ASEED HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 8, 2016

 第２四半期報告書_20161107171856

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成28年11月８日
【四半期会計期間】	第45期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	アシードホールディングス株式会社
【英訳名】	ASEED HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河本　大輔
【本店の所在の場所】	広島県福山市船町７番23号
【電話番号】	（０８４）９２３－５５５２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財経グループ担当　　橋本　義徳
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市船町７番23号
【電話番号】	（０８４）９２３－５５５２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財経グループ担当　　橋本　義徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03208 99590 アシードホールディングス株式会社 ASEED HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03208-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03208-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03208-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03208-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03208-000:VendingMachineManagementRetailBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03208-000:BeverageManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03208-000:BeverageServiceSystemBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03208-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03208-000 2016-11-08 E03208-000 2016-09-30 E03208-000 2016-07-01 2016-09-30 E03208-000 2016-04-01 2016-09-30 E03208-000 2015-09-30 E03208-000 2015-07-01 2015-09-30 E03208-000 2015-04-01 2015-09-30 E03208-000 2016-03-31 E03208-000 2015-04-01 2016-03-31 E03208-000 2015-03-31 E03208-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03208-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03208-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03208-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03208-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03208-000:BeverageServiceSystemBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03208-000:BeverageManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03208-000:VendingMachineManagementRetailBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03208-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03208-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03208-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03208-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03208-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03208-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161107171856

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第２四半期連結 累計期間	第45期 第２四半期連結 累計期間	第44期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	15,159,986	14,396,671	28,071,581
経常利益	（千円）	423,254	497,248	470,086
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	225,461	290,099	210,766
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	200,692	262,408	80,742
純資産額	（千円）	4,462,612	4,452,124	4,251,891
総資産額	（千円）	15,105,176	14,476,512	14,630,134
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.88	23.18	16.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.54	30.75	29.06
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,129,571	1,091,548	1,502,236
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,966	7,997	△33,219
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△859,668	△989,790	△1,266,429
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,036,771	1,073,241	966,345

回次		第44期 第２四半期連結 会計期間	第45期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日	自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.90	12.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は平成27年８月19日開催の取締役会決議に基づき、平成27年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161107171856

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費や公共投資関係の需要などが一進一退の動きとなり、輸出や生産も力強さを欠く状況が続いて景気は本格的な回復には至りませんでした。世界経済においても、英国のＥＵ離脱問題や中国など新興国の景気減速などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような状況のもと、当社グループでは国内の飲料市場が成熟するなか、新製品の開発と拡販及びコストの削減に努め、事業基盤の強化と収益の確保に注力してまいりました。また、事業のグローバル化を推進するため前期に設立したタイの合弁会社において、当期に飲料の販売を開始する予定であります。売上高は夏季の天候不順に加え、販売価格を見直したこともあり、自販機の販売数量及び飲料製造数量が減少したことにより前年同四半期比で減収となりましたが、収益面ではグループを挙げて取り組んだコスト削減の成果などが利益増大に寄与することとなりました。

当社グループは企業のレゾン・デートル（存在意義）が高まるように、お客様に信頼・満足していただける製品・サービスを提供し、「飲料製造リテイル事業」（ＳＰＡ）への選択と集中を推進しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高14,396百万円（前年同四半期比5.0%減）、営業利益524百万円（同29.5%増）、経常利益497百万円（同17.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益290百万円（同28.7%増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。

①自販機運営リテイル事業

自販機オペレーター（運営リテイル）業界におきましては、自販機ロケーションや設置台数の飽和状態が続くなか、過剰な自販機設置競争により、屋外を中心に環境や景観等に悪影響を与える自販機が増加しております。当社グループでは、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の観点からこれらの自販機のスクラップ・アンド・ビルドを進めるとともに、新たな自販機価値の提案を進めております。これにより、一時的には売上の減少を余儀なくされますが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するためには適切な方針であると考えております。

このような状況のもと、当社グループでは消費者ニーズに即した付加価値の高い商品を１台に集約して提供する「アシード飲料自販機」の推進を図るとともに、アシード飲料自販機と本格カップコーヒー自販機及びフード＆スナック等の自販機を３台セット（フルライン）で展開する「スマートストア」に注力することで、新たなビジネスモデルを推進してまいります。

