ASEED HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 7, 2017

 第２四半期報告書_20171106171036

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成29年11月７日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	アシードホールディングス株式会社
【英訳名】	ASEED HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河本　大輔
【本店の所在の場所】	広島県福山市船町７番23号
【電話番号】	（０８４）９２３－５５５２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財経グループ担当　　橋本　義徳
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市船町７番23号
【電話番号】	（０８４）９２３－５５５２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財経グループ担当　　橋本　義徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03208 99590 アシードホールディングス株式会社 ASEED HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E03208-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03208-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03208-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03208-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03208-000:VendingMachineManagementRetailBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03208-000:BeverageManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03208-000:BeverageServiceSystemBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03208-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03208-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03208-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03208-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03208-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03208-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03208-000:BeverageServiceSystemBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03208-000:BeverageManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03208-000:VendingMachineManagementRetailBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03208-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03208-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03208-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03208-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03208-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03208-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03208-000 2017-11-07 E03208-000 2017-09-30 E03208-000 2017-07-01 2017-09-30 E03208-000 2017-04-01 2017-09-30 E03208-000 2016-09-30 E03208-000 2016-07-01 2016-09-30 E03208-000 2016-04-01 2016-09-30 E03208-000 2017-03-31 E03208-000 2016-04-01 2017-03-31 E03208-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171106171036

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第２四半期連結 累計期間	第46期 第２四半期連結 累計期間	第45期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	14,396,671	14,909,877	27,093,422
経常利益	（千円）	497,248	499,100	548,328
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	290,099	293,509	223,590
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	262,408	289,015	248,895
純資産額	（千円）	4,452,124	4,556,972	4,352,503
総資産額	（千円）	14,476,512	14,329,976	13,869,875
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.18	23.61	17.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.75	31.80	31.38
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,091,548	859,177	1,479,518
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	7,997	△46,143	△149,291
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△989,790	△611,507	△1,372,335
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,073,241	1,133,334	932,590

回次		第45期 第２四半期連結 会計期間	第46期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日	自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.11	12.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第45期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

４．第45期及び第46期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171106171036

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善により、景気は緩やかな回復基調にありますが、個人消費は先行きの生活に対する不安感から節約志向が続いており、力強さに欠ける状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは企業のレゾン・デートルが高まるように、お客様に満足していただける製品・サービスを提供する「飲料製造リテイル事業」（ＳＰＡ）への選択と集中を推進するとともに、収益性に重点を置いた事業構造の転換に取り組んでまいりました。海外事業では、現地のパートナー企業への資本参加や事業提携を通じて飲料ビジネスの拡大を図りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高14,909百万円（前年同四半期比3.6%増）、営業利益503百万円（同4.0%減）、経常利益499百万円（同0.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益293百万円（同1.2%増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。

①自販機運営リテイル事業

自販機オペレーター（運営リテイル）業界におきましては、自販機ロケーションや設置台数の飽和状態が続くなか、業種・業態を越えた競争の激化や採用難による人手不足等により、事業環境は依然として厳しい状況にあります。

このような状況のもと、当社グループではアシード飲料自販機にカップコーヒー自販機とフード自販機を３台セットで展開する「スマートストア」の推進を図りました。「スマートストア」については、コンビニ各社も同様のビジネスモデル（自販機コンビニ）に参入しており、市場は広がりをみせております。当社グループでは、消費者ニーズに即した高付加価値商品をワンストップで提供することで、他社との差別化を図ってまいります。

この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は8,788百万円（前年同四半期比4.9%減）、セグメント利益は176百万円（同35.9%減）となりました。

②飲料製造事業

東日本を中心に低温・降雨などの天候不順が続きましたが、ブランドオーナーに対し企画・デザインから製造までを一貫して提案するＯＤＭ事業が国内・海外ともに好調に推移しました。また、成長市場のＲＴＤ（低アルコール飲料）についても、高付加価値ＰＢ商品を中心に受注・売上が計画を大きく上回りました。なお、本年６月から新発売しました自社ブランドチューハイ「ＡＳＴＥＲ」は地域の特産フルーツを使用したプレミアムチューハイとしてシリーズ化（広島瀬戸田レモン、沖縄完熟シークヮーサー、和歌山もも　の３種類）を図り好評を博しております。

