Ascentech K.K.

Quarterly Report • Sep 14, 2022

 第２四半期報告書_20220914144806

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年９月14日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自　2022年５月１日　至　2022年７月31日）
【会社名】	アセンテック株式会社
【英訳名】	Ascentech K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　直浩
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	03-5296-9331
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　佐藤　正信
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	03-5296-9331
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　佐藤　正信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33109 35650 アセンテック株式会社 Ascentech K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-02-01 2022-07-31 Q2 2023-01-31 2021-02-01 2021-07-31 2022-01-31 1 false false false E33109-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33109-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33109-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33109-000 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2022-09-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33109-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33109-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33109-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33109-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33109-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33109-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33109-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33109-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33109-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33109-000 2022-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E33109-000 2022-09-14 E33109-000 2022-07-31 E33109-000 2022-02-01 2022-07-31 E33109-000 2022-02-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2021-02-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2021-02-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2022-05-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2021-05-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33109-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33109-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33109-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33109-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33109-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33109-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20220914144806

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第２四半期累計期間 | 第15期

第２四半期累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自　2021年２月１日

至　2021年７月31日 | 自　2022年２月１日

至　2022年７月31日 | 自　2021年２月１日

至　2022年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,393,750 | 3,059,619 | 6,484,033 |
| 経常利益 | （千円） | 397,398 | 366,820 | 714,433 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 277,857 | 254,244 | 496,694 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 234,624 | 235,653 | 235,653 |
| 発行済株式総数 | （株） | 13,534,000 | 13,536,800 | 13,536,800 |
| 純資産額 | （千円） | 2,125,442 | 2,518,486 | 2,351,026 |
| 総資産額 | （千円） | 4,903,557 | 4,063,575 | 3,576,502 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 20.58 | 18.97 | 36.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 20.19 | 18.97 | 36.32 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 7.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 43.2 | 61.8 | 65.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 44,354 | 580,768 | 38,227 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △358,547 | △64,803 | △96,517 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △238,454 | △93,439 | △236,454 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,159,291 | 1,840,560 | 1,417,545 |

回次		第14期 第２四半期会計期間	第15期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2021年５月１日 至　2021年７月31日	自　2022年５月１日 至　2022年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.40	8.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2022年２月１日～2022年７月31日）におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は穏やかに回復基調に向かっているものの、世界的な半導体供給不足の継続や、2022年２月から発生したロシア・ウクライナ情勢による経済・金融への新たな影響が懸念されており、先行きは不透明な状況にあります。

このような環境下で、在宅勤務・テレワークの導入及びサイバーセキュリティ対策の増加により、当社製品やソリューションに対する需要は引続き堅調であったと考えております。

当第２四半期累計期間においては、事業戦略の一つである「自社製品の開発と展開」において、新たに仮想プライベート LTE システムと自社製品である「Resalio Lynx」との連携ソリューションである「Resalio Connect」の提供開始を発表いたしました。また、新たにVDI アクセス、Web 会議アクセス、SaaS アクセス、リモート PC アクセスの4 つのセキュアアクセスをシームレスに実行できるハイパーシンクライアント「Resalio Lynx 700 v2.4」を発表いたしました。

二番目の事業戦略である「継続収入ビジネスの拡大」においては、サブスクリプション型に完全移行した自社製品「Resalio Lynx」や自営保守サービスなどの継続収入ビジネスが拡大を続けました。

当第２四半期累計期間の売上高は、クラウドインフラ事業において、自社製品である「リモートPCアレイ」の金融機関や自治体での導入が増加しました。一方、サーバやストレージ需要は復調傾向にありますが、半導体供給問題に起因する納期遅延が発生したことなどにより、全体では減収となりました。

利益面におきましては、自社製品である「Resalio Lynx」が堅調に推移し、「リモートPCアレイ」の出荷も伸びて、「継続収入ビジネスの拡大」は続いているものの、急激な円安等によるコスト増の影響もあり、全体では減益となりました。

これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高3,059,619千円（前年同四半期比9.8％減）、営業利益335,919千円（前年同四半期比16.6％減）、経常利益366,820千円（前年同四半期比7.7％減）、四半期純利益254,244千円（前年同四半期比8.5％減）となりました。

なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末の資産合計は、4,063,575千円と前事業年度末に比べて487,073千円の増加となりました。これは主に、商品が91,978千円減少したものの、現金及び預金が423,014千円及び売掛金が206,527千円増加したためであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債合計は、1,545,089千円と前事業年度末に比べて319,614千円の増加となりました。これは主に、買掛金が224,286千円増加したためであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、2,518,486千円と前事業年度末に比べて167,459千円の増加となりました。これは主に、配当金の支払93,774千円があったものの、四半期純利益254,244千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて423,014千円増加し、1,840,560千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、580,768千円の収入（前年同四半期は44,354千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加額206,527千円、法人税等の支払額109,114千円があったものの、仕入債務の増加額224,286千円、棚卸資産の減少額116,162千円及び税引前四半期純利益366,820千円の計上があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、64,803千円の支出（前年同四半期は358,547千円の支出）になりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出49,951千円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、93,439千円の支出（前年同四半期は238,454千円の支出）になりました。これは、主に配当金の支払額93,439千円があったことによるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は1,784千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	44,768,000
計	44,768,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年９月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,536,800	13,536,800	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	13,536,800	13,536,800	－	－

（注）提出日現在発行数には、2022年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され

た株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年５月１日～ 2022年７月31日	－	13,536,800	－	235,653	－	222,653

（５）【大株主の状況】

		2022年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
永森　信一	東京都練馬区	3,231,600	24.09
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,816,500	13.54
佐藤　直浩	埼玉県所沢市	1,513,200	11.28
松浦　崇	東京都世田谷区	773,800	5.77
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	537,000	4.00
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	383,588	2.86
株式会社ネットワールド	東京都千代田区神田神保町二丁目11番15号　住友商事神保町ビル	300,000	2.24
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO	1 ANGEL LANE LONDON－NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB	298,700	2.23
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	295,300	2.20
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	111,100	0.83
計	－	9,260,788	69.04

（注）１．2022年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年７月末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　野村證券株式会社

住所　　　　　　　　　　東京都中央区日本橋一丁目13番１号

保有株券等の数　　　　　株式 242,288株

株券等保有割合　　　　　1.79％

大量保有者　　　　　　　ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）

住所　　　　　　　　　　1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

保有株券等の数　　　　　株式 454,300株

株券等保有割合　　　　　3.36％

大量保有者　　　　　　　野村アセットマネジメント株式会社

住所　　　　　　　　　　東京都江東区豊洲二丁目２番１号

保有株券等の数　　　　　株式 219,700株

株券等保有割合　　　　　1.62％

２．2022年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・ア

セットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載

されているものの、当社として2022年７月末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主

の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

住所　　　　　　　　　　東京都港区芝公園一丁目1番1号

保有株券等の数　　　　　株式 831,100株

株券等保有割合　　　　　6.14％

大量保有者　　　　　　　日興アセットマネジメント株式会社

住所　　　　　　　　　　東京都港区赤坂九丁目7番1号

保有株券等の数　　　　　株式 368,000株

株券等保有割合　　　　　2.72％   

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	121,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,407,100	134,071	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	8,600	－	－
発行済株式総数		13,536,800	－	－
総株主の議決権		－	134,071	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アセンテック株式会社	東京都千代田区神田練塀町3番地	121,100	－	121,100	0.89
計	－	121,100	－	121,100	0.89

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年１月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,417,545	1,840,560
売掛金	1,004,551	1,211,079
商品	369,919	277,941
仕掛品	26,111	1,927
その他	282,692	189,828
流動資産合計	3,100,820	3,521,336
固定資産
有形固定資産	50,259	54,664
無形固定資産	77,745	97,897
投資その他の資産
その他	357,396	399,396
貸倒引当金	△9,720	△9,720
投資その他の資産合計	347,676	389,676
固定資産合計	475,682	542,239
資産合計	3,576,502	4,063,575
負債の部
流動負債
買掛金	298,538	522,824
未払法人税等	118,517	119,588
前受金	752,291	－
契約負債	－	781,032
その他	25,373	90,888
流動負債合計	1,194,720	1,514,334
固定負債
その他	30,755	30,755
固定負債合計	30,755	30,755
負債合計	1,225,475	1,545,089
純資産の部
株主資本
資本金	235,653	235,653
資本剰余金	262,653	250,038
利益剰余金	2,028,359	2,187,872
自己株式	△192,738	△166,376
株主資本合計	2,333,927	2,507,187
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,323	10,556
繰延ヘッジ損益	924	△5,109
評価・換算差額等合計	11,247	5,447
新株予約権	5,851	5,851
純資産合計	2,351,026	2,518,486
負債純資産合計	3,576,502	4,063,575

