ASEED HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2016

 第１四半期報告書_20160808162529

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	アシードホールディングス株式会社
【英訳名】	ASEED HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河本　大輔
【本店の所在の場所】	広島県福山市船町７番23号
【電話番号】	（０８４）９２３－５５５２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財経グループ担当　　橋本　義徳
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市船町７番23号
【電話番号】	（０８４）９２３－５５５２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財経グループ担当　　橋本　義徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03208 99590 アシードホールディングス株式会社 ASEED HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E03208-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03208-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03208-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03208-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03208-000:BeverageServiceSystemBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03208-000:BeverageManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03208-000:VendingMachineManagementAndBeverageRetailBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03208-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03208-000:VendingMachineManagementAndBeverageRetailBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03208-000:BeverageManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03208-000:BeverageServiceSystemBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03208-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03208-000 2016-08-09 E03208-000 2016-06-30 E03208-000 2016-04-01 2016-06-30 E03208-000 2015-06-30 E03208-000 2015-04-01 2015-06-30 E03208-000 2016-03-31 E03208-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808162529

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第１四半期連結 累計期間	第45期 第１四半期連結 累計期間	第44期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	7,475,642	7,082,339	28,071,581
経常利益	（千円）	149,129	205,798	470,086
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	100,924	138,553	210,766
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	109,973	82,237	80,742
純資産額	（千円）	4,390,360	4,284,063	4,251,891
総資産額	（千円）	15,741,558	15,076,844	14,630,134
１株当たり四半期（当 期）純利益金額	（円）	7.99	11.07	16.76
潜在株式調整後１株当 たり四半期（当期）純 利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.89	28.41	29.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は平成27年８月19日開催の取締役会決議に基づき、平成27年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160808162529

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費や公共投資関係の需要などが一進一退の動きとなり、輸出や生産も力強さを欠く状況が続いて景気は本格的な回復には至りませんでした。世界経済は、緩やかな回復基調となりましたが、英国のＥＵ離脱問題をはじめ中国経済の成長鈍化により株価や為替が不安定になるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような状況のもと、当社グループでは国内の飲料市場が成熟するなか、新製品の開発と拡販及びコストの削減に努め、事業基盤の強化と収益の確保に注力してまいりました。また、事業のグローバル化を推進するため、前期にタイにおいて現地企業と合弁で設立しました飲料の企画・販売事業会社が、今期に飲料の販売を開始する予定であります。

売上高は販売価格を見直したこともあり、自販機の販売数量減少及び飲料製造数量が減少したことにより前年同四半期比で減収となりましたが、収益面ではグループを挙げて取り組んだコスト削減の成果などが利益増大に寄与することとなりました。

当社グループは企業のレゾン・デートル（存在意義）が高まるように、お客様に信頼・満足していただける製品・サービスを提供し、「飲料製造リテイル事業」（ＳＰＡ）への選択と集中を推進しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高7,082百万円（前年同四半期比5.3%減）、営業利益223百万円（同32.2%増）、経常利益205百万円（同38.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益138百万円（同37.3%増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。

①自販機運営リテイル事業

自販機オペレーター（運営リテイル）業界におきましては、自販機ロケーションや設置台数の飽和状態が続くなか、過剰な自販機設置競争により、屋外を中心に環境や景観等に悪影響を与える自販機が増加しております。当社グループでは、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の観点からこれらの自販機のスクラップ・アンド・ビルドを進めるとともに、新たな自販機価値の提案を進めております。これにより、一時的には売上の減少を余儀なくされますが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するためには適切な方針であると考えております。

このような状況のもと、当社グループでは消費者ニーズに即した付加価値の高い商品を１台に集約して提供する「アシード飲料自販機」の推進を図るとともに、アシード飲料自販機と本格カップコーヒー自販機及びフード＆スナック等の自販機を３台セット（フルライン）で展開する「スマートストア」に注力することで、新たなビジネスモデルを推進してまいります。

この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は4,497百万円（前年同四半期比5.3%減）、セグメント利益は94百万円（同4.5%減）となりました。

②飲料製造事業

コーヒー飲料や炭酸飲料を中心とした清涼飲料に加え、成長分野であるＲＴＤ（低アルコール飲料）については、商社や流通チェーンの多様なニーズに対応したＰＢ商品の開発によって、製造の拡大を図りました。また、前期に更新した炭酸ラインの設備投資が当期に入り製造能力の増強と省エネに寄与するとともに、生産体制の効率化と生産コストの低減によって、収益性の向上を実行しました。

このような状況のなか、当社グループでは地域特産品のフルーツを使用した付加価値の高いＲＴＤ飲料の製造強化を図りました。この取り組みの一環として、ＪＲ西日本のグループ会社と共同して、瀬戸内の瀬戸田レモンを100％使用した「瀬戸田レモンＣＨＵ－ＨＩ」を共同開発し、駅ナカ店舗で発売いたしました。