この結果、飲料製造事業の売上高は5,961百万円（前年同四半期比19.6%増）、セグメント利益は441百万円（同16.7%増）となりました。

③飲料サービスシステム事業

近年のカフェブームやコンビニ・カウンターコーヒーのヒットにより本格コーヒー市場は緩やかな成長が続いております。このような状況のなか、遊技場等に対して店内のカップ飲料自販機で本格コーヒーが利用できる「アオンズ・カードシステム」の導入強化に取り組み、他社との差別化を図りました。

この結果、飲料サービスシステム事業の売上高は99百万円（前年同四半期比7.2%減）、セグメント利益は13百万円（同2.0%減）となりました。

④不動産運用事業

不動産運用事業による売上高は60百万円（前年同四半期比0.0%増）、セグメント利益は93百万円（同3.1%増）となりました。

（注）記載金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ200百万円増加し、1,133百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、859百万円（前年同四半期は1,091百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益516百万円、仕入債務の増加額368百万円、減価償却費287百万円、その他負債の増加額218百万円、長期前払費用の減少額94百万円及び貸倒引当金の増加額78百万円等によるものであります。一方、売上債権の増加額557百万円及び法人税等の支払額149百万円等による資金の減少がありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、46百万円（前年同四半期は７百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出71百万円、定期預金の預入による支出42百万円、貸付けによる支出20百万円等によるものであります。一方、投資有価証券の売却による収入37百万円、定期預金の払戻による収入36百万円及び投資その他の資産減少額14百万円等による資金の増加がありました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、611百万円（前年同四半期は989百万円の使用）となりました。これは長期借入金の返済による支出280百万円、リース債務の返済による支出256百万円、配当金の支払額49百万円及び自己株式の取得による支出34百万円によるものであります。一方、短期借入金の純増額10百万円による資金の増加がありました。

(3) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、6,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ744百万円増加いたしました。これは現金及び預金の増加207百万円、受取手形及び売掛金の増加556百万円等によるものであります。また、固定資産は8,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ、284百万円減少いたしました。これは建物及び構築物（純額）の減少34百万円、リース資産（純額）の減少69百万円、のれんの減少37百万円、投資有価証券の減少23百万円、長期前払費用の減少66百万円及び貸倒引当金の増加による減少78百万円等によるものであります。

この結果、総資産は14,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ460百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は7,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ731百万円増加いたしました。これは買掛金の増加368百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加55百万円、リース債務の増加28百万円、未払金の減少131百万円、未払法人税等の増加63百万円及びその他の増加343百万円等によるものであります。また、固定負債は2,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ475百万円減少いたしました。これは長期借入金の減少335百万円、リース債務の減少134百万円及びその他の減少４百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は9,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加293百万円、自己株式の取得による減少34百万円、剰余金の配当による減少49百万円、その他有価証券評価差額金の増加５百万円及び為替換算調整勘定の減少９百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は31.8%（前連結会計年度末は31.4%）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、２百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の状況

当第２四半期連結累計期間において、飲料製造事業における炭酸飲料及び酒類の生産及び受注の実績が著しく増加しております。これは主に国内外のブランドオーナーに対し、企画・デザインから製造までを一貫して受託するＯＤＭ事業が伸長したためであります。特にＲＴＤ（低アルコール飲料）については、国税庁がビールの値下げ販売による過度な価格競争の是正を図ったため、ビール購入者の一部がＲＴＤにシフトしたためであります。これにより、炭酸飲料の生産実績は1,907百万円（前年同四半期比21.4%増）、受注実績は1,823百万円（同17.4%増）及び受注残高は137百万円（同2.1%増）となりました。また酒類の生産実績は2,674百万円（前年同四半期比37.1%増）、受注実績は2,686百万円（同34.7%増）及び受注残高は384百万円（同12.1%増）となりました。

(7) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更はありません。なお、当第２四半期連結累計期間において新たに決定した主要な設備投資の計画は、次のとおりであります。

