Ascentech K.K.

Quarterly Report • Dec 12, 2018

 第３四半期報告書_20181212154229

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年12月12日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期（自　平成30年８月１日　至　平成30年10月31日）
【会社名】	アセンテック株式会社
【英訳名】	Ascentech K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　直浩
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	03-5296-9331
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　佐藤　正信
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	03-5296-9331
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　佐藤　正信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33109 35650 アセンテック株式会社 Ascentech K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-02-01 2018-10-31 Q3 2019-01-31 2017-02-01 2017-10-31 2018-01-31 1 false false false E33109-000 2018-02-01 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2017-02-01 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2017-02-01 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2018-08-01 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2017-08-01 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2018-12-12 E33109-000 2018-02-01 2018-10-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20181212154229

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第３四半期累計期間	第11期 第３四半期累計期間	第10期
会計期間		自　平成29年２月１日 至　平成29年10月31日	自　平成30年２月１日 至　平成30年10月31日	自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日
売上高	（千円）	3,025,111	4,227,986	4,326,644
経常利益	（千円）	232,552	322,152	268,627
四半期純利益又は当期純利益	（千円）	160,003	222,239	188,116
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	226,785	228,861	227,410
発行済株式総数	（株）	3,275,200	3,313,100	3,285,700
純資産額	（千円）	1,146,390	1,372,018	1,169,452
総資産額	（千円）	1,611,714	2,263,925	2,183,767
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純利益金額	（円）	51.85	67.19	60.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	49.93	65.53	57.86
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	71.1	60.3	53.5

回次		第10期 第３四半期会計期間	第11期 第３四半期会計期間
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会計期間		自　平成29年８月１日 至　平成29年10月31日	自　平成30年８月１日 至　平成30年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.79	14.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第10期第３四半期累計期間及び第10期では、当社株式は、平成29年４月25日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から第３四半期会計期間の末日及び期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、平成29年９月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20181212154229

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、地震等の災害がありましたが、企業収益や雇用情勢の改善等によ

り、全体的に穏やかな回復基調で推移しています。海外では、米国の通商政策への警戒感の高まりや地政学的リス

クなどにより、景気の下振れリスクが高まり、先行きの不透明感が増しております。

当社の属するIT業界においても、企業の積極的なIT投資を背景に概ね良好な事業環境が継続したものの、先行き

につきましては、海外の影響が懸念される状況となっております。

当社の主力事業であるITインフラ分野は、サイバー攻撃がますます巧妙かつ複雑化し、仮想通貨の流出事故など

も起きたことにより、いっそう国家、企業にとって重大な経営リスクとして認知され、投資が拡大傾向にありま

す。

また、政府による働き方改革の推進により、生産性向上と効率的な業務を目的に、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）やテレワーク環境の導入が進んでいます。

このような事業環境のもと、新製品の拡充としては、IT業務環境を監視し分析や最適化を可能とする先進ソリュ

ーションの代理店契約を締結し販売を開始したことに加え、ランサムウェア対策に有効なPCのデータを全自動でバ

ックアップする自社クラウドサービス「Resalio BaaS」の提供を開始しております。

マーケティング活動としては、働き方改革やテレワーク、RPA、フラッシュストレージ、先進GPU（グラフィック

ス・プロセッシング・ユニット）ソリューションなどをテーマにしたセミナーやイベントに注力しました。

さらに、自社企画製品であるリモートPCアレイが、RPA用のプラットフォームとして採用されるなど、新たなビジネス領域を創出しております。

当第３四半期累計期間においては、テレワーク導入案件の増加や企業のサイバーセキュリティ対策需要の増加に

伴い仮想デスクトップビジネスの事業領域で、売上高が堅調に推移しました。また、仮想インフラ及びストレージ

の事業領域においても先進のハイパーコンバージドインフラ製品の案件の受注や、複数の国内大手クラウド事業者

のITインフラを継続的に受注したことにより売上高が拡大しております。その他、システムエンジニア部門の体制

強化も進みプロフェッショナルサービスも、順調に売上を伸ばしております。

これらの結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高4,227,986千円（前年同四半期比39.8％増）、営業利益317,618千円（前年同四半期比41.1％増）、経常利益322,152千円（前年同四半期比38.5％増）、四半期純利益222,239千円（前年同四半期比38.9％増）となりました。

なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末の資産合計は、2,263,925千円と前事業年度末に比べて80,158千円の増加となりました。これは主に、売掛金が129,444千円減少したものの、現金及び預金が163,987千円及び商品が54,133千円増加したためであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債合計は、891,907千円と前事業年度末に比べて122,407千円の減少となりました。　これは主に、未払法人税等が38,187千円増加したものの、買掛金が172,643千円減少したためであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、1,372,018千円と前事業年度末に比べて202,566千円の増加となりました。これは主に、四半期純利益222,239千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は10,283千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,192,000
計	11,192,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年12月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,313,100	3,313,100	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	3,313,100	3,313,100	－	－

（注）提出日現在発行数には、平成30年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月１日～ 平成30年10月31日（注）	2,300	3,313,100	327	228,861	327	215,861

（注）平成30年８月１日から平成30年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が2,300株、資本

金及び資本準備金がそれぞれ327千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（平成30年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,309,800	33,098	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　1,000	－	－
発行済株式総数	3,310,800	－	－
総株主の議決権	－	33,098	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年２月１日から平成30年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年１月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	775,447	939,434
売掛金	957,907	828,462
商品	193,670	247,803
仕掛品	4,850	2,259
その他	86,683	105,726
貸倒引当金	－	△13,099
流動資産合計	2,018,559	2,110,587
固定資産
有形固定資産	70,954	69,626
無形固定資産	5,295	5,966
投資その他の資産
その他	88,957	78,745
貸倒引当金	－	△1,000
投資その他の資産合計	88,957	77,745
固定資産合計	165,207	153,338
資産合計	2,183,767	2,263,925
負債の部
流動負債
買掛金	762,129	589,485
未払法人税等	37,901	76,088
その他	177,801	190,652
流動負債合計	977,832	856,227
固定負債
その他	36,482	35,680
固定負債合計	36,482	35,680
負債合計	1,014,315	891,907
純資産の部
株主資本
資本金	227,410	228,861
資本剰余金	254,410	255,861
利益剰余金	691,741	881,123
自己株式	－	△68
株主資本合計	1,173,562	1,365,778
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△4,262	－
評価・換算差額等合計	△4,262	－
新株予約権	152	6,240
純資産合計	1,169,452	1,372,018
負債純資産合計	2,183,767	2,263,925

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年10月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年10月31日)
売上高	3,025,111	4,227,986
売上原価	2,466,466	3,523,140
売上総利益	558,644	704,846
販売費及び一般管理費	333,561	387,227
営業利益	225,083	317,618
営業外収益
受取利息	87	933
保険解約返戻金	－	18,712
その他	14,128	4,115
営業外収益合計	14,216	23,761
営業外費用
支払利息	－	310
為替差損	－	17,753
その他	6,746	1,161
営業外費用合計	6,746	19,226
経常利益	232,552	322,152
特別利益
新株予約権戻入益	－	144
特別利益合計	－	144
税引前四半期純利益	232,552	322,296
法人税、住民税及び事業税	62,980	106,529
法人税等調整額	9,567	△6,472
法人税等合計	72,548	100,057
四半期純利益	160,003	222,239

【注記事項】

（会計方針の変更）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取り扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成30年２月１日 至  平成30年10月31日）
---	---	---
減価償却費	14,718千円	17,304千円
のれんの償却額	1,694千円	1,694千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年10月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年４月25日付で東京証券取引所マザーズに上場し、公募増資による払込を受け、新株式240,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ110,400千円増加しております。また、平成29年５月26日付けでオーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券から第三者割当増資の払込みを受け、新株式82,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ37,720千円増加しております。

さらに、平成29年２月１日から平成29年10月31日の間にストックオプションの行使が行われ、新株式155,200株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,427千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が226,785千円、資本準備金が213,785千円となっております。

４．平成29年９月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。「株式数」につきま

しては、当該株式分割後の株式数を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年10月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年４月25日定時株主総会	普通株式	32,857	10.0	平成30年１月31日	平成30年４月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年２月１日 至　平成30年10月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	51円85銭	67円19銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	160,003	222,239
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	160,003	222,239
普通株式の期中平均株式数（株）	3,085,380	3,307,621
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	49円93銭	65円53銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	119,053	83,668
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社株式は、平成29年４月25日に東京証券取引所マザーズに上場しております。潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の計算においては、新規上場日から第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成29年９月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年

度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び、潜在株式調整後１株当

たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20181212154229

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。