この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は9,243百万円（前年同四半期比5.3%減）、セグメント利益は275百万円（同4.8%増）となりました。

②飲料製造事業

コーヒー飲料や炭酸飲料を中心とした清涼飲料に加え、成長分野であるＲＴＤ（低アルコール飲料）については、商社や流通チェーンの多様なニーズに対応したＰＢ商品の開発に注力いたしました。また、前期に更新した炭酸ラインの設備投資が当期に入り製造能力の増強と省エネに寄与するとともに、生産体制の効率化と生産コストの低減によって、収益性の向上を図りました。

このような状況のなか、当社グループでは地域特産品のフルーツを使用した付加価値の高いＲＴＤ飲料の製造強化を図りました。この取り組みの一環として、ＪＲ西日本のグループ会社と共同して、瀬戸内の瀬戸田レモンを100％使用した「瀬戸田レモンＣＨＵ－ＨＩ」を共同開発し、駅ナカ店舗で発売いたしました。

この結果、飲料製造事業の売上高は4,985百万円（前年同四半期比4.1%減）、セグメント利益は378百万円（同51.0%増）となりました。

③飲料サービスシステム事業

コンビニ・カウンターコーヒーのヒットにより、本格コーヒー市場は再び成長の兆しをみせております。このような状況のなか、遊技場等に対して店内のカップ飲料自販機で本格コーヒーが利用できる「アオンズ・カードシステム」の導入強化に取り組み、他社との差別化を図りました。

この結果、飲料サービスシステム事業の売上高は107百万円（前年同四半期比22.6%減）、セグメント利益は14百万円（同22.1%減）となりました。

④不動産運用事業

不動産運用事業による売上高は60百万円（前年同四半期比1.0%増）、セグメント利益は90百万円（同6.5%増）となりました。

（注）記載金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ106百万円増加し、1,073百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,091百万円（前年同四半期は1,129百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益468百万円、仕入債務の増加額329百万円、減価償却費314百万円及び長期前払費用の減少額203百万円等によるものであります。一方、たな卸資産の増加額121百万円及び法人税等の支払額120百万円等による資金の減少がありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、７百万円（前年同四半期は１百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入51百万円、定期預金の払戻による収入36百万円、投資有価証券の売却による収入15百万円及び投資その他の資産の減少額６百万円等によるものであります。一方、定期預金の預入による支出42百万円、投資有価証券の取得による支出30百万円、有形固定資産の取得による支出27百万円及び貸付けによる支出１百万円等による資金の減少がありました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、989百万円（前年同四半期は859百万円の使用）となりました。これは長期借入金の返済による支出366百万円、短期借入金の純減額300百万円、リース債務の返済による支出261百万円、配当金の支払額50百万円及び自己株式の取得による支出12百万円によるものであります。

（３）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、5,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円増加いたしました。これは現金及び預金の増加107百万円、受取手形及び売掛金の増加103百万円、商品及び製品の増加118百万円及びその他の減少76百万円等によるものであります。また、固定資産は8,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ、417百万円減少いたしました。これは建物及び構築物（純額）の減少33百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少21百万円、土地の減少83百万円、リース資産（純額）の減少74百万円、のれんの減少38百万円、投資有価証券の減少33百万円、長期前払費用の減少153百万円及び繰延税金資産の増加23百万円等によるものであります。

この結果、総資産は14,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は6,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加いたしました。これは買掛金の増加329百万円、短期借入金の減少300百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少85百万円、リース債務の増加９百万円、未払金の減少81百万円、未払法人税等の増加61百万円及び未払消費税等の増加86百万円及びその他の増加36百万円等によるものであります。また、固定負債は3,126百万円となり、前連結会計年度末に比べ415百万円減少いたしました。これは長期借入金の減少280百万円、リース債務の減少102百万円及び役員退職慰労引当金の減少９百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は10,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ353百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加290百万円、自己株式の取得による減少12百万円、剰余金の配当による減少50百万円、その他有価証券評価差額金の減少９百万円及び為替換算調整勘定の減少17百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は30.8%（前連結会計年度末は29.1%）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、２百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

