ASEED HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2015

 第２四半期報告書_20151109180051

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成27年11月10日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	アシードホールディングス株式会社
【英訳名】	ASEED HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河本　大輔
【本店の所在の場所】	広島県福山市船町７番23号
【電話番号】	（０８４）９２３－５５５２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財経グループ担当　　橋本　義徳
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市船町７番23号
【電話番号】	（０８４）９２３－５５５２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財経グループ担当　　橋本　義徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03208 99590 アシードホールディングス株式会社 ASEED HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E03208-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03208-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03208-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03208-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03208-000:BeverageServiceSystemBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03208-000:BeverageManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03208-000:VendingMachineManagementRetailBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03208-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03208-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03208-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03208-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03208-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03208-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03208-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03208-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03208-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03208-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03208-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03208-000:VendingMachineManagementRetailBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03208-000:BeverageManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03208-000:BeverageServiceSystemBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03208-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E03208-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03208-000 2015-11-10 E03208-000 2015-09-30 E03208-000 2015-07-01 2015-09-30 E03208-000 2015-04-01 2015-09-30 E03208-000 2014-09-30 E03208-000 2014-07-01 2014-09-30 E03208-000 2014-04-01 2014-09-30 E03208-000 2015-03-31 E03208-000 2014-04-01 2015-03-31 E03208-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151109180051

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第２四半期連結 累計期間	第44期 第２四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	16,286,866	15,159,986	29,822,091
経常利益	（千円）	370,476	423,254	420,216
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	130,471	225,461	108,671
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	167,160	200,692	234,170
純資産額	（千円）	4,395,564	4,462,612	4,357,639
総資産額	（千円）	15,644,640	15,105,176	14,684,876
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.23	17.88	8.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.10	29.54	29.67
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	954,529	1,129,571	772,652
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△179,059	1,966	△97,527
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△573,705	△859,668	△956,091
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,243,380	1,036,771	764,863

回次		第43期 第２四半期連結 会計期間	第44期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 ７月１日 至平成26年 ９月30日	自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.38	9.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．当社は平成27年８月19日開催の取締役会決議に基づき、平成27年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151109180051

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果により企業収益や雇用環境に回復の動きがみられるものの、個人消費につきましては円安に伴う生活関連商品の値上げや消費税増税後の節約志向により、依然として厳しい状況にあります。

自販機オペレーター（運営リテイル）業界におきましては、設置台数の飽和状態が続くなか、屋外に乱立する自販機は環境保全や景観等に悪影響を与えており、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の面から看過できない状況にあると認識しております。このような観点から、社会性及び経済性の低い屋外の自販機については引き続きスクラップ・アンド・ビルドを推進してまいります。これにより、一時的には売上の減少を余儀なくされますが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するためには適切な方針であると考えております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高15,159百万円（前年同四半期比6.9%減）、営業利益405百万円（同2.7%増）、経常利益423百万円（同14.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益225百万円（同72.8%増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。

①自販機運営リテイル事業

個人消費につきましては一部の高額商品等に回復の傾向がみられるものの、食料品や飲料等の生活必需品については依然として節約志向が強く、消費税増税後の自販機チャネルは競争が激化しております。このような状況のなか、当社グループではアウトドアを中心に景観にそぐわない自販機や不採算自販機を計画的に撤去するとともに、インドアでは消費者ニーズに即した付加価値の高い商品を１台に集約して提供する「アシード飲料自販機」やコーヒー自販機に加え、スナック等の自販機をフルラインで展開する「スマートストア」の推進を図りました。

この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は9,764百万円（前年同四半期比4.1%減）、セグメント利益は262百万円（同25.9%減）となりました。

②飲料製造事業

円安による原材料コストの上昇により事業環境は厳しい状況にありますが、気候変動や需給状況等に合わせた柔軟な生産体制をとることにより収益確保を図っております。製造品目では、低アルコール飲料や機能性飲料等の高付加価値製品の製造を強化することにより利益率の向上を図りました。なお、一部得意先において取引形態を変更したことにより、売上高の一部が減少しております。

