Ascentech K.K.

Quarterly Report • Jun 13, 2022

 第１四半期報告書_20220613154653

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月13日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）
【会社名】	アセンテック株式会社
【英訳名】	Ascentech K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　直浩
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	03-5296-9331
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　佐藤　正信
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	03-5296-9331
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　佐藤　正信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33109 35650 アセンテック株式会社 Ascentech K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-02-01 2022-04-30 Q1 2023-01-31 2021-02-01 2021-04-30 2022-01-31 1 false false false E33109-000 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2022-02-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2021-02-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2021-02-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2022-06-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33109-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33109-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33109-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33109-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33109-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33109-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33109-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33109-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33109-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33109-000 2022-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E33109-000 2022-02-01 2022-04-30 E33109-000 2022-06-13 E33109-000 2022-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220613154653

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第１四半期累計期間 | 第15期

第１四半期累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自　2021年２月１日

至　2021年４月30日 | 自　2022年２月１日

至　2022年４月30日 | 自　2021年２月１日

至　2022年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,730,305 | 1,561,681 | 6,484,033 |
| 経常利益 | （千円） | 214,499 | 208,762 | 714,433 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 151,156 | 144,825 | 496,694 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 234,036 | 235,653 | 235,653 |
| 発行済株式総数 | （株） | 13,532,400 | 13,536,800 | 13,536,800 |
| 純資産額 | （千円） | 2,197,568 | 2,399,211 | 2,351,026 |
| 総資産額 | （千円） | 3,499,063 | 3,835,755 | 3,576,502 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 11.17 | 10.81 | 36.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 10.93 | 10.80 | 36.32 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 7.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 62.6 | 62.4 | 65.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間（2022年２月１日～2022年4月30日）におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は穏やかに回復基調に向かっているものの、世界的な半導体供給不足の継続や、2022年２月から発生したロシア・ウクライナ情勢による経済・金融への新たな影響が懸念されており、先行きは不透明な状況にあります。

このような環境下で、在宅勤務・テレワークの導入及びサイバーセキュリティ対策の増加により、当社製品やソ

リューションに対する需要は引続き堅調であったと考えております。

当第１四半期累計期間においては、事業戦略の一つである「自社製品の開発と展開」において、新たに仮想プライベート LTE システムと自社製品である「Resalio Lynx」との連携ソリューションである「Resalio Connect」の提供開始を発表いたしました。また、新たにVDI アクセス、Web 会議アクセス、SaaS アクセス、リモート PC アクセスの4 つのセキュアアクセスをシームレスに実行できるハイパーシンクライアント「Resalio Lynx 700 v2.4」を発表いたしました。

二番目の事業戦略である「継続収入ビジネスの拡大」においては、サブスクリプション型に完全移行した自社製

品「Resalio Lynx」や自営保守サービスなどの継続収入ビジネスが拡大を続けました。

当第１四半期累計期間の売上高は、クラウドインフラ事業において、自社製品である「リモートPCアレイ」の金融機関や自治体での導入が増加しました。一方、サーバやストレージ需要は復調傾向にありますが、半導体供給問題に起因する納期遅延が発生したことなどにより、全体では減収となりました。

利益面におきましては、自社製品である「Resalio Lynx」が堅調に推移し、「リモートPCアレイ」の出荷も伸びて、「継続収入ビジネスの拡大」は続いているものの、急激な円安等によるコスト増の影響もあり、全体では減益となりました。

これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,561,681千円（前年同四半期比9.7％減）、営業利益192,724千円（前年同四半期比11.6％減）、経常利益208,762千円（前年同四半期比2.7％減）、四半期純利益144,825千円（前年同四半期比4.2％減）となりました。

なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産合計は、3,835,755千円と前事業年度末に比べて259,253千円の増加となりました。これは主に、商品が42,326千円減少したものの、現金及び預金が279,980千円増加したためであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債合計は、1,436,543千円と前事業年度末に比べて211,068千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が55,026千円減少したものの、買掛金が168,140千円増加したためであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、2,399,211千円と前事業年度末に比べて48,184千円の増加となりました。これは主に、配当金の支払93,774千円があったものの、四半期純利益144,825千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費はありません。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	44,768,000
計	44,768,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年６月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,536,800	13,536,800	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	13,536,800	13,536,800	－	－

（注）提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され

た株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年２月１日～ 2022年４月30日	－	13,536,800	－	235,653	－	222,653

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	140,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,388,000	133,880	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	8,500	－	－
発行済株式総数		13,536,800	－	－
総株主の議決権		－	133,880	－

②【自己株式等】

				2022年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アセンテック株式会社	東京都千代田区神田練塀町３番地	140,300	－	140,300	1.04
計	－	140,300	－	140,300	1.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年１月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,417,545	1,697,525
売掛金	1,004,551	1,046,761
商品	369,919	327,593
仕掛品	26,111	33,980
その他	282,692	190,239
流動資産合計	3,100,820	3,296,100
固定資産
有形固定資産	50,259	58,540
無形固定資産	77,745	90,844
投資その他の資産
その他	357,396	399,989
貸倒引当金	△9,720	△9,720
投資その他の資産合計	347,676	390,269
固定資産合計	475,682	539,654
資産合計	3,576,502	3,835,755
負債の部
流動負債
買掛金	298,538	466,678
未払法人税等	118,517	63,490
前受金	752,291	－
契約負債	－	784,592
その他	25,373	91,026
流動負債合計	1,194,720	1,405,788
固定負債
その他	30,755	30,755
固定負債合計	30,755	30,755
負債合計	1,225,475	1,436,543
純資産の部
株主資本
資本金	235,653	235,653
資本剰余金	262,653	262,653
利益剰余金	2,028,359	2,078,806
自己株式	△192,738	△192,738
株主資本合計	2,333,927	2,384,375
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,323	8,985
繰延ヘッジ損益	924	－
評価・換算差額等合計	11,247	8,985
新株予約権	5,851	5,851
純資産合計	2,351,026	2,399,211
負債純資産合計	3,576,502	3,835,755

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年４月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年４月30日)
売上高	1,730,305	1,561,681
売上原価	1,380,591	1,235,470
売上総利益	349,714	326,210
販売費及び一般管理費	131,750	133,485
営業利益	217,963	192,724
営業外収益
受取利息	7	7
為替差益	－	15,663
助成金収入	3,944	－
その他	－	417
営業外収益合計	3,952	16,088
営業外費用
支払利息	－	50
為替差損	7,416	－
その他	0	－
営業外費用合計	7,416	50
経常利益	214,499	208,762
税引前四半期純利益	214,499	208,762
法人税、住民税及び事業税	51,406	58,658
法人税等調整額	11,936	5,278
法人税等合計	63,342	63,936
四半期純利益	151,156	144,825

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、一部の契約において権利を付与した時点で売上を計上していたものの、その履行義務の性質上、サービス提供期間で履行義務が充足すると考えられる取引について、一定期間で収益を計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第1四半期会計期間より、「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89条-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」

（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め

る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

前会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年４月30日）
減価償却費	9,282千円	14,295千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月26日定時株主総会	普通株式	47,362	3.50	2021年１月31日	2021年４月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月26日定時株主総会	普通株式	93,774	7.0	2022年１月31日	2022年４月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年４月30日）
一時点で移転される財またはサービス 一定の期間にわたり移転される財またはサービス	1,329,440千円 232,240千円
顧客との契約から生じる収益	1,561,681千円
外部顧客への売上高	1,561,681千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	11円17銭	10円81銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	151,156	144,825
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	151,156	144,825
普通株式の期中平均株式数（株）	13,532,028	13,396,428
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円93銭	10円80銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	285,772	8,167
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。