消費税率の引上げによる価格改定以降、自販機チャネルは、屋外（アウトドア）ロケーションを中心に安売りベンダーやコンビニエンスストアとの競争が激化しております。このような状況のなか、自社投資による「フルライン自販機」と小型コーヒーマシン「カフェバー」の増設により屋内（インドア）ロケーションを強化するとともに、Ｍ＆Ａ戦略を強化して業界再編を促してまいります。また、フルライン自販機では従来の一律的な販売価格の見直しを含め、多様な価格体系で顧客ニーズに応えてまいります。

飲料製造事業においては、小売業等向けのプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の清涼飲料・低アルコール（ＲＴＤ）飲料の市場は着実に伸長しており、大手小売業向けに高品質で価格訴求力のある商品の企画提案型営業を推進してまいります。また、広島県の宝積飲料株式会社の製品開発力をより一層高めるとともに、アシードブリュー株式会社の宇都宮飲料工場とのシナジーを高めながら、自社グループブランド飲料の製造販売にも注力してまいります。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

四半期連結キャッシュ・フロー計算書に記載のとおり、当社グループは営業活動及び財務活動によるキャッシュ・フローにより、当社グループの成長を維持するために必要な資金を調達することが可能であると考えております。

（８）経営者の問題認識と今後の方針について

自販機の設置台数の飽和状態が続くなか、屋外（アウトドア）に乱立する自販機は環境保全や景観等に悪影響を与えており、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の面から看過できない状況にあると認識しております。このような観点から、社会性及び経済性の低い屋外の自販機については引続きスクラップ・アンド・ビルドを推進するとともに屋内（インドア）比率を高めてまいります。これにより、一時的には売上の減少を余儀なくされますが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するためには適切な方針であると考えております。今後の方針としては、引き続き同業の専業オペレーターとの業務提携、Ｍ＆Ａを積極的に推進するとともに、東アジアでの飲料ビジネスを進めてまいります。

 第２四半期報告書_20161107171856

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,495,248	13,495,248	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	13,495,248	13,495,248	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	13,495,248	－	798,472	－	976,192

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
サンコモト有限会社	広島県福山市沖野上町一丁目12番10号	4,701	34.84
河本　隆雄	広島県福山市	1,804	13.37
アシードホールディングス株式会社	広島県福山市船町７番23号	996	7.39
宝積　良忠	広島県東広島市	491	3.65
河本　大輔	東京都品川区	419	3.10
株式会社広島銀行 （常任代理人 　資産管理サービス信託銀行㈱）	広島市中区紙屋町一丁目３番８号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	380	2.82
アシードグループ社員持株会	広島県福山市船町７番23号	377	2.80
アシード・インベストメント・クラブ	広島県福山市船町７番23号	340	2.52
河本　充生	岡山市南区	324	2.40
寺地　實	広島県福山市	304	2.26
計	－	10,139	75.14

（注）１．アシードホールディングス株式会社の所有株式数996,661株は、議決権を有しておりません。

２．アシード・インベストメント・クラブは、取引先持株会であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    996,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,495,900	124,959	－
単元未満株式	普通株式      2,748	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	13,495,248	－	－
総株主の議決権	－	124,959	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
アシードホールディングス株式会社	広島県福山市 船町７番23号	996,600	－	996,600	7.39
計	－	996,600	－	996,600	7.39

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161107171856

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,044,146	1,151,702
受取手形及び売掛金	1,549,220	1,652,554
商品及び製品	1,092,622	1,211,006
原材料及び貯蔵品	174,405	177,128
前払費用	670,168	672,025
繰延税金資産	75,678	79,586
その他	623,504	547,210
貸倒引当金	△7,443	△5,327
流動資産合計	5,222,302	5,485,886
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,022,857	989,741
機械装置及び運搬具（純額）	326,195	304,920
工具、器具及び備品（純額）	19,053	16,370
土地	3,681,249	3,598,072
リース資産（純額）	1,612,476	1,537,688
建設仮勘定	436	3,632
有形固定資産合計	6,662,269	6,450,426
無形固定資産
のれん	263,882	225,295
リース資産	46,285	38,763
その他	30,697	29,190
無形固定資産合計	340,865	293,249
投資その他の資産
投資有価証券	633,415	600,249
長期貸付金	29,616	8,783
長期前払費用	1,211,181	1,058,165
繰延税金資産	92,442	115,949
その他	482,546	514,060
貸倒引当金	△44,505	△50,258
投資その他の資産合計	2,404,697	2,246,950
固定資産合計	9,407,831	8,990,625
資産合計	14,630,134	14,476,512

