Ascentech K.K.

Quarterly Report • Jun 12, 2018

 第１四半期報告書_20180612160025

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年６月12日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期（自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日）
【会社名】	アセンテック株式会社
【英訳名】	Ascentech K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　直浩
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	03-5296-9331
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　佐藤　正信
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	03-5296-9331
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　佐藤　正信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33109 35650 アセンテック株式会社 Ascentech K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-02-01 2018-04-30 Q1 2019-01-31 2017-02-01 2017-04-30 2018-01-31 1 false false false E33109-000 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2018-02-01 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2017-02-01 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2017-02-01 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2018-06-12 E33109-000 2018-02-01 2018-04-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180612160025

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第１四半期累計期間	第11期 第１四半期累計期間	第10期
会計期間		自　平成29年２月１日 至　平成29年４月30日	自　平成30年２月１日 至　平成30年４月30日	自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日
売上高	（千円）	1,077,423	1,626,590	4,326,644
経常利益	（千円）	109,658	138,529	268,627
四半期純利益又は当期純利益	（千円）	75,535	95,536	188,116
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	181,605	228,401	227,410
発行済株式総数	（株）	1,519,000	3,309,100	3,285,700
純資産額	（千円）	969,574	1,244,606	1,169,452
総資産額	（千円）	1,416,677	2,237,958	2,183,767
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純利益金額	（円）	26.84	28.94	60.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.67	28.21	57.86
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	68.4	55.4	53.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第10期第１四半期累計期間及び第10期では、当社株式は、平成29年４月25日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から第１四半期会計期間の末日及び期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、全体的に緩やかな回復基調で推移していますが、米国の保護主義

的な通商政策や地政学的リスクなどの影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況は続いております。

当社の属するIT業界においても、企業の積極的なIT投資を背景に概ね良好な事業環境が継続したものの、先行き

につきましては、その影響が懸念される状況となっております。当社の主力事業であるITインフラ分野は、サイバー攻撃がますます巧妙かつ複雑化し、仮想通貨の流出事故なども起きたことにより、いっそう国家、企業にとって重大な経営リスクとして認知され、投資が拡大傾向にあります。また、政府による働き方改革の推進により、テレワーク導入案件は引き続き拡大の一途となっており需要は堅調に推移しております。

このような事業環境のもと、新製品の拡充としては、IT業務環境を監視し分析や最適化を可能とする先進ソリュ

ーションの代理店契約を締結し販売を開始したことに加え、ランサムウェア対策に有効なPCのデータを全自動でバ

ックアップする自社クラウドサービス「ResalioBaaS」の提供を開始しております。

また、マーケティング活動としては、働き方改革やテレワーク、フラッシュストレージ、先進GPU（グラフィックス・プロセッシング・ユニット）ソリューションなどをテーマにしたセミナーやイベントに注力しました。

当第１四半期累計期間においては、テレワーク導入案件の増加や企業のサイバーセキュリティ対策需要の増加

に伴い仮想デスクトップビジネスの事業領域で、売上高が堅調に推移しました。また、仮想インフラ及びストレ

ージの事業領域も先進のハイパーコンバージドインフラ製品の案件の受注により大幅に売上高が拡大しておりま

す。さらに、システムエンジニア部門の体制強化によりプロフェッショナルサービスの売上高も、順調に売上を

伸ばしております。

これらの結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,626,590千円（前年同四半期比51.0％増）、営業利益133,125千円（前年同四半期比15.6％増）、経常利益138,529千円（前年同四半期比26.3％増）、四半期純利益95,536千円（前年同四半期比26.5％増）となりました。

なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産合計は、2,237,958千円と前事業年度末に比べて54,191千円の増加となりました。これは主に、売掛金が63,724千円増加したためであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債合計は、993,351千円と前事業年度末に比べて20,963千円の減少となりました。　これは主に、買掛金が37,681千円減少したためであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、1,244,606千円と前事業年度末に比べて75,154千円の増加となりました。これは、四半期純利益95,536千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は3,004千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,192,000
計	11,192,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年６月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,309,100	3,309,100	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	3,309,100	3,309,100	－	－

（注）提出日現在発行数には、平成30年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され

た株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成30年３月13日
新株予約権の数（個）	1,330（注）1
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	133,000（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）	2,938（注）2
新株予約権の行使期間	自　平成31年５月１日 至　平成37年３月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　2,938 資本組入額　　1,469
新株予約権の行使の条件	（注）3
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）5

