Ascentech K.K.

Quarterly Report • Sep 12, 2018

 第２四半期報告書_20180912153107

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年９月12日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期（自　平成30年５月１日　至　平成30年７月31日）
【会社名】	アセンテック株式会社
【英訳名】	Ascentech K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　直浩
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	03-5296-9331
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　佐藤　正信
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	03-5296-9331
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　佐藤　正信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33109 35650 アセンテック株式会社 Ascentech K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-02-01 2018-07-31 Q2 2019-01-31 2017-02-01 2017-07-31 2018-01-31 1 false false false E33109-000 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2018-02-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2017-02-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2017-02-01 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2018-05-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2017-05-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33109-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33109-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33109-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33109-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33109-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33109-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33109-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33109-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33109-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33109-000 2018-09-12 E33109-000 2018-07-31 E33109-000 2018-02-01 2018-07-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180912153107

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第２四半期累計期間	第11期 第２四半期累計期間	第10期
会計期間		自　平成29年２月１日 至　平成29年７月31日	自　平成30年２月１日 至　平成30年７月31日	自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日
売上高	（千円）	2,194,450	3,192,257	4,326,644
経常利益	（千円）	204,908	250,049	268,627
四半期純利益又は当期純利益	（千円）	141,095	172,854	188,116
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	224,926	228,534	227,410
発行済株式総数	（株）	1,619,950	3,310,800	3,285,700
純資産額	（千円）	1,121,722	1,321,979	1,169,452
総資産額	（千円）	1,764,042	1,907,243	2,183,767
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純利益金額	（円）	47.09	52.29	60.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	45.30	51.06	57.86
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	63.6	69.0	53.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△201,228	△121,205	△27,286
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△57,975	30,207	△103,912
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	300,787	△24,162	305,459
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	643,964	658,089	775,447

回次		第10期 第２四半期会計期間	第11期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年５月１日 至　平成29年７月31日	自　平成30年５月１日 至　平成30年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.66	23.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第10期第２四半期累計期間及び第10期で

は、当社株式は、平成29年４月25日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から第２四半期

会計期間の末日及び期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第10期の期

首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当

たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20180912153107

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米国の保護主義的な通商政策や地政学的リスクなど先行き不透明

な状況が続いているものの、全体的に穏やかな回復基調で推移しています。

当社の属するIT業界においても、企業の積極的なIT投資を背景に概ね良好な事業環境が継続したものの、先行き

につきましては、海外の影響が懸念される状況となっております。

当社の主力事業であるITインフラ分野は、サイバー攻撃がますます巧妙かつ複雑化し、仮想通貨の流出事故など

も起きたことにより、いっそう国家、企業にとって重大な経営リスクとして認知され、投資が拡大傾向にありま

す。

また、政府による働き方改革の推進により、「テレワーク・デイズ2018」が開催されるなかテレワーク導入案件

は引き続き拡大の一途となっており需要は堅調に推移しております。

このような事業環境のもと、新製品の拡充としては、IT業務環境を監視し分析や最適化を可能とする先進ソリュ

ーションの代理店契約を締結し販売を開始したことに加え、ランサムウェア対策に有効なPCのデータを全自動でバ

ックアップする自社クラウドサービス「ResalioBaaS」の提供を開始しております。

また、マーケティング活動としては、働き方改革やテレワーク、フラッシュストレージ、先進GPU（グラフィッ

クス・プロセッシング・ユニット）ソリューションなどをテーマにしたセミナーやイベントに注力しました。

当第２四半期累計期間においては、テレワーク導入案件の増加や企業のサイバーセキュリティ対策需要の増加に

伴い仮想デスクトップビジネスの事業領域で、売上高が堅調に推移しました。また、仮想インフラ及びストレージ

の事業領域においても先進のハイパーコンバージドインフラ製品の案件の受注や、複数の国内大手クラウド事業者

のITインフラを継続的に受注したことにより売上高が拡大しております。さらに、システムエンジニア部門の体制

強化によりプロフェッショナルサービスも、順調に売上を伸ばしております。

これらの結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高3,192,257千円（前年同四半期比45.5％増）、営業利益245,368千円（前年同四半期比18.9％増）、経常利益250,049千円（前年同四半期比22.0％増）、四半期純利益172,854千円（前年同四半期比22.5％増）となりました。

なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末の資産合計は、1,907,243千円と前事業年度末に比べて276,524千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が117,358千円及び売掛金が238,068千円減少したためであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債合計は、585,264千円と前事業年度末に比べて429,051千円の減少となりました。　これは主に、未払法人税等が51,924千円増加したものの、買掛金が474,101千円減少したためであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、1,321,979千円と前事業年度末に比べて152,527千円の増加となりました。これは主に、四半期純利益172,854千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、658,089千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、121,205千円の支出となりました。これは、主に税引前四半期純利益250,193千円、売上債権の減少238,068千円があったものの、仕入債務の減少474,101千円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、30,207千円の収入になりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出8,850千円があったものの、保険積立金の解約による収入42,058千円があったことによるものです。

(財務活動よるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、24,162千円の支出になりました。これは、主に新株予約権の発行による収入6,384千円があったものの、配当金の支払額32,467千円があったことによるものです。

(5）研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は6,047千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20180912153107

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,192,000
計	11,192,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年７月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年９月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,310,800	3,310,800	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	3,310,800	3,310,800	－	－

（注）提出日現在発行数には、平成30年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月１日～ 平成30年７月31日（注）	1,700	3,310,800	133	228,534	133	215,534

（注）平成30年５月１日から平成30年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が1,700株、資本