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,383,180	2,712,980
短期借入金	1,570,000	1,270,000
1年内返済予定の長期借入金	714,420	628,620
リース債務	484,834	494,411
未払金	830,199	748,449
未払法人税等	127,869	189,623
未払消費税等	43,059	129,511
賞与引当金	115,514	120,497
その他	566,872	603,387
流動負債合計	6,835,951	6,897,481
固定負債
長期借入金	1,658,644	1,378,384
リース債務	1,354,645	1,251,879
繰延税金負債	－	696
再評価に係る繰延税金負債	34,464	34,464
役員退職慰労引当金	114,162	104,975
退職給付に係る負債	118,308	125,944
資産除去債務	2,800	2,800
その他	259,266	227,762
固定負債合計	3,542,290	3,126,906
負債合計	10,378,242	10,024,388
純資産の部
株主資本
資本金	798,472	798,472
資本剰余金	1,012,778	1,012,778
利益剰余金	3,415,465	3,655,190
自己株式	△494,357	△506,467
株主資本合計	4,732,358	4,959,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4,861	△14,793
土地再評価差額金	△490,521	△490,212
為替換算調整勘定	14,916	△2,842
その他の包括利益累計額合計	△480,466	△507,848
純資産合計	4,251,891	4,452,124
負債純資産合計	14,630,134	14,476,512

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	15,159,986	14,396,671
売上原価	9,562,574	8,932,985
売上総利益	5,597,412	5,463,686
販売費及び一般管理費	※ 5,192,064	※ 4,938,865
営業利益	405,347	524,821
営業外収益
受取利息	3,044	2,804
受取配当金	5,038	4,381
持分法による投資利益	994	6,246
投資事業組合運用益	16,700	－
不動産賃貸料	4,043	3,226
受取賃貸料	5,762	5,146
その他	34,693	10,889
営業外収益合計	70,276	32,694
営業外費用
支払利息	37,103	42,255
その他	15,266	18,011
営業外費用合計	52,370	60,267
経常利益	423,254	497,248
特別利益
固定資産売却益	－	5,134
投資有価証券売却益	34,348	8,011
特別利益合計	34,348	13,145
特別損失
固定資産売却損	426	49
固定資産除却損	829	4,257
減損損失	32,000	37,692
投資有価証券評価損	9,526	－
特別損失合計	42,781	41,999
税金等調整前四半期純利益	414,820	468,394
法人税、住民税及び事業税	170,204	182,367
法人税等調整額	19,154	△4,072
法人税等合計	189,359	178,294
四半期純利益	225,461	290,099
親会社株主に帰属する四半期純利益	225,461	290,099

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	225,461	290,099
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△25,796	△9,932
為替換算調整勘定	1,026	△1,047
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△16,711
その他の包括利益合計	△24,769	△27,691
四半期包括利益	200,692	262,408
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	200,692	262,408

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	414,820	468,394
減価償却費	318,000	314,355
減損損失	32,000	37,692
のれん償却額	40,073	38,586
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,852	3,638
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,704	4,983
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△18,080	△9,187
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,084	7,635
受取利息及び受取配当金	△8,082	△7,185
支払利息	37,103	42,255
持分法による投資損益（△は益）	△994	△6,246
投資有価証券売却損益（△は益）	△34,348	△8,011
投資有価証券評価損益（△は益）	9,526	－
投資事業組合運用損益（△は益）	△16,700	－
固定資産売却損益（△は益）	426	△5,084
固定資産除却損	829	4,257
売上債権の増減額（△は増加）	98,575	△104,693
たな卸資産の増減額（△は増加）	△30,780	△121,144
長期前払費用の増減額（△は増加）	△182,836	203,326
その他の資産の増減額（△は増加）	△136,877	22,005
仕入債務の増減額（△は減少）	343,101	329,800
未払消費税等の増減額（△は減少）	△130,635	86,451
その他の負債の増減額（△は減少）	484,982	△60,926
その他	2,476	4,785
小計	1,221,814	1,245,688
利息及び配当金の受取額	16,227	7,873
利息の支払額	△36,642	△41,916
法人税等の支払額	△86,957	△120,587
保険金の受取額	649	490
移転補償金の受取額	14,480	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,129,571	1,091,548
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△17,551	△27,375
有形固定資産の売却による収入	409	51,075
無形固定資産の取得による支出	△289	△376
投資有価証券の取得による支出	△41,744	△30,063
投資有価証券の売却による収入	87,583	15,148
貸付けによる支出	△4,306	△1,000
貸付金の回収による収入	1,516	702
定期預金の預入による支出	△42,840	△42,840
定期預金の払戻による収入	－	36,180
投資その他の資産の増減額（△は増加）	19,190	6,546
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,966	7,997