主要な設備の新設

会社名	事業所名	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了 予定年月
---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (千円)	既支払額 (千円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
アシード ブリュー㈱	宇都宮 飲料工場	飲料製造事業	ソフトパウチ 充填包装設備	1,100,000	－	自己資金及び借入金	平成29年 12月	平成30年 ２月

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

清涼飲料を中心とする自販機チャネルは、コンビニエンスストアや量販店との競争に加え、低価格ベンダーの乱立により急速に低収益化が進んでおります。このような状況のなか、飲料自販機と本格カップコーヒー自販機及びフード＆スナック等の自販機を３台セット（フルライン）で展開するスマートストアに注力することで、多様なニーズに対応するとともに、収益率の改善に取り組んでまいります。

飲料製造事業においては、小売業等向けのプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の清涼飲料・低アルコール（ＲＴＤ）飲料の市場は着実に伸長しており、国内外の小売業向けに高品質で価格訴求力のある商品の企画提案型営業を推進してまいります。また、広島県の宝積飲料株式会社では、特色のあるウェルネス商品の開発をより一層進めるとともに、アシードブリュー株式会社の宇都宮飲料工場とのシナジーを高めながら、自社グループブランド飲料の製造販売にも注力してまいります。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

四半期連結キャッシュ・フロー計算書に記載のとおり、当社グループは営業活動及び財務活動によるキャッシュ・フローにより、当社グループの成長を維持するために必要な資金を調達することが可能であると考えております。

(10) 経営者の問題認識と今後の方針について

事業運営にあたりましては、コンプライアンスを最重視し、経済構造や社会情勢等の経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟に対応できるよう企業体質の強化に努めてまいります。主要セグメントである自販機運営リテイル事業及び飲料製造事業については、利益率重視の経営方針を堅持しつつ、更なる成長に向けて新たなサービスや商品の開発に努めてまいります。今後の方針としては、引き続き同業の専業オペレーターとの業務提携、Ｍ＆Ａを積極的に推進するとともに、ソフトパウチ製造への投資や東アジアでの飲料ビジネスを進めてまいります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,495,248	13,495,248	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	13,495,248	13,495,248	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	13,495,248	－	798,472	－	976,192

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
サンコモト有限会社	広島県福山市沖野上町一丁目12番10号	4,701	34.84
河本　隆雄	広島県福山市	1,649	12.22
アシードホールディングス株式会社	広島県福山市船町７番23号	1,100	8.15
宝積　良忠	広島県東広島市	493	3.65
河本　大輔	東京都品川区	432	3.21
アシードグループ社員持株会	広島県福山市船町７番23号	391	2.90
株式会社広島銀行 （常任代理人 　資産管理サービス信託銀行㈱）	広島市中区紙屋町一丁目３番８号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	380	2.82
寺地　實	広島県福山市	304	2.25
アシード・インベストメント・クラブ	広島県福山市船町７番23号	303	2.25
河本　充生	岡山市南区	293	2.17
計	－	10,048	74.46

（注）１．アシードホールディングス株式会社の所有株式数1,100,401株は、議決権を有しておりません。

２．アシード・インベストメント・クラブは、取引先持株会であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  1,100,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,392,100	123,921	－
単元未満株式	普通株式      2,748	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	13,495,248	－	－
総株主の議決権	－	123,921	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
アシードホールデ ィングス株式会社	広島県福山市 船町７番23号	1,100,400	－	1,100,400	8.15
計	－	1,100,400	－	1,100,400	8.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,027,429	1,234,773
受取手形及び売掛金	1,650,913	※ 2,207,232
商品及び製品	1,173,201	1,208,418
原材料及び貯蔵品	220,407	178,235
前払費用	580,342	605,329
繰延税金資産	68,838	58,696
その他	543,972	516,431
貸倒引当金	△8,827	△8,038
流動資産合計	5,256,278	6,001,077
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	953,766	919,287
機械装置及び運搬具（純額）	326,444	341,384
工具、器具及び備品（純額）	19,035	16,893
土地	3,582,178	3,581,963
リース資産（純額）	1,296,397	1,226,953
建設仮勘定	11,649	26,282
有形固定資産合計	6,189,472	6,112,764
無形固定資産
のれん	186,708	149,510
リース資産	36,787	36,579
その他	32,778	31,209
無形固定資産合計	256,274	217,300
投資その他の資産
投資有価証券	828,069	804,239
長期貸付金	8,338	8,011
長期前払費用	871,829	805,131
繰延税金資産	142,767	141,708
その他	455,315	457,136
貸倒引当金	△138,470	△217,392
投資その他の資産合計	2,167,850	1,998,834
固定資産合計	8,613,596	8,328,899
資産合計	13,869,875	14,329,976

