Ascentech K.K.

Interim / Quarterly Report • Sep 16, 2025

 第２四半期報告書_20250916140042

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年９月16日
【中間会計期間】	第18期中（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）
【会社名】	アセンテック株式会社
【英訳名】	Ascentech K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松浦　崇
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	03-5296-9331
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　佐藤　正信
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	03-5296-9331
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　佐藤　正信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33109 35650 アセンテック株式会社 Ascentech K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-02-01 2025-07-31 Q2 2026-01-31 2024-02-01 2024-07-31 2025-01-31 1 false false false E33109-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33109-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33109-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33109-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33109-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33109-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33109-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33109-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33109-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33109-000 2025-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33109-000 2025-09-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33109-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33109-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33109-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33109-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33109-000 2025-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33109-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33109-000 2025-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33109-000 2025-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33109-000 2025-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33109-000 2025-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E33109-000 2025-09-16 E33109-000 2025-07-31 E33109-000 2025-02-01 2025-07-31 E33109-000 2024-07-31 E33109-000 2024-02-01 2024-07-31 E33109-000 2025-01-31 E33109-000 2024-02-01 2025-01-31 E33109-000 2024-01-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250916140042

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

中間連結会計期間 | 第18期

中間連結会計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自　2024年２月１日

至　2024年７月31日 | 自　2025年２月１日

至　2025年７月31日 | 自　2024年２月１日

至　2025年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,750,447 | 10,833,253 | 14,586,903 |
| 経常利益 | （千円） | 474,033 | 1,116,680 | 1,218,345 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 325,694 | 773,477 | 859,628 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 257,746 | 796,004 | 815,592 |
| 純資産額 | （千円） | 3,245,857 | 5,021,756 | 4,202,964 |
| 総資産額 | （千円） | 6,170,414 | 30,687,014 | 9,309,625 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 24.53 | 54.22 | 63.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.5 | 16.4 | 45.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 143,375 | 3,388,356 | 3,635,425 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △56,307 | △204,359 | △116,739 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 467,559 | 23,690 | 255,653 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,791,252 | 9,223,305 | 6,007,969 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．第17期及び第17期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第18期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年２月１日～2025年７月31日）は、引き続き、ワークスタイルとしてハイブリッドワークの定着が進んでいると考えております。さらに、サイバーセキュリティの脅威の高まりから、セキュリティを守りつつテレワークが可能な仮想デスクトップの需要も引き続き、拡大していると考えております。

また、新たなサイバー攻撃のリスクが高まり、従来と異なるセキュリティ対策の強化が求められ、新たなセキュ

リティシステムの需要が高まると予測しています。この予測のもと当社では、当中間連結会計期間より事業領域を見直すことといたしました。従来の「仮想デスクトップ」「クラウドインフラ」はそのままに、「クラウドサービス」を別の事業領域に組替え、新たに「ゼロトラストセキュリティ」という事業領域を設けることとしました。

当中間連結会計期間においては、事業戦略の一つである「M&A、戦略的事業提携による事業拡大の実現」において、Cloud Software Group, Inc.（本社：米国フロリダ州フォートローダーデール、以下 CSG 社）との資本業務提携により、株式会社CXJを設立し、2025年３月３日より業務を開始いたしました。さらにゼロトラストセキュリティ事業領域では、米大手データセキュリティカンパニー Forcepoint 社の国内総代理店として事業拡大に向けた活動を開始しました。また、自社製品である「リモートPCアレイ」の新モデルの発表を行いました。

「ストックビジネスを拡大し持続的成長企業の実現」においては、引き続き、金融機関、医療、地方公共団体

等、業界に特化し、その業界における、お客様導入事例の横展開を図り、「リモートPCアレイ」などの自営保守サ

ービスを含めた自社製品の売上拡大に注力したことなどにより、当中間連結会計期間においては、売上ベースで971,790千円となりました。また、新規受注ベースでも1,229,022千円となり、今後の売上、利益に寄与してまいります。

当中間連結会計期間の売上高におきましては、仮想デスクトップ事業領域において、前中間連結会計期間と比べ、新設子会社の株式会社CXJの事業開始による仮想デスクトップソフトウェアの売上が、グループの売上に加わったことにより、大幅な増収の要因となっております。

利益面におきましては、増収の影響から仮想デスクトップ事業領域の売上総利益が伸びたことや、クラウドインフラ事業領域の自社製品である「リモートPCアレイ」が、地方自治体において総務省の新ガイドラインに沿った導入が進み、売上高が増加したことなどにより、大幅な増益となっております。

これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高10,833,253千円（前年同期比88.4％増）、営業利益1,098,604千円（前年同期比355.8％増）、経常利益1,116,680千円（前年同期比135.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益773,477千円（前年同期比137.5％増）となりました。

なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、30,687,014千円と前連結会計年度末に比べて21,377,388千円の増加

となりました。これは主に、売掛金が8,428,108千円及び前払費用が3,474,129千円、長期前払費用が5,982,632千円増加したためであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、25,665,257千円と前連結会計年度末に比べて20,558,596千円の増加