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)
売上高	3,393,750	3,059,619
売上原価	2,710,815	2,446,086
売上総利益	682,934	613,532
販売費及び一般管理費	※ 279,963	※ 277,613
営業利益	402,970	335,919
営業外収益
受取利息	20	7
為替差益	－	30,480
助成金収入	3,944	－
その他	－	462
営業外収益合計	3,964	30,951
営業外費用
支払利息	－	50
為替差損	9,152	－
その他	384	－
営業外費用合計	9,537	50
経常利益	397,398	366,820
税引前四半期純利益	397,398	366,820
法人税、住民税及び事業税	114,134	110,298
法人税等調整額	5,406	2,277
法人税等合計	119,540	112,575
四半期純利益	277,857	254,244

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	397,398	366,820
減価償却費	20,156	30,733
株式報酬費用	－	991
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,846	－
受取利息及び受取配当金	△20	△7
為替差損益（△は益）	94	6,376
売上債権の増減額（△は増加）	△1,339,376	△206,527
棚卸資産の増減額（△は増加）	△153,923	116,162
前渡金の増減額（△は増加）	△88,682	104,583
未収入金の増減額（△は増加）	△6,669	3,865
仕入債務の増減額（△は減少）	1,456,305	224,286
前受金の増減額（△は減少）	22,624	26,287
未払消費税等の増減額（△は減少）	△58,968	48,659
その他	△39,388	△32,356
小計	205,704	689,874
利息及び配当金の受取額	20	7
法人税等の支払額	△161,370	△109,114
営業活動によるキャッシュ・フロー	44,354	580,768
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△300,000	－
投資有価証券の取得による支出	△54,129	△49,951
有形固定資産の取得による支出	△2,815	△14,419
無形固定資産の取得による支出	△1,602	△432
投資活動によるキャッシュ・フロー	△358,547	△64,803
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入	1,156	－
自己株式の取得による支出	△192,402	－
配当金の支払額	△47,209	△93,439
財務活動によるキャッシュ・フロー	△238,454	△93,439
現金及び現金同等物に係る換算差額	△105	489
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△552,753	423,014
現金及び現金同等物の期首残高	1,712,044	1,417,545
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,159,291	※ 1,840,560

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、一部の契約において権利を付与した時点で売上を計上していたものの、その履行義務の性質上、サービス提供期間で履行義務が充足すると考えられる取引について、一定期間で収益を計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より、「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89条-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」

（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め

る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

前会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年２月１日 　　至　2021年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年２月１日 　　至　2022年７月31日）
給料及び手当	113,335千円	115,785千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年２月１日 至  2021年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年２月１日 至  2022年７月31日）
現金及び預金勘定	1,159,291千円	1,840,560千円
現金及び現金同等物	1,159,291千円	1,840,560千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月26日 定時株主総会	普通株式	47,362	3.50	2021年１月31日	2021年４月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年６月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式140,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が192,402千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が192,738千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月26日 定時株主総会	普通株式	93,774	7.0	2022年１月31日	2022年４月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年７月31日）
一時点で移転される財またはサービス 一定の期間にわたり移転される財またはサービス	2,483,811千円 575,808千円
顧客との契約から生じる収益	3,059,619千円
外部顧客への売上高	3,059,619千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年７月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	20円58銭	18円97銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	277,857	254,244
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	277,857	254,244
普通株式の期中平均株式数（株）	13,498,504	13,401,201
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	20円19銭	18円97銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	257,790	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

・自己株式の取得

当社は、2022年９月14日の開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を通じた株主利益の向上、M&A等の機動的な資本政策の遂行などのため、自己株式の取得を行うものであります。

（２）取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　　　　　当社普通株式

②取得し得る株式の総数　　　　　150,000株（上限）

③株式の取得価額の総額　　　　　100,000,000円（上限）

④取得期間　　　　　　　　　　　2022年９月15日～2023年１月31日

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20220914144806

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。