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,461,404	2,830,164
短期借入金	1,580,000	1,590,000
1年内返済予定の長期借入金	615,618	670,716
リース債務	481,590	510,245
未払金	747,667	615,876
未払法人税等	157,227	220,843
未払消費税等	157,012	143,749
賞与引当金	119,167	126,435
その他	618,676	961,886
流動負債合計	6,938,364	7,669,916
固定負債
長期借入金	1,043,026	707,668
リース債務	1,094,551	959,873
繰延税金負債	5,903	5,297
再評価に係る繰延税金負債	34,464	34,464
役員退職慰労引当金	104,975	104,975
退職給付に係る負債	127,318	126,756
資産除去債務	2,800	2,800
その他	165,967	161,253
固定負債合計	2,579,007	2,103,087
負債合計	9,517,371	9,773,004
純資産の部
株主資本
資本金	798,472	798,472
資本剰余金	1,012,778	1,012,778
利益剰余金	3,538,687	3,782,418
自己株式	△542,832	△577,601
株主資本合計	4,807,105	5,016,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,720	30,043
土地再評価差額金	△490,212	△490,212
為替換算調整勘定	10,639	821
その他の包括利益累計額合計	△454,852	△459,347
新株予約権	251	251
純資産合計	4,352,503	4,556,972
負債純資産合計	13,869,875	14,329,976

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	14,396,671	14,909,877
売上原価	8,932,985	9,579,217
売上総利益	5,463,686	5,330,660
販売費及び一般管理費	※ 4,938,865	※ 4,826,809
営業利益	524,821	503,850
営業外収益
受取利息	2,804	360
受取配当金	4,381	4,063
持分法による投資利益	6,246	6,422
投資事業組合運用益	－	8,536
不動産賃貸料	3,226	3,096
受取賃貸料	5,146	4,749
その他	10,889	12,285
営業外収益合計	32,694	39,514
営業外費用
支払利息	42,255	34,535
その他	18,011	9,728
営業外費用合計	60,267	44,264
経常利益	497,248	499,100
特別利益
固定資産売却益	5,134	191
投資有価証券売却益	8,011	17,926
特別利益合計	13,145	18,117
特別損失
固定資産売却損	49	-
固定資産除却損	4,257	964
減損損失	37,692	215
特別損失合計	41,999	1,179
税金等調整前四半期純利益	468,394	516,038
法人税、住民税及び事業税	182,367	213,562
法人税等調整額	△4,072	8,966
法人税等合計	178,294	222,528
四半期純利益	290,099	293,509
親会社株主に帰属する四半期純利益	290,099	293,509

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	290,099	293,509
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,932	5,323
為替換算調整勘定	△1,047	△19
持分法適用会社に対する持分相当額	△16,711	△9,798
その他の包括利益合計	△27,691	△4,494
四半期包括利益	262,408	289,015
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	262,408	289,015