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100

株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である平成30年３月12日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金2,890円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株あたり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×	新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社ののれん償却前営業利益が、下記(a)乃至(c)に掲げる条件のいずれかを充たして

いる場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を限度として、当該のれん償却前営業利益が下記(a)乃至(c)に掲げる水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

（a）平成31年１月期乃至平成33年１月期のいずれかの期ののれん償却前営業利益が500百万円を超過した

場合：20％

（b）平成31年１月期乃至平成34年１月期のいずれかの期ののれん償却前営業利益が600百万円を超過した

場合：50％

（c）平成31年１月期乃至平成35年１月期のいずれかの期ののれん償却前営業利益が700百万円を超過した

場合：100％

なお、上記におけるのれん償却前営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益に、キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合、連結キャッシュ・フロー計算書）におけるのれん償却額を加算して、のれん償却前営業利益を算出するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または

従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ

ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の取得に関する事項

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、

または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場

合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

第８回新株予約権割当契約書に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から第８回新株予約権割当契約書に定める行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

a　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第

１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

b　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記⑥ a 記載の

資本金等増加限度額から、上記⑥ a に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

上記４に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月１日～ 平成30年４月30日（注）	23,400	3,309,100	990	228,401	990	215,401

（注）平成30年２月１日から平成30年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が23,400株、資

本金及び資本準備金がそれぞれ990千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,284,400	32,844	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　1,300	－	－
発行済株式総数	3,285,700	－	－
総株主の議決権	－	32,844	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180612160025

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年１月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	775,447	779,167
売掛金	957,907	1,021,631
商品	193,670	195,810
仕掛品	4,850	2,309
その他	86,683	84,155
流動資産合計	2,018,559	2,083,074
固定資産
有形固定資産	70,954	69,496
無形固定資産	5,295	4,519
投資その他の資産	88,957	80,869
固定資産合計	165,207	154,884
資産合計	2,183,767	2,237,958
負債の部
流動負債
買掛金	762,129	724,448
未払法人税等	37,901	47,920
その他	177,801	184,767
流動負債合計	977,832	957,136
固定負債
その他	36,482	36,215
固定負債合計	36,482	36,215
負債合計	1,014,315	993,351
純資産の部
株主資本
資本金	227,410	228,401
資本剰余金	254,410	255,401
利益剰余金	691,741	754,420
株主資本合計	1,173,562	1,238,222
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△4,262	－
評価・換算差額等合計	△4,262	－
新株予約権	152	6,384
純資産合計	1,169,452	1,244,606
負債純資産合計	2,183,767	2,237,958

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年４月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年４月30日)
売上高	1,077,423	1,626,590
売上原価	862,063	1,376,206
売上総利益	215,359	250,383
販売費及び一般管理費	100,179	117,257
営業利益	115,180	133,125
営業外収益
受取利息	46	252
保険解約返戻金	－	18,712
その他	143	2,174
営業外収益合計	190	21,138
営業外費用
為替差損	880	15,685
その他	4,831	48
営業外費用合計	5,711	15,734
経常利益	109,658	138,529
税引前四半期純利益	109,658	138,529
法人税、住民税及び事業税	25,170	44,033
法人税等調整額	8,952	△1,039
法人税等合計	34,122	42,993
四半期純利益	75,535	95,536

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年２月１日 至　平成30年４月30日）
---	---	---
減価償却費	3,449千円	5,015千円
のれんの償却額	564千円	564千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年４月25日付で東京証券取引所マザーズに上場し、公募増資による払込を受け、新株式120,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ110,400千円増加しております。

これらの結果、当第１四半期会計期間末において資本金が181,605千円、資本準備金が168,605千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年４月25日定時株主総会	普通株式	32,857	10.0	平成30年１月31日	平成30年４月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年２月１日 至　平成30年４月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	26円84銭	28円94銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	75,535	95,536
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	75,535	95,536
普通株式の期中平均株式数（株）	2,814,180	3,300,296
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	26円67銭	28円21銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	17,308	85,839
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	第８回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数133,000株） 新株予約権の概要は、第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 に記載のとおりであります。

（注）１．当社株式は、平成29年４月25日に東京証券取引所マザーズに上場しております。潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の計算においては、新規上場日から第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度

の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益金額を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180612160025

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。