この結果、飲料製造事業の売上高は5,197百万円（前年同四半期比11.9%減）、セグメント利益は250百万円（同51.9%増）となりました。

③飲料サービスシステム事業

遊技人口は長期的な縮小トレンドにあり、大手チェーン店による寡占化が進んでおります。このような状況のなか、遊技場等のお客様に対して、カップ飲料自販機のサービス価値を向上させる「アオンズ・カードシステム」の導入強化に取り組みました。

この結果、飲料サービスシステム事業の売上高は138百万円（前年同四半期比10.7%減）、セグメント利益は18百万円（同2.5%増）となりました。

④不動産運用事業

不動産運用事業による売上高は60百万円（前年同四半期比37.9%増）、セグメント利益は85百万円（同25.3%増）となりました。

（注）記載金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ271百万円増加し、1,036百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,129百万円（前年同四半期は954百万円の獲得）となりました。これは主にその他の負債の増加額484百万円、税金等調整前四半期純利益414百万円、仕入債務の増加額343百万円及び減価償却費318百万円等によるものであります。一方、長期前払費用の増加額182百万円、その他資産の増加額136百万円及び未払消費税等の減少額130百万円等による資金の減少がありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、１百万円（前年同四半期は179百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入87百万円及び投資その他の資産の減少額19百万円等によるものであります。一方、定期預金の預入による支出42百万円、投資有価証券の取得による支出41百万円、有形固定資産の取得による支出17百万円及び貸付けによる支出４百万円等による資金の減少がありました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、859百万円（前年同四半期は573百万円の使用）となりました。これは長期借入金の返済による支出534百万円、リース債務の返済による支出229百万円、短期借入金の純減額100百万円、配当金の支払額50百万円及び自己株式の取得による支出45百万円によるものであります。一方、長期借入れによる収入100百万円による資金の増加がありました。

（３）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、5,951百万円となり、前連結会計年度末に比べ599百万円増加いたしました。これは現金及び預金の増加308百万円、受取手形及び売掛金の減少98百万円、商品及び製品の増加36百万円及び前払費用の増加270百万円等によるものであります。また、固定資産は9,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ、179百万円減少いたしました。これは建物及び構築物（純額）の減少43百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少26百万円、土地の減少32百万円、リース資産（純額）の増加109百万円、のれんの減少40百万円、投資有価証券の減少63百万円及び長期前払費用の減少57百万円等によるものであります。

この結果、総資産は15,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ420百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は7,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ370百万円増加いたしました。これは買掛金の増加343百万円、短期借入金の減少100百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少228百万円、リース債務の増加36百万円、未払金の増加150百万円、未払法人税等の増加83百万円及び未払消費税等の減少130百万円等によるものであります。また、固定負債は3,047百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少いたしました。これは長期借入金の減少206百万円及びリース債務の増加78百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は10,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ315百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加225百万円、自己株式の取得による減少45百万円、剰余金の配当による減少50百万円及びその他有価証券評価差額金の減少25百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は29.5%（前連結会計年度末は29.7%）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、２百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、飲料製造事業の生産及び受注の実績が著しく減少しております。これは主に前第２四半期連結会計期間において、記録的な天候不順（冷夏や長雨）の影響により生産調整が図られたことから、当第２四半期連結累計期間においては、気候変動や需給状況を慎重に予測し、生産数量を抑える傾向が飲料業界全体としてみられ、得意先である商社やブランドオーナー等からの受注・生産数が減少したことによるものであります。製品別では特に非炭酸飲料の茶系ペットボトル飲料の受注・生産数が減少いたしました。これにより、炭酸飲料の生産実績は1,410百万円（前年同四半期比8.0%減）、受注実績は1,346百万円（同11.3%減）及び受注残高は134百万円（同33.9%減）となりました。また、非炭酸飲料の生産実績は1,946百万円（前年同四半期比29.0%減）、受注実績は1,849百万円（同29.3%減）及び受注残高は82百万円（同28.9%減）となりました。一方で、酒類（低アルコール飲料等）の生産実績は2,275百万円（前年同四半期比1.3%増）、受注実績は2,239百万円（同1.9%増）及び受注残高は294百万円（同7.7%減）となりました。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

