ASEED HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2016

 第３四半期報告書_20160208181959

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成28年２月９日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	アシードホールディングス株式会社
【英訳名】	ASEED HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河本　大輔
【本店の所在の場所】	広島県福山市船町７番23号
【電話番号】	（０８４）９２３－５５５２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財経グループ担当　　橋本　義徳
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市船町７番23号
【電話番号】	（０８４）９２３－５５５２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財経グループ担当　　橋本　義徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03208 99590 アシードホールディングス株式会社 ASEED HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03208-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03208-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03208-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03208-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03208-000:BeverageServiceSystemBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03208-000:BeverageManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03208-000:VendingMachineManagementRetailBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03208-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03208-000:VendingMachineManagementRetailBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03208-000:BeverageManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03208-000:BeverageServiceSystemBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03208-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03208-000 2016-02-09 E03208-000 2015-12-31 E03208-000 2015-10-01 2015-12-31 E03208-000 2015-04-01 2015-12-31 E03208-000 2014-12-31 E03208-000 2014-10-01 2014-12-31 E03208-000 2014-04-01 2014-12-31 E03208-000 2015-03-31 E03208-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160208181959

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第３四半期連結 累計期間	第44期 第３四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自平成26年 ４月１日 至平成26年 12月31日	自平成27年 ４月１日 至平成27年 12月31日	自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日
売上高	（千円）	23,234,981	21,851,179	29,822,091
経常利益	（千円）	462,112	487,824	420,216
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	165,948	256,894	108,671
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	250,371	226,561	234,170
純資産額	（千円）	4,402,464	4,420,292	4,357,639
総資産額	（千円）	15,576,725	15,337,402	14,684,876
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.02	20.40	8.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.26	28.82	29.67

回次		第43期 第３四半期連結 会計期間	第44期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 10月１日 至平成26年 12月31日	自平成27年 10月１日 至平成27年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.79	2.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．当社は平成27年８月19日開催の取締役会決議に基づき、平成27年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160208181959

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策の効果により企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられる緩やかな回復基調となりました。一方、個人消費につきましては円安に伴う生活関連商品の値上げや消費税増税後の節約志向等により、先行きは不透明な状況が続いております。

自販機オペレーター（運営リテイル）業界におきましては、設置台数の飽和状態が続くなか、屋外に乱立する自販機は環境保全や景観等に悪影響を与えており、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の面から看過できない状況にあると認識しております。このような観点から、社会性及び経済性の低い屋外の自販機については引き続きスクラップ・アンド・ビルドを推進してまいります。これにより、一時的には売上の減少を余儀なくされますが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するためには適切な方針であると考えております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高21,851百万円（前年同四半期比6.0%減）、営業利益471百万円（同3.3%減）、経常利益487百万円（同5.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益256百万円（同54.8%増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。

①自販機運営リテイル事業

個人消費につきましては一部の高額商品等に回復の傾向がみられるものの、食料品や飲料等の生活必需品については依然として節約志向が強く、消費税増税後の自販機チャネルは競争が激化しております。このような状況のなか、当社グループではアウトドアを中心に景観にそぐわない自販機や不採算自販機を計画的に撤去するとともに、インドアでは消費者ニーズに即した付加価値の高い商品を１台に集約して提供する「アシード飲料自販機」やコーヒー自販機に加え、スナック等の自販機をフルラインで展開する「スマートストア」の推進を図りました。

この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は14,250百万円（前年同四半期比3.6%減）、セグメント利益は356百万円（同29.7%減）となりました。

②飲料製造事業

飲料製造事業におきましては、冷夏や暖冬といった天候不順の影響に加え、円安によるコストの上昇などにより事業環境は厳しい状況にあります。このような状況のなか、引き続き低アルコール飲料等を中心とした高付加価値製品を強化することにより利益率の向上を図りました。なお、一部得意先において取引形態を変更したことにより、売上高の一部が減少しております。

