Ascentech K.K.

Quarterly Report • Sep 12, 2017

 第２四半期報告書_20170912153226

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年９月12日
【四半期会計期間】	第10期第２四半期（自　平成29年５月１日　至　平成29年７月31日）
【会社名】	アセンテック株式会社
【英訳名】	Ascentech K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　直浩
【本店の所在の場所】	東京都豊島区南池袋二丁目35番４号ユニティ池袋ビル
【電話番号】	03-5956-5685
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　佐藤　正信
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区南池袋二丁目35番４号ユニティ池袋ビル
【電話番号】	03-5956-5685
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　佐藤　正信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33109 35650 アセンテック株式会社 Ascentech K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-02-01 2017-07-31 Q2 2018-01-31 2016-02-01 2017-01-31 1 false false false E33109-000 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2017-02-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2016-02-01 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2017-09-12 E33109-000 2017-07-31 E33109-000 2017-02-01 2017-07-31 E33109-000 2017-05-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33109-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33109-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33109-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33109-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33109-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33109-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33109-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33109-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33109-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170912153226

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第10期 第２四半期累計期間	第９期
会計期間		自　平成29年２月１日 至　平成29年７月31日	自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日
売上高	（千円）	2,194,450	3,275,608
経常利益	（千円）	204,908	217,740
四半期純利益又は当期純利益	（千円）	141,095	140,110
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	224,926	71,205
発行済株式総数	（株）	1,619,950	1,399,000
純資産額	（千円）	1,121,722	671,734
総資産額	（千円）	1,764,042	1,274,118
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純利益金額	（円）	47.09	50.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	45.30	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	63.6	52.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△201,228	214,284
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△57,975	△7,802
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	300,787	4,900
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	643,964	602,634

回次		第10期 第２四半期会計期間
---	---	---
会計期間		自　平成29年５月１日 至　平成29年７月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第９期では、潜在株式は存在するものの、当社株式は期中を通じて非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第10期第２四半期累計期間では、当社株式は、平成29年４月25日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、第９期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第９期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．平成29年８月10日開催の取締役会決議により、平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析を行っておりません。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、全体的に緩やかな回復基調で推移していますが、海外における不

安定な政治動向や地政学的リスクなどの影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況は続いております。

当社の属するIT業界においても、企業の積極的なIT投資を背景に概ね良好な事業環境が継続したものの、先行き

につきましては、その影響が懸念される状況となっております。当社の主力事業であるITインフラ分野は、サイバ

ー攻撃がますます巧妙かつ複雑化し、国家、企業にとって重大な経営リスクとして認知され、投資が拡大傾向にあ

ります。

このような事業環境のもと、当第２四半期累計期間においては、働き方改革に向けたテレワーク導入案件等の増加に伴い、そのキーテクノロジーである仮想デスクトップ需要の高まりにより、仮想デスクトップビジネスの事業領域が堅調に推移しました。

なお、近年SSDの技術進化とコスト低減により、急速に世代交代が進み、フラッシュストレージを中心とした先進ストレージ需要の高まりにより、仮想インフラ及びストレージの事業領域も堅調に推移しました。利益面では、上記の売上高の増加に加え、仮想デスクトップを展開するうえでの当社のコンサルティングサービス等のプロフェッショナルサービスが増加し、業績に貢献しました。

これらの結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,194,450千円、営業利益206,356千円、経常利益204,908千円、四半期純利益141,095千円となりました。

なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末の資産合計は、1,764,042千円と前事業年度末に比べて489,923千円の増加となりました。これは主に、売掛金が380,788千円及び投資その他の資産が46,605千円増加したためであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債合計は、642,320千円と前事業年度末に比べて39,935千円の増加となりました。　これは主に、買掛金が90,379千円増加したものの、未払法人税等が25,717千円減少したためであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、1,121,722千円と前事業年度末に比べて449,987千円の増加となりました。これは主に、資本金及び資本準備金がそれぞれ153,721千円増加、四半期純利益141,095千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、643,964千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、201,228千円の支出となりました。これは、主に税引前四半期純利益204,908千円、仕入債務の増加90,379千円があったものの、売上債権の増加380,788千円、法人税等の支払額89,010千円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、57,975千円の支出になりました。これは、主に敷金の支払による支出46,067千円があったことによるものです。

(財務活動よるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、300,787千円の収入になりました。これは、主に株式の発行による収入292,806千円があったことによるものです。

(5）研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は9,117千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,596,000
計	5,596,000

（注）平成29年８月10日付の取締役会決議により、平成29年９月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は5,596,000株増加し、11,192,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年７月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年９月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,619,950	3,239,900	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	1,619,950	3,239,900	－	－

（注）１．提出日現在発行数には、平成29年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。

２・平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は、1,619,950株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月26日 （注）１	41,000	1,560,500	37,720	219,325	37,720	206,325
平成29年５月１日～ 平成29年７月31日（注）２	59,950	1,619,950	5,601	224,926	5,601	211,926

（注）１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　2,000円

引受価格　　　1,840円

資本組入額　　　920円

２．平成29年５月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が59,950株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,601千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

		平成29年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
永森　信一	東京都練馬区	606,500	37.43
佐藤　直浩	埼玉県所沢市	239,000	14.75
松浦　崇	東京都世田谷区	91,000	5.61
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号	40,700	2.51
株式会社ネットワールド	東京都千代田区神田神保町二丁目11番15号	37,500	2.31
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂一丁目12番32号	28,300	1.74
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	28,000	1.72
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	27,800	1.71
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM	18,200	1.12
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町一丁目４番地	14,000	0.86
計	－	1,131,000	69.76