消費税率の引上げによる価格改定により、自販機チャネルは、屋外（アウトドア）ロケーションを中心に安売りベンダーやコンビニエンスストアとの競争が激化しております。このような状況のなか、自社投資による「フルライン自販機」と小型コーヒーマシン「カフェバー」の増設により屋内（インドア）ロケーションを強化するとともに、Ｍ＆Ａ戦略を強化して業界再編を促してまいります。また、フルライン自販機では従来の一律的な販売価格の見直しを含め、多様な価格体系で顧客ニーズに応えてまいります。

飲料製造事業においては、小売業等向けのプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の清涼飲料・低アルコール飲料の市場が急拡大しており、大手小売業向けに高品質で価格訴求力のある商品の企画提案型営業を推進してまいります。広島県の宝積飲料株式会社の製品開発力をより一層高めるとともに、アシードブリュー株式会社の宇都宮飲料工場とのシナジーを高めながら、自社グループブランド飲料の製造販売を強化してまいります。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

四半期連結キャッシュ・フロー計算書に記載のとおり、当社グループは営業活動及び財務活動によるキャッシュ・フローにより、当社グループの成長を維持するために必要な資金を調達することが可能であると考えております。

（９）経営者の問題認識と今後の方針について

設置台数の飽和状態が続くなか、屋外（アウトドア）に乱立する自販機は環境保全や景観等に悪影響を与えており、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の面から看過できない状況にあると認識しております。このような観点から、社会性及び経済性の低い屋外の自販機については引続きスクラップ・アンド・ビルドを推進するとともに屋内（インドア）比率を高めてまいります。これにより、一時的には売上の減少を余儀なくされますが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するためには適切な方針であると考えております。今後の方針としては、引き続き同業の専業オペレーターとの業務提携、Ｍ＆Ａを積極的に推進するとともに、海外展開を進めてまいります。

 第２四半期報告書_20151109180051

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

（注）平成27年８月19日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日を効力発生日とした株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は22,000,000株増加し、44,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,747,624	13,495,248	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	6,747,624	13,495,248	－	－

（注）平成27年８月19日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は6,747,624株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	6,747,624	－	798,472	－	976,192

（注）平成27年８月19日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は6,747,624株増加しております。

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
サンコモト有限会社	広島県福山市沖野上町一丁目12番10号	2,300	34.10
河本　隆雄	広島県福山市	1,026	15.21
アシードホールディングス株式会社	広島県福山市船町７番23号	461	6.84
宝積　良忠	広島県東広島市	245	3.63
河本　大輔	東京都品川区	202	3.01
株式会社広島銀行 （常任代理人 　資産管理サービス信託銀行㈱）	広島市中区紙屋町一丁目３番８号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	190	2.82
河本　充生	岡山市南区	189	2.81
アシードグループ社員持株会	広島県福山市船町７番23号	186	2.77
アシード・インベストメント・クラブ	広島県福山市船町７番23号	179	2.65
寺地　實	広島県福山市	177	2.63
計	－	5,158	76.46

（注）１．アシードホールディングス株式会社の所有株式数461,307株は、議決権を有しておりません。

２．アシード・インベストメント・クラブは、取引先持株会であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   461,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,284,300	62,843	－
単元未満株式	普通株式     2,024	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	6,747,624	－	－
総株主の議決権	－	62,843	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
アシードホールディングス株式会社	広島県福山市 船町７番23号	461,300	－	461,300	6.84
計	－	461,300	－	461,300	6.84

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151109180051

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	806,185	1,114,873
受取手形及び売掛金	1,672,855	1,574,321
商品及び製品	1,367,695	1,404,151
原材料及び貯蔵品	195,582	189,911
前払費用	615,183	885,354
繰延税金資産	82,971	80,366
その他	623,048	716,140
貸倒引当金	△11,581	△13,476
流動資産合計	5,351,940	5,951,643
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,108,851	1,065,584
機械装置及び運搬具（純額）	380,349	353,539
工具、器具及び備品（純額）	24,237	23,081
土地	3,713,249	3,681,249
リース資産（純額）	1,143,210	1,252,431
建設仮勘定	16,500	2,739
有形固定資産合計	6,386,399	6,378,626
無形固定資産
のれん	343,933	303,859
リース資産	56,721	49,599
その他	34,279	32,635
無形固定資産合計	434,934	386,094
投資その他の資産
投資有価証券	824,400	761,050
長期貸付金	28,618	30,558
長期前払費用	1,096,609	1,038,810
繰延税金資産	82,178	76,212
その他	533,406	535,750
貸倒引当金	△53,612	△53,570
投資その他の資産合計	2,511,601	2,388,812
固定資産合計	9,332,935	9,153,532
資産合計	14,684,876	15,105,176

