価証券評価損	9,526	－
特別損失合計	43,066	44,013
税金等調整前四半期純利益	479,106	587,802
法人税、住民税及び事業税	176,384	193,134
法人税等調整額	45,827	23,362
法人税等合計	222,211	216,496
四半期純利益	256,894	371,305
親会社株主に帰属する四半期純利益	256,894	371,305

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	256,894	371,305
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△24,338	33,548
為替換算調整勘定	△5,994	△1,067
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△19,675
その他の包括利益合計	△30,332	12,805
四半期包括利益	226,561	384,110
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	226,561	384,110

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。

近年、自動販売機業界においては個人消費の冷え込み等により競争環境が激化する一方、飲料製造業界においては低アルコール飲料を中心に引き続き需要が増加しております。このような需要に対応するため、当社グループでは、中期経営計画である「アシードグループ経営計画書」を策定し、飲料製造事業における設備投資を図っていくことといたしました。こうした設備投資に際し、有形固定資産の使用見込みを検討した結果、今後は耐用年数にわたり安定的な利用が見込まれることから、定額法による減価償却を行うことが、当社グループの実態をより適正に反映することができると判断いたしました。

これにより、従来の方法によった場合と比較し、当第３四半期連結累計期間の営業利益は21,418千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は22,278千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	266千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	480,080千円	469,100千円
のれんの償却額	60,110	57,880

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	50,560	8	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年10月19日 取締役会	普通株式	50,290	8	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	50,066	4	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年10月18日 取締役会	普通株式	49,994	4	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造 事業	飲料サービスシステム事業	不動産運用 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,250,387	7,310,681	200,781	89,329	21,851,179	－	21,851,179
セグメント間の内部売上高又は振替高	38,294	544,242	1,016	113,562	697,115	△697,115	－
計	14,288,681	7,854,924	201,797	202,891	22,548,294	△697,115	21,851,179
セグメント利益	356,503	279,047	25,837	127,400	788,789	△316,904	471,884

（注）１．セグメント利益の調整額△316,904千円には、セグメント間取引消去2,549千円、のれんの償却額△7,522千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△311,932千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造 事業	飲料サービスシステム事業	不動産運用 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,457,502	7,172,861	161,964	91,376	20,883,705	－	20,883,705
セグメント間の内部売上高又は振替高	38,385	519,092	653	116,776	674,907	△674,907	－
計	13,495,888	7,691,954	162,617	208,152	21,558,613	△674,907	20,883,705
セグメント利益	342,961	464,606	20,480	137,248	965,297	△340,598	624,698

（注）１．セグメント利益の調整額△340,598千円には、セグメント間取引消去△649千円、のれんの償却額△7,522千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△332,427千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。

これにより、従来の方法によった場合と比較し、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、それぞれ「自販機運営リテイル事業」で2,016千円、「飲料製造事業」で16,059千円、「飲料サービスシステム事業」で８千円、「不動産運用事業」で3,224千円、「調整額」で108千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引は利用していないため該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	20円40銭	29円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	256,894	371,305
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	256,894	371,305
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,591	12,503
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第３回新株予約権（新株予約権の数　2,515個） この概要は「第３ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（注）１．当社は、平成27年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社連結子会社であるアシード株式会社の自動販売機設置先である株式会社ゲンダイが、平成29年１月31日に大阪地方裁判所へ民事再生法の適用を申請しました。同社は現時点において営業を継続しておりますが、再生計画の認可決定はなされておりません。当第３四半期連結会計期間末における同社に対する債権は、長期前払費用（前払手数料）が170,146千円計上されております。なお、同債権は共益債権に該当し、優先的に弁済が受けられることから回収可能と判断しておりますが、今後の状況によっては損失が発生する可能性があります。

２【その他】

平成28年10月18日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………49,994千円

（２）１株当たりの金額…………………………………4円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20170214114705

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。