Ascentech K.K.

Quarterly Report • Jun 12, 2019

 第１四半期報告書_20190612153515

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年６月12日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）
【会社名】	アセンテック株式会社
【英訳名】	Ascentech K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　直浩
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	03-5296-9331
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　佐藤　正信
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	03-5296-9331
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　佐藤　正信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）当第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。

E33109 35650 アセンテック株式会社 Ascentech K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-02-01 2019-04-30 Q1 2020-01-31 2018-02-01 2018-04-30 2019-01-31 1 false false false E33109-000 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2019-02-01 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2018-02-01 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2018-02-01 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2019-02-01 2019-04-30 E33109-000 2019-06-12 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190612153515

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第11期 第１四半期累計期間	第12期 第１四半期累計期間	第11期
会計期間		自　2018年２月１日 至　2018年４月30日	自　2019年２月１日 至　2019年４月30日	自　2018年２月１日 至　2019年１月31日
売上高	（千円）	1,626,590	1,958,339	5,456,049
経常利益	（千円）	138,529	145,806	381,179
四半期（当期）純利益	（千円）	95,536	100,658	265,779
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	228,401	229,317	228,875
発行済株式総数	（株）	3,309,100	6,632,600	3,313,200
純資産額	（千円）	1,244,606	1,470,558	1,412,728
総資産額	（千円）	2,232,498	2,199,498	2,218,866
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.47	15.18	40.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.10	14.77	39.15
１株当たり配当額	（円）	－	－	14.00
自己資本比率	（％）	55.5	66.6	63.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４．当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第12期第１四半期会計期間の期首から適用しており、第11期第１四半期累計期間及び第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190612153515

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第1四半期累計期間（2019年２月１日～2019年４月30日）におけるわが国経済は、企業の業績拡大について、

足踏み感がでてきております。また、海外でも、米中貿易摩擦の影響による中国経済の成長鈍化などにより、景

気の下振れリスクが高まりつつあります。

一方、ITインフラ分野においては、政府による働き方改革の推進により、生産性向上と効率的な業務を目的

に、テレワークの導入やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入が進んでいます。

このような事業環境のもと、当第１四半期累計期間においては、仮想デスクトップビジネスの事業領域で、テ

レワークの導入及びサイバーセキュリティ対策需要の増加に伴い、売上高が堅調に推移しました。また、仮想イ

ンフラ及びストレージの事業領域においても国内大手クラウド事業者などのITインフラを継続的に受注したこと

や、リモートPCアレイ製品の拡販が進んだことにより売上高が拡大しております。

さらに、当社事業戦略として掲げております「自社製品の開発と展開」において、台湾Atrust社と協同開発し

た大規模仮想デスクトップ対応の「リモートPCアレイ200」や、RPA利用に適した「リモートPCアレイ50」等の新

製品を2019年1月に発表し販売開始しました。また、もう一つの事業戦略である「継続収入ビジネスの拡大」にお

いては、サブスクリプション型に完全移行した当社自社製品であるソフトウエア型シンクライアント「Resalio

Lynx（レサリオリンクス）」の受注及び、自営保守のサービス提供が増加し、継続収入ビジネスが急速に拡大し

ております。

これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,958,339千円（前年同四半期比20.4％増）、営業利益143,269千円（前年同四半期比7.6％増）、経常利益145,806千円（前年同四半期比5.3％増）、四半期純利益100,658千円（前年同四半期比5.4％増）となりました。

なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産合計は、2,199,498千円と前事業年度末に比べて19,368千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が137,049千円増加したものの、商品が140,065千円及び売掛金が19,092千円減少したためであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債合計は、728,939千円と前事業年度末に比べて77,198千円の減少となりました。　これは主に、前受金が177,462千円増加したものの、買掛金が247,818千円減少したためであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、1,470,558千円と前事業年度末に比べて57,829千円の増加となりました。これは主に、配当金の支払46,383千円があったものの、四半期純利益100,658千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は8,528千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190612153515

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,384,000
計	22,384,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年６月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,632,600	6,632,600	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	6,632,600	6,632,600	－	－

（注）提出日現在発行数には、2019年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され

た株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月１日（注）１	3,313,200	6,626,400	－	228,875	－	215,875
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月１日～ 2019年４月30日（注）２	6,200	6,632,600	441	229,317	441	216,317

（注）１．2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が3,313,200株増加しております。

２．新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,312,200	33,122	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　1,000	－	－
発行済株式総数	3,313,200	－	－
総株主の議決権	－	33,122	－

②【自己株式等】

2019年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190612153515

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年１月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	842,394	979,444
売掛金	801,918	782,826
商品	280,269	140,203
仕掛品	5,347	655
その他	120,766	129,141
貸倒引当金	△2,844	△2,762
流動資産合計	2,047,852	2,029,509
固定資産
有形固定資産	66,007	71,303
無形固定資産	6,401	5,737
投資その他の資産	98,605	92,947
固定資産合計	171,014	169,989
資産合計	2,218,866	2,199,498
負債の部
流動負債
買掛金	451,813	203,994
未払法人税等	100,057	43,112
前受金	168,119	345,582
その他	55,392	105,495
流動負債合計	775,383	698,184
固定負債
その他	30,755	30,755
固定負債合計	30,755	30,755
負債合計	806,138	728,939
純資産の部
株主資本
資本金	228,875	229,317
資本剰余金	255,875	256,317
利益剰余金	924,663	978,937
自己株式	△253	△253
株主資本合計	1,409,161	1,464,318
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△2,672	－
評価・換算差額等合計	△2,672	－
新株予約権	6,240	6,240
純資産合計	1,412,728	1,470,558
負債純資産合計	2,218,866	2,199,498

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年４月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年４月30日)
売上高	1,626,590	1,958,339
売上原価	1,376,206	1,688,213
売上総利益	250,383	270,126
販売費及び一般管理費	117,257	126,856
営業利益	133,125	143,269
営業外収益
受取利息	252	18
為替差益	－	1,099
保険解約返戻金	18,712	－
助成金収入	2,100	2,340
その他	74	－
営業外収益合計	21,138	3,457
営業外費用
支払利息	－	64
為替差損	15,685	－
株式交付費	48	564
その他	－	292
営業外費用合計	15,734	921
経常利益	138,529	145,806
税引前四半期純利益	138,529	145,806
法人税、住民税及び事業税	44,033	39,352
法人税等調整額	△1,039	5,795
法人税等合計	42,993	45,148
四半期純利益	95,536	100,658

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年２月１日 至　2018年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年４月30日）
---	---	---
減価償却費	5,015千円	5,208千円
のれんの償却額	564千円	564千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年４月25日定時株主総会	普通株式	32,857	10.0	2018年１月31日	2018年４月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月24日定時株主総会	普通株式	46,383	14.0	2019年１月31日	2019年４月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年２月１日 至　2018年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年４月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	14円47銭	15円18銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	95,536	100,658
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	95,536	100,658
普通株式の期中平均株式数（株）	6,600,592	6,630,180
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円10銭	14円77銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	171,678	181,845
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要	第８回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数133,000株）	－

（注）当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前第１四半期累計

期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益金額を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190612153515

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。