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,373,840	2,716,942
短期借入金	1,910,000	1,810,000
1年内返済予定の長期借入金	954,570	726,270
リース債務	396,464	432,910
未払金	697,202	847,426
未払法人税等	76,953	160,204
未払消費税等	219,916	89,281
賞与引当金	125,670	115,965
その他	469,457	695,775
流動負債合計	7,224,075	7,594,775
固定負債
長期借入金	1,688,064	1,482,004
リース債務	926,193	1,005,095
繰延税金負債	－	1,746
再評価に係る繰延税金負債	36,278	36,278
役員退職慰労引当金	132,242	114,162
退職給付に係る負債	124,356	131,440
資産除去債務	2,800	2,800
その他	193,226	274,260
固定負債合計	3,103,161	3,047,787
負債合計	10,327,237	10,642,563
純資産の部
株主資本
資本金	798,472	798,472
資本剰余金	1,012,778	1,012,778
利益剰余金	3,356,866	3,480,451
自己株式	△408,718	△453,876
株主資本合計	4,759,397	4,837,825
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	121,348	95,552
土地再評価差額金	△543,651	△492,335
為替換算調整勘定	20,543	21,570
その他の包括利益累計額合計	△401,758	△375,212
純資産合計	4,357,639	4,462,612
負債純資産合計	14,684,876	15,105,176

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	16,286,866	15,159,986
売上原価	10,553,175	9,562,574
売上総利益	5,733,691	5,597,412
販売費及び一般管理費	※ 5,338,930	※ 5,192,064
営業利益	394,760	405,347
営業外収益
受取利息	3,541	3,044
受取配当金	4,725	5,038
持分法による投資利益	－	994
投資事業組合運用益	6,919	16,700
不動産賃貸料	4,152	4,043
受取賃貸料	6,232	5,762
受取保険金	2,916	649
違約金収入	2,081	12
その他	10,691	34,032
営業外収益合計	41,261	70,276
営業外費用
支払利息	39,029	37,103
その他	26,515	15,266
営業外費用合計	65,545	52,370
経常利益	370,476	423,254
特別利益
固定資産売却益	1,354	－
投資有価証券売却益	－	34,348
特別利益合計	1,354	34,348
特別損失
固定資産売却損	－	426
固定資産除却損	18,873	829
減損損失	61,764	32,000
投資有価証券評価損	－	9,526
特別損失合計	80,637	42,781
税金等調整前四半期純利益	291,192	414,820
法人税、住民税及び事業税	94,474	170,204
法人税等調整額	66,247	19,154
法人税等合計	160,721	189,359
四半期純利益	130,471	225,461
親会社株主に帰属する四半期純利益	130,471	225,461

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	130,471	225,461
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	37,569	△25,796
為替換算調整勘定	△1,181	1,026
退職給付に係る調整額	301	－
その他の包括利益合計	36,688	△24,769
四半期包括利益	167,160	200,692
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	167,160	200,692

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	291,192	414,820
減価償却費	301,842	318,000
減損損失	61,764	32,000
のれん償却額	41,833	40,073
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,369	1,852
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,963	△9,704
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△300	△18,080
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,813	7,084
受取利息及び受取配当金	△8,267	△8,082
支払利息	39,029	37,103
持分法による投資損益（△は益）	－	△994
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△34,348
投資有価証券評価損益（△は益）	－	9,526
投資事業組合運用損益（△は益）	△6,919	△16,700
固定資産売却損益（△は益）	△1,354	426
固定資産除却損	18,873	829
売上債権の増減額（△は増加）	130,716	98,575
たな卸資産の増減額（△は増加）	△210,482	△30,780
長期前払費用の増減額（△は増加）	△136,804	△182,836
その他の資産の増減額（△は増加）	△30,532	△136,877
仕入債務の増減額（△は減少）	306,944	343,101
未払消費税等の増減額（△は減少）	113,830	△130,635
その他の負債の増減額（△は減少）	170,806	484,982
その他	1,026	2,476
小計	1,086,419	1,221,814
利息及び配当金の受取額	13,041	16,227
利息の支払額	△38,587	△36,642
法人税等の支払額	△109,261	△86,957
保険金の受取額	2,916	649
移転補償金の受取額	－	14,480
営業活動によるキャッシュ・フロー	954,529	1,129,571
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△47,396	△17,551
有形固定資産の売却による収入	0	409
無形固定資産の取得による支出	△600	△289
投資有価証券の取得による支出	△102,939	△41,744
投資有価証券の売却による収入	－	87,583
貸付けによる支出	△2,000	△4,306
貸付金の回収による収入	3,078	1,516
定期預金の預入による支出	△45,810	△42,840
定期預金の払戻による収入	3,180	－
投資その他の資産の増減額（△は増加）	13,427	19,190
投資活動によるキャッシュ・フロー	△179,059	1,966

