Ascentech K.K.

Quarterly Report • Dec 12, 2017

 第３四半期報告書_20171211172632

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年12月12日
【四半期会計期間】	第10期第３四半期（自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）
【会社名】	アセンテック株式会社
【英訳名】	Ascentech K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　直浩
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	03-5296-9331
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　佐藤　正信
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	03-5296-9331
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　佐藤　正信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33109 35650 アセンテック株式会社 Ascentech K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-02-01 2017-10-31 Q3 2018-01-31 2016-02-01 2016-10-31 2017-01-31 1 false false false E33109-000 2017-02-01 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2016-02-01 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2016-02-01 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2017-08-01 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2016-08-01 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33109-000 2017-12-12 E33109-000 2017-02-01 2017-10-31 E33109-000 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20171211172632

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第９期 第３四半期累計期間	第10期 第３四半期累計期間	第９期
会計期間		自　平成28年２月１日 至　平成28年10月31日	自　平成29年２月１日 至　平成29年10月31日	自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日
売上高	（千円）	2,447,530	3,025,111	3,275,608
経常利益	（千円）	197,204	232,552	217,740
四半期純利益又は当期純利益	（千円）	127,636	160,003	140,110
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	71,205	226,785	71,205
発行済株式総数	（株）	27,980	3,275,200	1,399,000
純資産額	（千円）	649,338	1,146,390	671,734
総資産額	（千円）	1,288,437	1,611,714	1,274,118
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純利益金額	（円）	45.94	51.85	50.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	49.93	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.4	71.1	52.7

回次		第９期 第３四半期会計期間	第10期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年８月１日 至　平成28年10月31日	自　平成29年８月１日 至　平成29年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.00	5.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第９期第３四半期累計期間及び第９期では、潜在株式は存在するものの、当社株式は期中を通じて非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第10期第３四半期累計期間では、当社株式は、平成29年４月25日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、平成28年12月７日付で普通株式１株につき、50株の割合、平成29年９月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20171211172632

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、全体的に緩やかな回復基調で推移していますが、海外における不

安定な政治動向や地政学的リスクなどの影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況は続いております。

当社の属するIT業界においても、企業の積極的なIT投資を背景に概ね良好な事業環境が継続したものの、先行き

につきましては、その影響が懸念される状況となっております。当社の主力事業であるITインフラ分野は、サイバ

ー攻撃がますます巧妙かつ複雑化し、国家、企業にとって重大な経営リスクとして認知され、投資が拡大傾向にあ

ります。

このような事業環境のもと、新たにクラウド連携アーカイブソリューションなどの取扱を開始したことで、ストレージ製品のラインナップが充実し、仮想インフラ及びストレージ事業の製品提案力の強化につながりました。

また、GPU（グラフィックス・プロセッシング・ユニット）ソリューションのパートナーとなったことで、仮想環境でのCADなどの高度なアプリケーションをより快適に利用できるソリューションが提案可能となり、新たな顧客の開拓に取り組みました。

また、既存のWindowsPCを容易にシンクライアント化できる新しい自社製品「Resalio Lynx 700」の開発も行い販売を開始しました。

当第３四半期累計期間の売上高においては、政府による働き方改革の推進により、テレワーク導入案件は引き続き拡大の一途となっており、それに伴い、そのキーテクノロジーである仮想デスクトップ需要の高まりや、さらに既存の仮想デスクトップユーザの買替需要も加わり、仮想デスクトップビジネスの事業領域が堅調に推移しました。

なお、近年SSDの技術進化とコスト低減により、急速に世代交代が進み、フラッシュストレージを中心とした先

進ストレージの高い需要が継続したことにより、仮想インフラ及びストレージの事業領域も堅調に推移しました。

利益面では、上記の売上高の増加に加え、仮想デスクトップを展開するうえでの当社のコンサルティングサービス等のプロフェッショナルサービスが増加し、業績に貢献しました。一方で当第３四半期会計期間においては、10月2日に本社移転を行ったことによる一時的な費用の発生などがありました。

これらの結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高3,025,111千円（前年同四半期比23.6％増）、営業利益225,083千円（前年同四半期比1.8％減）、経常利益232,552千円（前年同四半期比17.9％増）、四半期純利益160,003千円（前年同四半期比25.4％増）となりました。

なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末の資産合計は、1,611,714千円と前事業年度末に比べて337,595千円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が198,130千円及び商品が100,789千円増加したためであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債合計は、465,323千円と前事業年度末に比べて137,060千円の減少となりました。これは主に、買掛金が93,888千円及び未払法人税等が61,900千円減少したためであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、1,146,390千円と前事業年度末に比べて474,656千円の増加となりました。これは主に、資本金及び資本準備金がそれぞれ155,579千円増加、四半期純利益160,003千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は13,178千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20171211172632

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,192,000
計	11,192,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年12月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,275,200	3,275,200	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	3,275,200	3,275,200	－	－

（注）提出日現在発行数には、平成29年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月１日 （注）１	1,619,950	3,239,900	－	224,926	－	211,926
平成29年８月１日～ 平成29年10月31日（注）２	35,300	3,275,200	1,858	226,785	1,858	213,785

（注）１．平成29年９月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．平成29年８月１日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が35,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,858千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,275,200	32,752	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	3,275,200	－	－
総株主の議決権	－	32,752	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20171211172632

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年２月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年１月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	602,634	549,461
受取手形及び売掛金	355,836	553,966
商品	146,677	247,467
仕掛品	8,624	8,942
その他	82,770	85,389
流動資産合計	1,196,544	1,445,228
固定資産
有形固定資産	27,752	69,850
無形固定資産	7,996	6,090
投資その他の資産	41,825	90,545
固定資産合計	77,574	166,485
資産合計	1,274,118	1,611,714
負債の部
流動負債
買掛金	314,682	220,793
未払法人税等	89,010	27,110
資産除去債務	－	993
その他	158,624	179,989
流動負債合計	562,317	428,886
固定負債
資産除去債務	4,151	－
その他	35,915	36,437
固定負債合計	40,067	36,437
負債合計	602,384	465,323
純資産の部
株主資本
資本金	71,205	226,785
資本剰余金	98,205	253,785
利益剰余金	503,624	663,628
株主資本合計	673,036	1,144,198
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△1,517	2,039
評価・換算差額等合計	△1,517	2,039
新株予約権	215	152
純資産合計	671,734	1,146,390
負債純資産合計	1,274,118	1,611,714

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年10月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年10月31日)
売上高	2,447,530	3,025,111
売上原価	1,946,990	2,466,466
売上総利益	500,539	558,644
販売費及び一般管理費	271,405	333,561
営業利益	229,134	225,083
営業外収益
受取利息	77	87
為替差益	－	11,663
助成金収入	2,500	1,800
保険解約返戻金	6,808	－
その他	137	665
営業外収益合計	9,523	14,216
営業外費用
支払利息	14	－
為替差損	41,348	－
株式公開費用	－	3,157
株式交付費	－	3,589
その他	90	－
営業外費用合計	41,452	6,746
経常利益	197,204	232,552
税引前四半期純利益	197,204	232,552
法人税、住民税及び事業税	82,409	62,980
法人税等調整額	△12,841	9,567
法人税等合計	69,568	72,548
四半期純利益	127,636	160,003

【注記事項】

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年２月１日 至  平成28年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年10月31日）
---	---	---
減価償却費	7,882千円	14,718千円
のれんの償却額	1,694千円	1,694千円

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年10月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年４月25日付で東京証券取引所マザーズに上場し、公募増資による払込を受け、新株式240,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ110,400千円増加しております。また、平成29年５月26日付けでオーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券から第三者割当増資の払込みを受け、新株式82,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ37,720千円増加しております。さらに、平成29年２月１日から平成29年10月31日の間にストックオプションの行使が行われ、新株式155,200株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,427千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が226,785千円、資本準備金が213,785千円となっております。

４．平成29年９月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。「株式数」につきま

しては、当該株式分割後の株式数を記載しております。 

（セグメント情報等）

当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年10月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	45円94銭	51円85銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	127,636	160,003
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	127,636	160,003
普通株式の期中平均株式数（株）	2,777,796	3,085,380
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	49円93銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	－	119,053
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の計算においては、前第３四半期累計期間では潜在株式は存在するものの、当社株式は期中を通じて非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、当第３四半期累計期間では、当社株式は、平成29年４月25日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成28年12月７日付で普通株式１株につき、50株の割合、平成29年９月１日付で普通株式１株につ

き、２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１

株当たり四半期純利益金額及び、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20171211172632

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。