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	468,394	516,038
減価償却費	314,355	287,354
減損損失	37,692	215
のれん償却額	38,586	37,197
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,638	78,132
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,983	7,267
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△9,187	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,635	△562
受取利息及び受取配当金	△7,185	△4,423
支払利息	42,255	34,535
持分法による投資損益（△は益）	△6,246	△6,422
投資有価証券売却損益（△は益）	△8,011	△17,926
投資事業組合運用損益（△は益）	－	△8,536
固定資産売却損益（△は益）	△5,084	△191
固定資産除却損	4,257	964
売上債権の増減額（△は増加）	△104,693	△557,762
たな卸資産の増減額（△は増加）	△121,144	6,949
長期前払費用の増減額（△は増加）	203,326	94,685
その他の資産の増減額（△は増加）	22,005	△18,954
仕入債務の増減額（△は減少）	329,800	368,760
未払消費税等の増減額（△は減少）	86,451	△13,263
その他の負債の増減額（△は減少）	△60,926	218,886
その他	4,785	6,020
小計	1,245,688	1,028,966
利息及び配当金の受取額	7,873	13,671
利息の支払額	△41,916	△33,813
法人税等の支払額	△120,587	△149,943
保険金の受取額	490	296
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,091,548	859,177
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△27,375	△71,237
有形固定資産の売却による収入	51,075	191
無形固定資産の取得による支出	△376	△366
投資有価証券の取得による支出	△30,063	△71
投資有価証券の売却による収入	15,148	37,472
貸付けによる支出	△1,000	△20,580
貸付金の回収による収入	702	758
定期預金の預入による支出	△42,840	△42,840
定期預金の払戻による収入	36,180	36,180
投資その他の資産の増減額（△は増加）	6,546	14,350
投資活動によるキャッシュ・フロー	7,997	△46,143

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300,000	10,000
長期借入金の返済による支出	△366,060	△280,260
自己株式の取得による支出	△12,110	△34,768
リース債務の返済による支出	△261,554	△256,700
配当金の支払額	△50,066	△49,778
財務活動によるキャッシュ・フロー	△989,790	△611,507
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,858	△781
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	106,896	200,744
現金及び現金同等物の期首残高	966,345	932,590
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,073,241	※ 1,133,334

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	434千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
販売交付金	2,141,656千円	2,023,851千円
販売促進費	362,546	353,486
賃借料	80,258	76,172
役員報酬	86,845	85,351
従業員給与	780,653	766,966
賞与引当金繰入額	87,989	89,180
退職給付費用	40,139	22,248
役員退職慰労金	812	－
貸倒引当金繰入額	3,638	83,754
減価償却費	187,673	177,202

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,151,702千円	1,234,773千円
預金期間が３か月を超える定期預金	△78,460	△101,439
現金及び現金同等物の期末残高	1,073,241	1,133,334

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	50,066	4	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月18日 取締役会	普通株式	49,994	4	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	49,778	4	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月20日 取締役会	普通株式	49,579	4	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造 事業	飲料サービス システム事業	不動産運用 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,243,404	4,985,056	107,309	60,900	14,396,671	－	14,396,671
セグメント間の内部売上高又は振替高	26,710	359,632	339	77,901	464,583	△464,583	－
計	9,270,114	5,344,689	107,649	138,802	14,861,255	△464,583	14,396,671
セグメント利益	275,119	378,092	14,022	90,866	758,100	△233,279	524,821

（注）１．セグメント利益の調整額△233,279千円には、セグメント間取引消去2,270千円、のれんの償却額△5,014千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△230,535千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。

これにより、従来の方法によった場合と比較し、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、それぞれ「自販機運営リテイル事業」で948千円、「飲料製造事業」で10,041千円、「飲料サービスシステム事業」で４千円、「不動産運用事業」で2,133千円、「調整額」で67千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「自販機運営リテイル事業」において、一部の営業支店に収益性の低下がみられたため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の金額は34,748千円であります。

また「不動産運用事業」において、遊休土地について継続的な時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の金額は2,944千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造 事業	飲料サービス システム事業	不動産運用 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,788,046	5,961,337	99,567	60,925	14,909,877	－	14,909,877
セグメント間の内部売上高又は振替高	27,975	318,176	330	77,404	423,886	△423,886	－
計	8,816,021	6,279,513	99,898	138,330	15,333,764	△423,886	14,909,877
セグメント利益	176,385	441,416	13,734	93,671	725,209	△221,358	503,850

（注）１．セグメント利益の調整額△221,358千円には、セグメント間取引消去14,265千円、のれんの償却額△5,014千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△230,609千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「不動産運用事業」において、遊休土地について継続的な時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の金額は215千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引は利用していないため該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	23円18銭	23円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	290,099	293,509
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	290,099	293,509
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,514	12,429

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月20日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………49,579千円

②１株当たりの金額…………………………………4円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20171106171036

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。