この結果、飲料製造事業の売上高は7,310百万円（前年同四半期比10.4%減）、セグメント利益は279百万円（同75.9%増）となりました。

③飲料サービスシステム事業

パチンコ遊技人口は長期的な縮小トレンドにあり、消費税増税後はさらに厳しい事業環境にあります。このような状況のなか、景品の差別化を図るパチンコホールに対して、カップ飲料自販機のサービス価値を向上させる「アオンズ・カードシステム」の導入強化に取り組みました。

この結果、飲料サービスシステム事業の売上高は200百万円（前年同四半期比13.2%減）、セグメント利益は25百万円（同12.4%減）となりました。

④不動産運用事業

不動産運用事業による売上高は89百万円（前年同四半期比22.3%増）、セグメント利益は127百万円（同18.7%増）となりました。

（注）記載金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、6,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ672百万円増加いたしました。これは現金及び預金の増加201百万円、受取手形及び売掛金の増加20百万円、商品及び製品の増加226百万円及び前払費用の増加88百万円等によるものであります。また、固定資産は9,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少いたしました。これは建物及び構築物(純額)の減少64百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少49百万円、のれんの減少60百万円、投資有価証券の減少64百万円及び長期前払費用の増加205百万円等によるものであります。

この結果、総資産は15,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ652百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は7,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ760百万円増加いたしました。これは買掛金の増加330百万円、短期借入金の増加340百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少276百万円、リース債務の増加35百万円、未払金の増加168百万円、未払法人税等の増加19百万円及び未払消費税等の減少142百万円等によるものであります。また、固定負債は2,932百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円減少いたしました。これは長期借入金の減少298百万円及びリース債務の増加44百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は10,917百万円となり、前連結会計年度末に比べ589百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加256百万円、自己株式の取得による減少63百万円、剰余金の配当による減少100百万円、その他有価証券評価差額金の減少24百万円及び土地再評価差額金の増加51百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は28.8%（前連結会計年度末は29.7%）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、４百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、飲料製造事業の生産及び受注の実績が著しく減少しております。これは主に前第３四半期連結累計期間において、記録的な天候不順（冷夏や長雨）の影響により生産調整が図られたことから、当第３四半期連結累計期間においては、気候変動や需給状況を慎重に予測し、生産数量を抑える傾向が飲料業界全体としてみられ、得意先である商社やブランドオーナー等からの受注・生産数が減少したことによるものであります。製品別では特に非炭酸飲料の茶系ペットボトル飲料の受注・生産数が減少しております。また炭酸飲料及び低アルコール飲料の生産性向上を目的として、平成28年２月に新たに製造ライン設備を導入する予定であり、旧製造ライン設備からの切り替えに伴い１月は炭酸飲料及び低アルコール飲料の製造を行わないため、当第３四半期連結会計期間の末日における炭酸飲料及び酒類の受注残高はありません。これにより、炭酸飲料の生産実績は1,885百万円（前年同四半期比10.0%減）、受注実績は1,687百万円（同16.3%減）及び受注残高は－百万円（前年同四半期は137百万円）となりました。また、非炭酸飲料の生産実績は2,672百万円（前年同四半期比27.4%減）、受注実績は2,593百万円（同27.3%減）及び受注残高は100百万円（同23.2%減）となりました。一方で、酒類（低アルコール飲料等）の生産実績は3,399百万円（前年同四半期比6.3%増）、受注実績は3,065百万円（同2.0%減）及び受注残高は－百万円（前年同四半期は303百万円）となりました。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

自販機設置台数の飽和状態が続くなか、屋外に乱立する自販機は環境保全や景観等に悪影響を与えており、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の面から看過できない状況にあります。このような状況のなか、社会性及び経済性の低い屋外の自販機については引き続きスクラップ・アンド・ビルドを推進する一方、インドアでは１台の自販機で複数のメーカーの売れ筋商品を販売することができ、かつ省エネ・省スペースを実現する「フルライン自販機」と小型コーヒーマシン「カフェバー」を強化することにより自販機の集約化を図ってまいります。また、引き続きＭ＆Ａ戦略を強化して業界再編を促してまいります。

