Ascentech K.K.

Quarterly Report • Sep 11, 2019

 第２四半期報告書_20190911154907

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年９月11日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期（自　2019年５月１日　至　2019年７月31日）
【会社名】	アセンテック株式会社
【英訳名】	Ascentech K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　直浩
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	03-5296-9331
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　佐藤　正信
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	03-5296-9331
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　佐藤　正信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。

E33109 35650 アセンテック株式会社 Ascentech K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-02-01 2019-07-31 Q2 2020-01-31 2018-02-01 2018-07-31 2019-01-31 1 false false false E33109-000 2019-02-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2018-02-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2018-02-01 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2019-05-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2018-05-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33109-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33109-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33109-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33109-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33109-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33109-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33109-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33109-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33109-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33109-000 2019-09-11 E33109-000 2019-07-31 E33109-000 2019-02-01 2019-07-31 E33109-000 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190911154907

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第２四半期累計期間	第12期 第２四半期累計期間	第11期
会計期間		自　2018年２月１日 至　2018年７月31日	自　2019年２月１日 至　2019年７月31日	自　2018年２月１日 至　2019年１月31日
売上高	（千円）	3,192,257	3,325,429	5,456,049
経常利益	（千円）	250,049	264,038	381,179
四半期純利益又は当期純利益	（千円）	172,854	182,214	265,779
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	228,534	233,056	228,875
発行済株式総数	（株）	3,310,800	6,752,200	3,313,200
純資産額	（千円）	1,321,979	1,559,401	1,412,728
総資産額	（千円）	1,902,050	2,590,705	2,218,866
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純利益金額	（円）	26.14	27.32	40.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.53	26.63	39.15
１株当たり配当額	（円）	－	－	14.00
自己資本比率	（％）	69.2	60.0	63.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△121,205	13,756	71,513
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	30,207	△18,877	19,807
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△24,162	△38,587	△23,621
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	658,089	797,563	842,394

回次		第11期 第２四半期会計期間	第12期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年５月１日 至　2018年７月31日	自　2019年５月１日 至　2019年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.67	12.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４．当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第12期第１四

半期会計期間の期首から適用しており、第11期第２四半期累計期間及び第11期に係る主要な経営指標等につ

いては、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190911154907

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2019年２月１日～2019年７月31日）におけるわが国経済は、企業の業績拡大について、

足踏み感がでてきております。また、海外でも、米中貿易摩擦の影響による中国経済の成長鈍化などにより、景気

の下振れリスクが高まりつつあります。

一方、ITインフラ分野においては、政府による働き方改革の推進により、生産性向上と効率的な業務を目的に、

テレワークの導入やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入が進んでいます。

このような事業環境のもと、当第２四半期累計期間においては、事業戦略の一つである「自社製品の開発と展

開」において、Atrust社と協同開発した大規模仮想デスクトップ対応の「リモートPCアレイ200」や、RPA利用に適

した「リモートPCアレイ50」等の新製品を2019年１月に発表し販売開始しました。また、自社製品であるソフト

ウエア型シンクライアント「Resalio Lynx」（レサリオリンクス）に搭載している機能について、特許を取得いた

しました。

さらに、もう一つの事業戦略である「継続収入ビジネスの拡大」においては、サブスクリプション型に完全移行

した自社製品「Resalio Lynx」や自営保守サービスなどの継続収入ビジネスの増加が続いております。

当第２四半期累計期間の売上高は、仮想デスクトップビジネスの事業領域で、テレワークの導入及びサイバーセ

キュリティ対策需要の増加に伴い、売上高が堅調に推移しました。また、仮想インフラ及びストレージの事業領域

においても地方公共団体や国内大手クラウド事業者などのITインフラを受注したことや、自社製品であるリモート

PCアレイ製品の拡販が進んだことにより売上高が堅調に推移しました。

これらの結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高3,325,429千円（前年同四半期比4.2％増）、営業利益255,164千円（前年同四半期比4.0％増）、経常利益264,038千円（前年同四半期比5.6％増）、四半期純利益182,214千円（前年同四半期比5.4％増）となりました。

なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末の資産合計は、2,590,705千円と前事業年度末に比べて371,839千円の増加となりました。これは主に、売掛金が234,100千円及び商品が108,374千円増加したためであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債合計は、1,031,304千円と前事業年度末に比べて225,165千円の増加となりました。これは主に、前受金が240,032千円増加したためであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、1,559,401千円と前事業年度末に比べて146,673千円の増加となりました。これは主に、四半期純利益182,214千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、797,563千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、13,756千円の収入となりました。これは主に、売上債権の増加額234,100千円、たな卸資産の増加額114,185千円及び法人税等の支払額91,764千円があったものの、前受金の増加額240,032千円及び税引前四半期純利益264,230千円の計上があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、18,877千円の支出になりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出19,045千円があったことによるものです。

(財務活動よるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、38,587千円の支出になりました。これは、主に配当金の支払額46,317千円があったことによるものです。

(5）研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は16,781千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,384,000
計	22,384,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年９月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,752,200	6,752,200	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	6,752,200	6,752,200	－	－

（注）提出日現在発行数には、2019年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され

た株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月１日～ 2019年７月31日（注）	119,600	6,752,200	3,739	233,056	3,739	220,056