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	△300,000
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△534,360	△366,060
自己株式の取得による支出	△45,158	△12,110
リース債務の返済による支出	△229,589	△261,554
配当金の支払額	△50,560	△50,066
財務活動によるキャッシュ・フロー	△859,668	△989,790
現金及び現金同等物に係る換算差額	38	△2,858
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	271,907	106,896
現金及び現金同等物の期首残高	764,863	966,345
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,036,771	※ 1,073,241

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。

近年、自動販売機業界においては個人消費の冷え込み等により競争環境が激化する一方、飲料製造業界においては低アルコール飲料を中心に引き続き需要が増加しております。このような需要に対応するため、当社グループでは、中期経営計画である「アシードグループ経営計画書」を策定し、飲料製造事業における設備投資を図っていくことといたしました。こうした設備投資に際し、有形固定資産の使用見込みを検討した結果、今後は耐用年数にわたり安定的な利用が見込まれることから、定額法による減価償却を行うことが、当社グループの実態をより適正に反映することができると判断いたしました。

これにより、従来の方法によった場合と比較し、当第２四半期連結累計期間の営業利益は13,194千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は13,794千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
販売交付金	2,238,234千円	2,141,656千円
販売促進費	419,019	362,546
賃借料	85,593	80,258
役員報酬	78,168	86,845
従業員給与	839,303	780,653
賞与引当金繰入額	87,018	87,989
退職給付費用	23,695	40,139
役員退職慰労金	420	812
貸倒引当金繰入額	1,594	3,638
減価償却費	191,194	187,673

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,114,873千円	1,151,702千円
預金期間が３か月を超える定期預金	△78,102	△78,460
現金及び現金同等物の期末残高	1,036,771	1,073,241

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	50,560	8	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月19日 取締役会	普通株式	50,290	8	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	50,066	4	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月18日 取締役会	普通株式	49,994	4	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造 事業	飲料サービス システム事業	不動産運用 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,764,078	5,197,019	138,565	60,322	15,159,986	－	15,159,986
セグメント間の内部売上高又は振替高	27,038	359,167	650	75,755	462,612	△462,612	－
計	9,791,116	5,556,187	139,216	136,078	15,622,599	△462,612	15,159,986
セグメント利益	262,593	250,437	18,004	85,330	616,366	△211,018	405,347

（注）１．セグメント利益の調整額△211,018千円には、セグメント間取引消去2,455千円、のれんの償却額△5,014千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△208,458千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「自販機運営リテイル事業」において、一部の営業支店に収益性の低下がみられたため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の金額は32,000千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造 事業	飲料サービス システム事業	不動産運用 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,243,404	4,985,056	107,309	60,900	14,396,671	－	14,396,671
セグメント間の内部売上高又は振替高	26,710	359,632	339	77,901	464,583	△464,583	－
計	9,270,114	5,344,689	107,649	138,802	14,861,255	△464,583	14,396,671
セグメント利益	275,119	378,092	14,022	90,866	758,100	△233,279	524,821

（注）１．セグメント利益の調整額△233,279千円には、セグメント間取引消去2,270千円、のれんの償却額△5,014千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△230,535千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。

これにより、従来の方法によった場合と比較し、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、それぞれ「自販機運営リテイル事業」で948千円、「飲料製造事業」で10,041千円、「飲料サービスシステム事業」で４千円、「不動産運用事業」で2,133千円、「調整額」で67千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「自販機運営リテイル事業」において、一部の営業支店に収益性の低下がみられたため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の金額は34,748千円であります。

また「不動産運用事業」において、遊休土地について継続的な時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の金額は2,944千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引は利用していないため該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	17円88銭	23円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	225,461	290,099
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	225,461	290,099
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,606	12,514

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月18日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………49,994千円

②１株当たりの金額…………………………………4円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20161107171856

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。