Ascentech K.K.

Quarterly Report • Jun 8, 2017

 第１四半期報告書_20170608145806

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年６月８日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）
【会社名】	アセンテック株式会社
【英訳名】	Ascentech K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　直浩
【本店の所在の場所】	東京都豊島区南池袋二丁目35番４号ユニティ池袋ビル
【電話番号】	03-5956-5685
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　佐藤　正信
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区南池袋二丁目35番４号ユニティ池袋ビル
【電話番号】	03-5956-5685
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　佐藤　正信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33109 35650 アセンテック株式会社 Ascentech K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-02-01 2017-04-30 Q1 2018-01-31 2016-02-01 2017-01-31 1 false false false E33109-000 2017-06-08 E33109-000 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2017-02-01 2017-04-30 E33109-000 2017-02-01 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2016-02-01 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170608145806

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第10期 第１四半期累計期間	第９期
会計期間		自　平成29年２月１日 至　平成29年４月30日	自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日
売上高	（千円）	1,077,423	3,275,608
経常利益	（千円）	109,658	217,740
四半期純利益又は当期純利益	（千円）	75,535	140,110
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	181,605	71,205
発行済株式総数	（株）	1,519,000	1,399,000
純資産額	（千円）	969,574	671,734
総資産額	（千円）	1,416,677	1,274,118
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純利益金額	（円）	53.68	100.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	53.35	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	68.4	52.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第９期では、潜在株式は存在するものの、当社株式は期中を通じて非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第10期第１四半期累計期間では、当社株式は、平成29年４月25日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、第９期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第９期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．平成28年11月21日開催の取締役会決議により、平成28年12月７日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析を行っておりません。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、国内は、堅調な雇用環境を背景に景気が緩やかに拡大しておりますが、円高懸念から先行きは不透明な状況となっております。海外は、欧米の経済が堅調に推移しているものの、保護主義による貿易取引の縮小や中東及び北東アジアでの地政学的リスク等不透明要因が懸念されております。

当社の属するIT業界では、「働き方改革」や「サイバーセキュリティ」などを背景に、企業の積極的なIT投資が増え、良好な事業環境が継続しております。特に当社の主力事業であるITインフラ分野は、サイバー攻撃がますます巧妙かつ複雑化し、国家、企業にとって重大な経営リスクとして認知され、投資が拡大傾向にあります。

このような事業環境のもと、当社は、仮想デスクトップ専用サーバ「リモートPCアレイ」でパートナー企業との連携強化などを図りました。当第１四半期累計期間においては、特に、仮想デスクトップ環境での利用に特化したシンクライアント端末の販売や、急増するファイルデータ管理課題の解決策としてのストレージ「Nimble Storage」の販売、構築が、業績に貢献しました。

これらの結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,077,423千円、営業利益115,180千円、経常利益109,658千円、四半期純利益75,535千円となりました。

なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産合計は、1,416,677千円と前事業年度末に比べて142,559千円の増加となりました。これは主に、売掛金が92,295千円及び投資その他の資産が46,339千円増加したためであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債合計は、447,103千円と前事業年度末に比べて155,281千円の減少となりました。　これは主に、買掛金が75,445千円及び未払法人税等61,346千円減少したためであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、969,574千円と前事業年度末に比べて297,840千円の増加となりました。これは、新規上場による公募増資を実施したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ110,400千円増加、四半期純利益75,535千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は4,399千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,596,000
計	5,596,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年６月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,519,000	1,560,500	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	1,519,000	1,560,500	－	－

（注）１．提出日現在発行数には、平成29年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月25日 （注）１	120,000	1,519,000	110,400	181,605	110,400	168,605

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　2,000円

引受価格　　　1,840円

資本組入額　　　920円

２．平成29年５月26日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式数が41,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ37,720千円増加しております。

３．平成29年５月１日から平成29年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ35千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,519,000	15,190	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	1,519,000	－	－
総株主の議決権	－	15,190	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７-６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年１月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	602,634	605,523
売掛金	355,836	448,131
商品	146,677	148,132
仕掛品	8,624	14,151
その他	82,770	74,229
流動資産合計	1,196,544	1,290,168
固定資産
有形固定資産	27,752	31,103
無形固定資産	7,996	7,240
投資その他の資産	41,825	88,165
固定資産合計	77,574	126,509
資産合計	1,274,118	1,416,677
負債の部
流動負債
買掛金	314,682	239,236
未払法人税等	89,010	27,664
その他	158,624	139,621
流動負債合計	562,317	406,521
固定負債
資産除去債務	4,151	4,159
その他	35,915	36,421
固定負債合計	40,067	40,581
負債合計	602,384	447,103
純資産の部
株主資本
資本金	71,205	181,605
資本剰余金	98,205	208,605
利益剰余金	503,624	579,160
株主資本合計	673,036	969,372
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△1,517	△12
評価・換算差額等合計	△1,517	△12
新株予約権	215	215
純資産合計	671,734	969,574
負債純資産合計	1,274,118	1,416,677

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年４月30日)
売上高	1,077,423
売上原価	862,063
売上総利益	215,359
販売費及び一般管理費	100,179
営業利益	115,180
営業外収益
受取利息	46
その他	143
営業外収益合計	190
営業外費用
株式公開費用	3,157
株式交付費	1,674
為替差損	880
営業外費用合計	5,711
経常利益	109,658
税引前四半期純利益	109,658
法人税、住民税及び事業税	25,170
法人税等調整額	8,952
法人税等合計	34,122
四半期純利益	75,535

【注記事項】

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年４月30日）
---	---
減価償却費	3,449千円
のれんの償却額	564千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年４月25日付で東京証券取引所マザーズに上場し、公募増資による払込を受け、新株式120,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ110,400千円増加しております。

これらの結果、当第１四半期会計期間末において資本金が181,605千円、資本準備金が168,605千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年４月30日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	53円68銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	75,535
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	75,535
普通株式の期中平均株式数（株）	1,407,090
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	53円35銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	8,654
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当社株式は、平成29年４月25日に東京証券取引所マザーズに上場しております。潜在株式調整後１株当たり四半

期純利益金額の計算においては、新規上場日から当第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価と

みなして算定しております。 

（重要な後発事象）

第三者割当増資について

当社は、平成29年３月21日及び平成29年４月５日開催の取締役会決議において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券が当社株主である佐藤直浩より借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当による新株発行を以下のとおり決議し、平成29年５月26日に払込みが完了しました。

①発行する株式の種類及び数	当社普通株式　41,000株
②割当価格	１株につき1,840円
③資本組入額	１株につき920円
④割当価格の総額	75,440,000円
⑤増加する資本金の額	37,720,000円
⑥払込期日	平成29年５月26日（金曜日）
⑦割当先	株式会社ＳＢＩ証券
⑧資金の使途（予定）	今回の第三者割当増資による手取概算額75,440千円につきましては、平成29年４月17日に提出した「有価証券届出書の訂正届出書」に記載のとおり、リモートPCアレイの後継機などの研究開発費、本社移転に伴う賃料、敷金及び移転費用、各種製品・サービスの認知獲得などのマーケティング活動費、新製品販売のための貸出機の購入、取扱製品の研究、検証をしやすい環境が整備されたサーバルームの設置等に充当する予定にしております。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。