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2019年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
永森　信一	東京都練馬区	2,226,000	32.96
佐藤　直浩	埼玉県所沢市	911,000	13.49
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	698,500	10.34
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	434,800	6.43
松浦　崇	東京都世田谷区	434,000	6.42
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人）ゴールドマン・サックス証券株式会社	133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM	206,408	3.05
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	150,000	2.22
株式会社ネットワールド	東京都千代田区神田神保町二丁目11番15号　住友商事神保町ビル	150,000	2.22
BANQUE PICTET AND CIE SA （常任代理人）株式会社三菱UFJ銀行	ROUTE DES ACACIAS 60, 1211 GENEVA 73, SWITZERLAND	64,600	0.95
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人）株式会社三菱UFJ銀行	１ CHURCH PLACE, LONDON, E14 ５HP UNITED KINGDOM	42,365	0.62
計	－	5,317,673	78.75

（注）2019年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2019年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　三井住友DSアセットマネジメント株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　　　　東京都港区愛宕二丁目５番１号　愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階

保有株券等の数　　　　　　　　　　　株式　513,900株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　7.75％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,751,000	67,510	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　1,100	－	－
発行済株式総数	6,752,200	－	－
総株主の議決権	－	67,510	－

②【自己株式等】

2019年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アセンテック株式会社	東京都千代田区神田練塀町3番地	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190911154907

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年１月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	842,394	797,563
売掛金	801,918	1,036,018
商品	280,269	388,643
仕掛品	5,347	11,159
その他	120,766	188,088
貸倒引当金	△2,844	△3,672
流動資産合計	2,047,852	2,417,801
固定資産
有形固定資産	66,007	73,887
無形固定資産	6,401	5,074
投資その他の資産
その他	108,325	103,663
貸倒引当金	△9,720	△9,720
投資その他の資産合計	98,605	93,943
固定資産合計	171,014	172,904
資産合計	2,218,866	2,590,705
負債の部
流動負債
買掛金	451,813	461,918
未払法人税等	100,057	87,665
前受金	168,119	408,151
その他	55,392	42,813
流動負債合計	775,383	1,000,549
固定負債
その他	30,755	30,755
固定負債合計	30,755	30,755
負債合計	806,138	1,031,304
純資産の部
株主資本
資本金	228,875	233,056
資本剰余金	255,875	260,056
利益剰余金	924,663	1,060,494
自己株式	△253	△253
株主資本合計	1,409,161	1,553,353
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△2,672	－
評価・換算差額等合計	△2,672	－
新株予約権	6,240	6,048
純資産合計	1,412,728	1,559,401
負債純資産合計	2,218,866	2,590,705

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)
売上高	3,192,257	3,325,429
売上原価	2,693,189	2,808,232
売上総利益	499,068	517,196
販売費及び一般管理費	※ 253,700	※ 262,031
営業利益	245,368	255,164
営業外収益
受取利息	730	18
為替差益	－	5,047
保険解約返戻金	18,712	－
助成金収入	2,600	4,628
その他	74	167
営業外収益合計	22,116	9,862
営業外費用
支払利息	56	64
為替差損	16,273	－
株式交付費	105	631
その他	1,000	292
営業外費用合計	17,435	988
経常利益	250,049	264,038
特別利益
新株予約権戻入益	144	192
特別利益合計	144	192
税引前四半期純利益	250,193	264,230
法人税、住民税及び事業税	82,127	80,039
法人税等調整額	△4,788	1,977
法人税等合計	77,339	82,016
四半期純利益	172,854	182,214

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	250,193	264,230
減価償却費	11,672	12,110
のれん償却額	1,129	1,129
株式交付費	105	631
保険解約返戻金	△18,712	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,000	827
受取利息及び受取配当金	△730	△18
支払利息	56	64
為替差損益（△は益）	△45	△6,203
新株予約権戻入益	△144	△192
売上債権の増減額（△は増加）	238,068	△234,100
たな卸資産の増減額（△は増加）	△22,250	△114,185
前渡金の増減額（△は増加）	△41,679	△44,407
未収入金の増減額（△は増加）	△12,629	△2,318
仕入債務の増減額（△は減少）	△474,101	10,105
前受金の増減額（△は減少）	940	240,032
未払消費税等の増減額（△は減少）	△18,652	5,240
その他	△9,330	△27,380
小計	△95,108	105,566
利息及び配当金の受取額	730	18
利息の支払額	△56	△64
法人税等の支払額	△26,770	△91,764
営業活動によるキャッシュ・フロー	△121,205	13,756
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,850	△19,045
有形固定資産の売却による収入	－	168
無形固定資産の取得による支出	△3,000	－
保険積立金の解約による収入	42,058	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	30,207	△18,877
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入	1,989	7,730
新株予約権の発行による収入	6,384	－
自己株式の取得による支出	△68	－
配当金の支払額	△32,467	△46,317
財務活動によるキャッシュ・フロー	△24,162	△38,587
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,198	△1,121
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△117,358	△44,830
現金及び現金同等物の期首残高	775,447	842,394
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 658,089	※ 797,563

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年２月１日 　　至　2018年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年２月１日 　　至　2019年７月31日）
給料及び手当	92,276千円	93,301千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年２月１日 至  2018年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年２月１日 至  2019年７月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	658,089千円	797,563千円
現金及び現金同等物	658,089千円	797,563千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年４月25日 定時株主総会	普通株式	32,857	10.0	2018年１月31日	2018年４月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月24日 定時株主総会	普通株式	46,383	14.0	2019年１月31日	2019年４月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年２月１日 至　2018年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年７月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	26円14銭	27円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	172,854	182,214
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	172,854	182,214
普通株式の期中平均株式数（株）	6,610,594	6,669,644
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	25円53銭	26円63銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	159,640	172,083
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首

に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利

益金額を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190911154907

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。