金及び資本準備金がそれぞれ133千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

		平成30年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
永森　信一	東京都練馬区	1,212,000	36.60
佐藤　直浩	埼玉県所沢市	490,000	14.80
松浦　崇	東京都世田谷区	192,000	5.79
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	169,800	5.12
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	79,200	2.39
株式会社ネットワールド	東京都千代田区神田神保町二丁目11番15号　住友商事神保町ビル	75,000	2.26
濱畑　智子	沖縄県宜野湾市	24,000	0.72
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人）株式会社三菱ＵＦＪ銀行	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM	23,800	0.71
濱畑　隆一	沖縄県宜野湾市	23,000	0.69
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟	22,500	0.67
計	－	2,311,300	69.81

（注）平成30年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会

社が平成30年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　三井住友アセットマネジメント株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　　　　東京都港区愛宕二丁目５番１号　愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階

保有株券等の数　　　　　　　　　　　株式　166,400株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　5.03％ 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,309,800	33,098	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式     1,000	－	－
発行済株式総数	3,310,800	－	－
総株主の議決権	－	33,098	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年２月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年１月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	775,447	658,089
売掛金	957,907	719,839
商品	193,670	214,163
仕掛品	4,850	6,607
その他	86,683	148,470
流動資産合計	2,018,559	1,747,170
固定資産
有形固定資産	70,954	74,523
無形固定資産	5,295	6,742
投資その他の資産
その他	88,957	79,806
貸倒引当金	－	△1,000
投資その他の資産合計	88,957	78,806
固定資産合計	165,207	160,073
資産合計	2,183,767	1,907,243
負債の部
流動負債
買掛金	762,129	288,028
未払法人税等	37,901	89,825
その他	177,801	171,461
流動負債合計	977,832	549,316
固定負債
その他	36,482	35,947
固定負債合計	36,482	35,947
負債合計	1,014,315	585,264
純資産の部
株主資本
資本金	227,410	228,534
資本剰余金	254,410	255,534
利益剰余金	691,741	831,738
自己株式	－	△68
株主資本合計	1,173,562	1,315,739
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△4,262	－
評価・換算差額等合計	△4,262	－
新株予約権	152	6,240
純資産合計	1,169,452	1,321,979
負債純資産合計	2,183,767	1,907,243

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年７月31日)
売上高	2,194,450	3,192,257
売上原価	1,781,112	2,693,189
売上総利益	413,337	499,068
販売費及び一般管理費	※ 206,980	※ 253,700
営業利益	206,356	245,368
営業外収益
受取利息	70	730
保険解約返戻金	－	18,712
その他	5,072	2,674
営業外収益合計	5,142	22,116
営業外費用
支払利息	－	56
為替差損	－	16,273
その他	6,590	1,105
営業外費用合計	6,590	17,435
経常利益	204,908	250,049
特別利益
新株予約権戻入益	－	144
特別利益合計	－	144
税引前四半期純利益	204,908	250,193
法人税、住民税及び事業税	57,775	82,127
法人税等調整額	6,036	△4,788
法人税等合計	63,812	77,339
四半期純利益	141,095	172,854

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	204,908	250,193
減価償却費	8,145	11,672
のれん償却額	1,129	1,129
株式公開費用	3,157	－
株式交付費	3,433	105
保険解約返戻金	－	△18,712
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	1,000
受取利息及び受取配当金	△70	△730
支払利息	－	56
為替差損益（△は益）	△1,122	△45
新株予約権戻入益	－	△144
売上債権の増減額（△は増加）	△380,788	238,068
たな卸資産の増減額（△は増加）	△17,096	△22,250
前渡金の増減額（△は増加）	△11,056	△41,679
未収入金の増減額（△は増加）	4,416	△12,629
仕入債務の増減額（△は減少）	90,379	△474,101
前受金の増減額（△は減少）	1,487	940
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,503	△18,652
その他	△15,709	△9,330
小計	△112,287	△95,108
利息及び配当金の受取額	70	730
利息の支払額	－	△56
法人税等の支払額	△89,010	△26,770
営業活動によるキャッシュ・フロー	△201,228	△121,205
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,993	△8,850
無形固定資産の取得による支出	－	△3,000
保険積立金の積立による支出	△914	－
保険積立金の解約による収入	－	42,058
敷金の差入による支出	△46,067	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△57,975	30,207
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	292,806	－
ストックオプションの行使による収入	11,138	1,989
新株予約権の発行による収入	－	6,384
自己株式の取得による支出	－	△68
配当金の支払額	－	△32,467
株式公開費用の支出	△3,157	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	300,787	△24,162
現金及び現金同等物に係る換算差額	△253	△2,198
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	41,330	△117,358
現金及び現金同等物の期首残高	602,634	775,447
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 643,964	※ 658,089

【注記事項】

（会計方針の変更）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取り扱いに　従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年２月１日 　　至　平成29年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年２月１日 　　至　平成30年７月31日）
給料及び手当	84,731千円	92,276千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年２月１日 至  平成30年７月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	643,964千円	658,089千円
現金及び現金同等物	643,964千円	658,089千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年４月25日付で東京証券取引所マザーズに上場し、公募増資による払込を受け、新株式120,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ110,400千円増加しております。

これらの結果、当第２四半期会計期間末において資本金が224,926千円、資本準備金が211,926千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年４月25日定時株主総会	普通株式	32,857	10.0	平成30年１月31日	平成30年４月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年２月１日 至　平成30年７月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	47円09銭	52円29銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	141,095	172,854
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	141,095	172,854
普通株式の期中平均株式数（株）	2,995,972	3,305,297
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	45円30銭	51円06銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	118,574	79,730
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社株式は、平成29年４月25日に東京証券取引所マザーズに上場しております。潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の計算においては、新規上場日から第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度

の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益金額を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180912153107

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。