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,619,900	16,199	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	50	－	－
発行済株式総数	1,619,950	－	－
総株主の議決権	－	16,199	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年２月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７-６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年１月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	602,634	643,964
売掛金	355,836	736,625
商品	146,677	153,487
仕掛品	8,624	10,161
その他	82,770	85,605
流動資産合計	1,196,544	1,629,843
固定資産
有形固定資産	27,752	39,283
無形固定資産	7,996	6,483
投資その他の資産	41,825	88,431
固定資産合計	77,574	134,198
資産合計	1,274,118	1,764,042
負債の部
流動負債
買掛金	314,682	405,062
未払法人税等	89,010	63,293
資産除去債務	－	3,718
その他	158,624	133,086
流動負債合計	562,317	605,160
固定負債
資産除去債務	4,151	－
その他	35,915	37,159
固定負債合計	40,067	37,159
負債合計	602,384	642,320
純資産の部
株主資本
資本金	71,205	224,926
資本剰余金	98,205	251,926
利益剰余金	503,624	644,719
株主資本合計	673,036	1,121,573
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△1,517	△3
評価・換算差額等合計	△1,517	△3
新株予約権	215	152
純資産合計	671,734	1,121,722
負債純資産合計	1,274,118	1,764,042

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高	2,194,450
売上原価	1,781,112
売上総利益	413,337
販売費及び一般管理費	206,980
営業利益	206,356
営業外収益
受取利息	70
為替差益	3,728
助成金収入	1,200
その他	143
営業外収益合計	5,142
営業外費用
株式公開費用	3,157
株式交付費	3,433
営業外費用合計	6,590
経常利益	204,908
税引前四半期純利益	204,908
法人税、住民税及び事業税	57,775
法人税等調整額	6,036
法人税等合計	63,812
四半期純利益	141,095

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	204,908
減価償却費	8,145
のれん償却額	1,129
株式公開費用	3,157
株式交付費	3,433
受取利息及び受取配当金	△70
為替差損益（△は益）	△1,122
売上債権の増減額（△は増加）	△380,788
たな卸資産の増減額（△は増加）	△17,096
前渡金の増減額（△は増加）	△11,056
未収入金の増減額（△は増加）	4,416
仕入債務の増減額（△は減少）	90,379
前受金の増減額（△は減少）	1,487
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,503
その他	△15,709
小計	△112,287
利息及び配当金の受取額	70
法人税等の支払額	△89,010
営業活動によるキャッシュ・フロー	△201,228
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,993
保険積立金の積立による支出	△914
敷金の差入による支出	△46,067
投資活動によるキャッシュ・フロー	△57,975
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	292,806
ストックオプションの行使による収入	11,138
株式公開費用の支出	△3,157
財務活動によるキャッシュ・フロー	300,787
現金及び現金同等物に係る換算差額	△253
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	41,330
現金及び現金同等物の期首残高	602,634
現金及び現金同等物の四半期末残高	643,964

【注記事項】

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成29年２月１日 　　至　平成29年７月31日）
給料及び手当	84,731千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年７月31日）
---	---
現金及び預金勘定	643,964千円
現金及び現金同等物	643,964千円

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年４月25日付で東京証券取引所マザーズに上場し、公募増資による払込を受け、新株式120,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ110,400千円増加しております。また、平成29年５月26日付けでオーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券から第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ37,720千円増加しております。さらに、平成29年２月１日から平成29年６月30日の間にストックオプションの行使が行われ、新株式59,950株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,601千円増加しております。

これらの結果、当第２四半期会計期間末において資本金が224,926千円、資本準備金が211,926千円となっております。

（セグメント情報等）

当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年７月31日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	47円09銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	141,095
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	141,095
普通株式の期中平均株式数（株）	2,995,972
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	45円30銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	118,574
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．当社株式は、平成29年４月25日に東京証券取引所マザーズに上場しております。潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の計算においては、新規上場日から当第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成29年９月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当

該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利

益金額を計算しております。 

（重要な後発事象）

当社は、平成29年８月10日開催の取締役会において、下記のとおり株式分割を行うことを決議し、平成29年９月１日付で株式の分割を実施いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成29年８月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数（平成29年７月31日現在）

	株式分割前の発行済株式総数		1,619,950株
	今回の分割により増加する株式数		1,619,950株
	株式分割後の発行済株式総数		3,239,900株
	株式分割後の発行可能株式総数		11,192,000株

（３）株式分割の日程

	基準日公告日		平成29年８月17日
	基準日		平成29年８月31日
	効力発生日		平成29年９月１日

（４）ストックオプションの行使価額の調整

	名称	調整前行使価額	調整後行使価額
	第１回新株予約権	141円	71円
	第２回新株予約権	141円	71円
	第５回新株予約権	240円	120円
	第６回新株予約権	560円	280円
	第７回新株予約権	580円	290円

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

株式分割による影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

（６）その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）変更の理由

上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、平成29年９月１日をもって当社定款の一部を変更いたします。

（２）定款変更の内容

		(下線は変更箇所を示します。）
	現行定款	変更後定款
	（発行可能株式総数）	（発行可能株式総数）
	第6条　当会社の発行可能株式総数は、	第6条　当会社の発行可能株式総数は、
	5,596,000株とする。	11,192,000株とする。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170912153226

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。