飲料製造事業においては、小売業等向けのプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の低アルコール飲料の市場が急拡大しており、引き続き成長が見込める重点分野として企画提案型営業を推進してまいります。また、広島県の宝積飲料株式会社については、健康系飲料の分野の製品開発に注力するとともに、自社グループブランド飲料の製造販売を強化してまいります。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

缶・ペット飲料自販機については、市場は飽和状況にあると認識しております。今後は、これにレギュラーコーヒーやフード・物販等の自販機をセットで提案する「スマートストア」を戦略商材として、よりお客様の近くで24時間いつでも価値を提供し、存在感を高めてまいります。また、引き続き同業の専業オペレーターとの業務提携、Ｍ＆Ａを積極的に推進し、「最強のオペレーター・グループの構築」を図ってまいります。

また、ベトナムやタイにおいても、積極的に事業展開を進め、海外市場の開拓を進めてまいります。

 第３四半期報告書_20160208181959

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,495,248	13,495,248	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	13,495,248	13,495,248	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日 （注）	6,747,624	13,495,248	－	798,472	－	976,192

（注）平成27年８月19日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は6,747,624株増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    461,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  6,284,300	62,843	－
単元未満株式	普通株式      2,024	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	6,747,624	－	－
総株主の議決権	－	62,843	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．平成27年８月19日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は株式分割前の株式数にて記載しております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
アシードホールディングス株式会社	広島県福山市 船町７番23号	461,300	－	461,300	6.84
計	－	461,300	－	461,300	6.84

（注）平成27年８月19日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより自己名義所有株式数が461,300株増加しております。また、平成27年10月１日取締役会決議による取得自己株式25,400株があり、当第３四半期会計期間末現在の実質所有自己株式数は948,000株となります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	806,185	1,007,589
受取手形及び売掛金	1,672,855	※ 1,693,465
商品及び製品	1,367,695	1,594,544
原材料及び貯蔵品	195,582	198,131
前払費用	615,183	703,930
繰延税金資産	82,971	56,312
その他	623,048	784,605
貸倒引当金	△11,581	△13,929
流動資産合計	5,351,940	6,024,650
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,108,851	1,044,805
機械装置及び運搬具（純額）	380,349	330,573
工具、器具及び備品（純額）	24,237	21,161
土地	3,713,249	3,681,249
リース資産（純額）	1,143,210	1,219,311
建設仮勘定	16,500	16,080
有形固定資産合計	6,386,399	6,313,182
無形固定資産
のれん	343,933	283,822
リース資産	56,721	47,907
その他	34,279	31,666
無形固定資産合計	434,934	363,395
投資その他の資産
投資有価証券	824,400	759,452
長期貸付金	28,618	30,046
長期前払費用	1,096,609	1,302,291
繰延税金資産	82,178	79,767
その他	533,406	516,150
貸倒引当金	△53,612	△51,533
投資その他の資産合計	2,511,601	2,636,173
固定資産合計	9,332,935	9,312,752
資産合計	14,684,876	15,337,402