この結果、飲料製造事業の売上高は2,501百万円（前年同四半期比4.7%減）、セグメント利益は199百万円（同56.4%増）となりました。

③飲料サービスシステム事業

コンビニ・カウンターコーヒーのヒットにより、本格コーヒー市場は再び成長の兆しを見せております。このような状況のなか、遊技場等に対して店内のカップ飲料自販機で本格コーヒーが利用できる「アオンズ・カードシステム」の導入強化に取り組み、他社との差別化を図りました。

この結果、飲料サービスシステム事業の売上高は52百万円（前年同四半期比25.6%減）、セグメント利益は８百万円（同30.1%減）となりました。

④不動産運用事業

不動産運用事業による売上高は30百万円（前年同四半期比0.1%増）、セグメント利益は45百万円（同7.4%増）となりました。

（注）記載金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ650百万円増加いたしました。これは現金及び預金の増加128百万円、受取手形及び売掛金の増加286百万円及び商品及び製品の増加221百万円等によるものであります。また、固定資産は9,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円減少いたしました。これはのれんの減少19百万円、投資有価証券の減少87百万円及び長期前払費用の減少77百万円等によるものであります。

この結果、総資産は15,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ446百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は7,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ631百万円増加いたしました。これは買掛金の増加488百万円、短期借入金の減少70百万円、未払金の増加143百万円、未払法人税等の減少25百万円、未払消費税等の増加67百万円及び賞与引当金の減少64百万円等によるものであります。また、固定負債は3,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円減少いたしました。これは長期借入金の減少174百万円及びリース債務の減少27百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は10,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加138百万円、剰余金の配当による減少50百万円及びその他有価証券評価差額金の減少49百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は28.4%（前連結会計年度末は29.1%）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、１百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

自販機運営オペレーター業界では、飲料メーカーによる自販機オペレーターの大規模な買収を機に、再び業界再編の流れが加速化しております。このような状況のなか、当社グループでは事業者の規模を問わずＭ＆Ａ、業務提携戦略を進めてまいります。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

市場が伸びないなか、自販機設置の過当競争が進んでおり、自販機１台当たりの売上高は年々悪化しております。当社グループでは不採算自販機のスクラップ・アンド・ビルドを徹底するとともに、経営資源の重点的かつ効率的な投入を図りながら、同業の専業オペレーターとの業務提携、Ｍ＆Ａを積極的に推進し、グループの競争力を高めてまいります。また、飲料製造事業では引き続き成長著しいＲＴＤ（低アルコール飲料）の強化を図ってまいります。今後も引き続き、国内においては効率化とＭ＆Ａ、海外においては自販機運営リテイル事業と飲料製造事業の積極的な推進を図ってまいります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,495,248	13,495,248	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	13,495,248	13,495,248	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	13,495,248	－	798,472	－	976,192

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     978,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  12,513,900	125,139	－
単元未満株式	普通株式       2,748	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	13,495,248	－	－
総株主の議決権	－	125,139	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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アシードホールディングス株式会社	広島県福山市船町７番23号	978,600	－	978,600	7.25
計	－	978,600	－	978,600	7.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,044,146	1,172,589
受取手形及び売掛金	1,549,220	1,835,381
商品及び製品	1,092,622	1,314,044
原材料及び貯蔵品	174,405	204,145
前払費用	670,168	699,705
繰延税金資産	75,678	95,876
その他	623,504	556,571
貸倒引当金	△7,443	△5,746
流動資産合計	5,222,302	5,872,567
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,022,857	1,009,157
機械装置及び運搬具（純額）	326,195	316,007
工具、器具及び備品（純額）	19,053	17,988
土地	3,681,249	3,681,249
リース資産（純額）	1,612,476	1,603,255
建設仮勘定	436	574
有形固定資産合計	6,662,269	6,628,232
無形固定資産
のれん	263,882	244,588
リース資産	46,285	42,053
その他	30,697	30,132
無形固定資産合計	340,865	316,773
投資その他の資産
投資有価証券	633,415	545,611
長期貸付金	29,616	9,152
長期前払費用	1,211,181	1,133,751
繰延税金資産	92,442	105,579
その他	482,546	515,295
貸倒引当金	△44,505	△50,119
投資その他の資産合計	2,404,697	2,259,270
固定資産合計	9,407,831	9,204,277
資産合計	14,630,134	15,076,844