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	180,000	△100,000
長期借入れによる収入	－	100,000
長期借入金の返済による支出	△452,760	△534,360
自己株式の取得による支出	△52,459	△45,158
リース債務の返済による支出	△197,270	△229,589
配当金の支払額	△51,216	△50,560
財務活動によるキャッシュ・フロー	△573,705	△859,668
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,120	38
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	200,643	271,907
現金及び現金同等物の期首残高	1,042,737	764,863
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,243,380	※ 1,036,771

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
販売交付金	2,287,938千円	2,238,234千円
販売促進費	455,881	419,019
賃借料	83,328	85,593
役員報酬	90,474	78,168
従業員給与	836,085	839,303
賞与引当金繰入額	99,808	87,018
退職給付費用	24,987	23,695
役員退職慰労金	2,100	420
貸倒引当金繰入額	3,208	1,594
減価償却費	171,073	191,194

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,342,293千円	1,114,873千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△98,913	△78,102
現金及び現金同等物の期末残高	1,243,380	1,036,771

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月９日 取締役会	普通株式	51,216	8	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月20日 取締役会	普通株式	50,886	8	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	50,560	8	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月19日 取締役会	普通株式	50,290	8	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造 事業	飲料サービス システム事業	不動産運用 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,186,122	5,901,747	155,241	43,754	16,286,866	－	16,286,866
セグメント間の内部売上高又は振替高	34,251	357,428	707	75,702	468,090	△468,090	－
計	10,220,373	6,259,176	155,949	119,457	16,754,957	△468,090	16,286,866
セグメント利益	354,347	164,911	17,569	68,115	604,944	△210,183	394,760

（注）１．セグメント利益の調整額△210,183千円には、セグメント間取引消去4,352千円、のれんの償却額△5,014千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△209,521千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「自販機運営リテイル事業」において、一部の営業支店に収益性の低下がみられたため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の金額は61,119千円であります。

また「不動産運用事業」において、遊休土地について継続的な地価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の金額は645千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造 事業	飲料サービス システム事業	不動産運用 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,764,078	5,197,019	138,565	60,322	15,159,986	－	15,159,986
セグメント間の内部売上高又は振替高	27,038	359,167	650	75,755	462,612	△462,612	－
計	9,791,116	5,556,187	139,216	136,078	15,622,599	△462,612	15,159,986
セグメント利益	262,593	250,437	18,004	85,330	616,366	△211,018	405,347

（注）１．セグメント利益の調整額△211,018千円には、セグメント間取引消去2,455千円、のれんの償却額△5,014千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△208,458千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「自販機運営リテイル事業」において、一部の営業支店に収益性の低下がみられたため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の金額は32,000千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引は利用していないため該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	10円23銭	17円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	130,471	225,461
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	130,471	225,461
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,759	12,606

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、平成27年８月19日開催の取締役会決議に基づき、平成27年10月１日付で株式分割を行っております。

（１）株式分割の目的

株式分割を実施し、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

平成27年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

分割前の発行済株式数	6,747,624株
今回の分割により増加した株式数	6,747,624株
分割後の発行済株式総数	13,495,248株
分割後の発行可能株式総数	44,000,000株

③株式分割の効力発生日

平成27年10月１日

（３）１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度期首に行われたと仮定して算出しております。

２【その他】

平成27年10月19日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………50,290千円

②１株当たりの金額…………………………………8円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20151109180051

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。