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,373,840	2,704,050
短期借入金	1,910,000	2,250,000
1年内返済予定の長期借入金	954,570	678,270
リース債務	396,464	432,420
未払金	697,202	866,015
未払法人税等	76,953	96,034
未払消費税等	219,916	77,424
賞与引当金	125,670	48,820
その他	469,457	831,363
流動負債合計	7,224,075	7,984,399
固定負債
長期借入金	1,688,064	1,389,801
リース債務	926,193	970,403
繰延税金負債	－	7,500
再評価に係る繰延税金負債	36,278	36,278
役員退職慰労引当金	132,242	114,162
退職給付に係る負債	124,356	132,336
資産除去債務	2,800	2,800
その他	193,226	279,428
固定負債合計	3,103,161	2,932,710
負債合計	10,327,237	10,917,109
純資産の部
株主資本
資本金	798,472	798,472
資本剰余金	1,012,778	1,012,778
利益剰余金	3,356,866	3,461,593
自己株式	△408,718	△471,775
株主資本合計	4,759,397	4,801,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	121,348	97,010
土地再評価差額金	△543,651	△492,335
為替換算調整勘定	20,543	14,549
その他の包括利益累計額合計	△401,758	△380,775
純資産合計	4,357,639	4,420,292
負債純資産合計	14,684,876	15,337,402

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	23,234,981	21,851,179
売上原価	14,898,397	13,735,064
売上総利益	8,336,584	8,116,114
販売費及び一般管理費	7,848,484	7,644,229
営業利益	488,099	471,884
営業外収益
受取利息	4,929	4,425
受取配当金	7,413	7,687
持分法による投資利益	5,057	12,799
不動産賃貸料	6,315	5,981
受取賃貸料	9,042	8,600
受取保険金	3,615	808
違約金収入	2,081	12
その他	26,788	51,287
営業外収益合計	65,244	91,602
営業外費用
支払利息	56,978	54,772
その他	34,253	20,889
営業外費用合計	91,231	75,662
経常利益	462,112	487,824
特別利益
固定資産売却益	1,354	－
投資有価証券売却益	5,019	34,348
特別利益合計	6,373	34,348
特別損失
固定資産売却損	－	424
固定資産除却損	18,874	1,116
減損損失	61,764	32,000
投資有価証券評価損	－	9,526
特別損失合計	80,638	43,066
税金等調整前四半期純利益	387,847	479,106
法人税、住民税及び事業税	118,252	176,384
法人税等調整額	103,647	45,827
法人税等合計	221,899	222,211
四半期純利益	165,948	256,894
親会社株主に帰属する四半期純利益	165,948	256,894

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	165,948	256,894
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	75,175	△24,338
為替換算調整勘定	8,796	△5,994
退職給付に係る調整額	451	－
その他の包括利益合計	84,423	△30,332
四半期包括利益	250,371	226,561
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	250,371	226,561

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	191千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	453,612千円	480,080千円
のれんの償却額	62,741	60,110

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月９日 取締役会	普通株式	51,216	8	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金
平成26年10月20日 取締役会	普通株式	50,886	8	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	50,560	8	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年10月19日 取締役会	普通株式	50,290	8	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造 事業	飲料サービスシステム事業	不動産運用 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,775,720	8,154,861	231,385	73,013	23,234,981	－	23,234,981
セグメント間の内部売上高又は振替高	50,320	520,695	1,057	113,514	685,588	△685,588	－
計	14,826,041	8,675,557	232,442	186,528	23,920,569	△685,588	23,234,981
セグメント利益	507,004	158,663	29,482	107,325	802,475	△314,375	488,099

（注）１．セグメント利益の調整額△314,375千円には、セグメント間取引消去3,862千円、のれんの償却額△7,522千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△310,716千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造 事業	飲料サービスシステム事業	不動産運用 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,250,387	7,310,681	200,781	89,329	21,851,179	－	21,851,179
セグメント間の内部売上高又は振替高	38,294	544,242	1,016	113,562	697,115	△697,115	－
計	14,288,681	7,854,924	201,797	202,891	22,548,294	△697,115	21,851,179
セグメント利益	356,503	279,047	25,837	127,400	788,789	△316,904	471,884

（注）１．セグメント利益の調整額△316,904千円には、セグメント間取引消去2,549千円、のれんの償却額△7,522千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△311,932千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引は利用していないため該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	13円02銭	20円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	165,948	256,894
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	165,948	256,894
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,741	12,591

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月19日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………50,290千円

②１株当たりの金額…………………………………8円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20160208181959

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。