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,383,180	2,871,332
短期借入金	1,570,000	1,500,000
1年内返済予定の長期借入金	714,420	705,570
リース債務	484,834	497,062
未払金	830,199	973,977
未払法人税等	127,869	102,740
未払消費税等	43,059	110,958
賞与引当金	115,514	50,848
その他	566,872	655,329
流動負債合計	6,835,951	7,467,820
固定負債
長期借入金	1,658,644	1,484,464
リース債務	1,354,645	1,327,047
再評価に係る繰延税金負債	34,464	34,464
役員退職慰労引当金	114,162	104,975
退職給付に係る負債	118,308	122,940
資産除去債務	2,800	2,800
その他	259,266	248,269
固定負債合計	3,542,290	3,324,960
負債合計	10,378,242	10,792,781
純資産の部
株主資本
資本金	798,472	798,472
資本剰余金	1,012,778	1,012,778
利益剰余金	3,415,465	3,503,953
自己株式	△494,357	△494,357
株主資本合計	4,732,358	4,820,845
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4,861	△54,743
土地再評価差額金	△490,521	△490,521
為替換算調整勘定	14,916	8,482
その他の包括利益累計額合計	△480,466	△536,782
純資産合計	4,251,891	4,284,063
負債純資産合計	14,630,134	15,076,844

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	7,475,642	7,082,339
売上原価	4,721,283	4,394,995
売上総利益	2,754,358	2,687,344
販売費及び一般管理費	2,585,143	2,463,641
営業利益	169,215	223,702
営業外収益
受取利息	1,329	1,244
受取配当金	4,879	4,228
不動産賃貸料	2,105	1,368
受取賃貸料	2,852	2,496
その他	2,785	7,015
営業外収益合計	13,951	16,353
営業外費用
支払利息	18,713	21,351
持分法による投資損失	8,952	9,069
その他	6,370	3,838
営業外費用合計	34,037	34,258
経常利益	149,129	205,798
特別利益
投資有価証券売却益	34,348	8,011
特別利益合計	34,348	8,011
特別損失
固定資産売却損	422	49
固定資産除却損	104	0
投資有価証券評価損	9,526	－
特別損失合計	10,052	49
税金等調整前四半期純利益	173,425	213,759
法人税、住民税及び事業税	82,774	97,488
法人税等調整額	△10,273	△22,282
法人税等合計	72,500	75,206
四半期純利益	100,924	138,553
親会社株主に帰属する四半期純利益	100,924	138,553

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	100,924	138,553
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,983	△49,881
為替換算調整勘定	64	△436
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△5,997
その他の包括利益合計	9,048	△56,315
四半期包括利益	109,973	82,237
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	109,973	82,237

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。

近年、自動販売機業界においては個人消費の冷え込み等により競争環境が激化する一方、飲料製造業界においては低アルコール飲料を中心に引き続き需要が増加しております。このような需要に対応するため、当社グループでは、中期経営計画である「アシードグループ経営計画書」を策定し、飲料製造事業における設備投資を図っていくことといたしました。こうした設備投資に際し、有形固定資産の使用見込みを検討した結果、今後は耐用年数にわたり安定的な利用が見込まれることから、定額法による減価償却を行うことが、当社グループの実態をより適正に反映することができると判断いたしました。

これにより、従来の方法によった場合と比較し、当第１四半期連結累計期間の営業利益は4,773千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は5,063千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	157,439千円	158,684千円
のれんの償却額	20,036	19,293

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年５月８日 取締役会	普通株式	50,560	8	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	50,066	4	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造 事業	飲料サービスシステム事業	不動産運用 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,749,884	2,625,093	70,052	30,611	7,475,642	－	7,475,642
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,875	171,179	241	37,831	224,128	△224,128	－
計	4,764,760	2,796,273	70,293	68,442	7,699,770	△224,128	7,475,642
セグメント利益	98,460	127,739	12,781	42,706	281,688	△112,473	169,215

（注）１．セグメント利益の調整額△112,473千円には、セグメント間取引消去△1,489千円、のれんの償却額△2,507千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△108,475千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造 事業	飲料サービスシステム事業	不動産運用 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,497,572	2,501,995	52,128	30,643	7,082,339	－	7,082,339
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,990	173,428	233	38,878	225,531	△225,531	－
計	4,510,562	2,675,424	52,362	69,522	7,307,870	△225,531	7,082,339
セグメント利益	94,072	199,760	8,933	45,848	348,615	△124,912	223,702

（注）１．セグメント利益の調整額△124,912千円には、セグメント間取引消去△1,533千円、のれんの償却額△2,507千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△120,871千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。

これにより、従来の方法によった場合と比較し、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、それぞれ「自販機運営リテイル事業」で13千円、「飲料製造事業」で4,459千円、「不動産運用事業」で277千円、「調整額」で22千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引は利用していないため該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	７円99銭	11円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	100,924	138,553
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	100,924	138,553
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,631	12,516

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………50,066千円

②１株当たりの金額…………………………………４円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月24日

（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20160808162529

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。