となりました。これは主に、長期未払金が9,817,617千円及び買掛金が8,403,322千円増加したためであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、5,021,756千円と前連結会計年度末に比べて818,792千円の増加となりました。これは主に、配当金の支払209,918千円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益773,477千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて3,215,335千円増加し、9,223,305千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比べて収入が3,244,980千円増加し、3,388,356千円の収入となりました。これは主に、売上債権の増加額8,428,108千円があったものの、仕入債務の増加額8,403,322千円や、税金等調整前中間純利益1,118,413千円、前払費用償却額2,153,902千円の計上があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比べて支出が148,051千円増加し、204,359千円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出149,927千円、有形固定資産の取得による支出49,121千円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比べて収入が443,869千円減少し、23,690千円の収入となりました。これは、配当金の支払額209,713千円があったものの、ストックオプション行使による収入233,504千円があったことによるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、22,054千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2025年６月16日付の取締役会において、Cloud Software Group,Inc.との間で、2024年９月25日付で締結した戦略的パートナー契約の覚書を締結することを決議いたしました。覚書締結の目的は、本戦略的パートナー契約に関して、未確定であった当該契約の対価の金額を確定するためであります。

契約としましては、日本国内におけるCSG社の戦略的パートナーとして、国内企業向けCitrix事業を担当することにより得られる収益の対価として、総額11,471,609千円を販売期間の見込収益に合わせて、四半期ごとに支払う内容となっております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	44,768,000
計	44,768,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年９月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,580,000	14,580,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数は100株であります。
計	14,580,000	14,580,000	－	－

（注）提出日現在発行数には、2025年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された

株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年２月１日～ 2025年７月31日	－	14,580,000	119,217	554,629	119,217	541,629

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2025年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
永森　信一	東京都練馬区	3,281,600	22.92
佐藤　直浩	埼玉県所沢市	1,481,200	10.34
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K. （東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー）	824,567	5.76
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	750,900	5.24
松浦　崇	東京都世田谷区	747,000	5.22
RAYMOND JAMES ＆ ASSOCIATES INC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	880 CARILLON PARKWAY,ST.PETERSBURG,FL 33716 U.S.A. （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	700,000	4.89
ヨシダ　トモヒロ	大阪府大阪市	632,400	4.42
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW （常任代理人 野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目13番１号）	461,241	3.22
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	349,802	2.44
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	313,900	2.19
計	－	9,542,610	66.64

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	261,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,310,400	143,104	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	8,600	－	－
発行済株式総数		14,580,000	－	－
総株主の議決権		－	143,104	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アセンテック株式会社	東京都千代田区神田練塀町3番地	261,000	－	261,000	1.79
計	－	261,000	－	261,000	1.79

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令 第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年２月１日から2025年７月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年１月31日）	当中間連結会計期間 （2025年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,007,969	9,223,305
売掛金	1,418,067	9,846,175
商品	490,993	519,741
仕掛品	5,337	3,658
前払費用	30,578	3,504,708
その他	396,893	446,959
流動資産合計	8,349,840	23,544,549
固定資産
有形固定資産	74,554	107,933
無形固定資産
のれん	80,129	70,112
その他	137,016	127,592
無形固定資産合計	217,145	197,705
投資その他の資産
長期前払費用	9,974	5,992,606
その他	658,110	844,219
投資その他の資産合計	668,084	6,836,825
固定資産合計	959,784	7,142,464
資産合計	9,309,625	30,687,014
負債の部
流動負債
買掛金	3,574,171	11,977,494
未払金	95,497	2,046,550
未払法人税等	289,057	369,572
契約負債	1,007,495	1,168,183
その他	79,868	183,229
流動負債合計	5,046,090	15,745,030
固定負債
退職給付に係る負債	29,815	35,230
長期未払金	30,755	9,848,372
その他	－	36,624
固定負債合計	60,570	9,920,226
負債合計	5,106,661	25,665,257
純資産の部
株主資本
資本金	435,412	554,629
資本剰余金	446,234	565,451
利益剰余金	3,488,164	4,051,723
自己株式	△237,579	△237,680
株主資本合計	4,132,233	4,934,124
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	61,393	87,632
繰延ヘッジ損益	3,711	－
その他の包括利益累計額合計	65,105	87,632
新株予約権	5,625	－
純資産合計	4,202,964	5,021,756
負債純資産合計	9,309,625	30,687,014

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2024年２月１日

至　2024年７月31日） | 当中間連結会計期間

（自　2025年２月１日

至　2025年７月31日） |
| 売上高 | 5,750,447 | 10,833,253 |
| 売上原価 | 5,114,270 | 9,154,160 |
| 売上総利益 | 636,176 | 1,679,093 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 395,147 | ※ 580,488 |
| 営業利益 | 241,028 | 1,098,604 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 2,321 | 6,932 |
| 受取配当金 | 1,038 | 3,284 |
| 為替差益 | 226,070 | － |
| 受取賃貸料 | － | 21,886 |
| その他 | 3,574 | 2,591 |
| 営業外収益合計 | 233,004 | 34,694 |
| 営業外費用 | | |
| 為替差損 | － | 15,582 |
| 株式交付費 | － | 1,036 |
| 営業外費用合計 | － | 16,618 |
| 経常利益 | 474,033 | 1,116,680 |
| 特別利益 | | |
| 新株予約権戻入益 | － | 1,732 |
| 特別利益合計 | － | 1,732 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 887 | － |
| 特別損失合計 | 887 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 473,145 | 1,118,413 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 160,891 | 349,389 |
| 法人税等調整額 | △13,440 | △4,453 |
| 法人税等合計 | 147,451 | 344,936 |
| 中間純利益 | 325,694 | 773,477 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 325,694 | 773,477 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2024年２月１日

至　2024年７月31日） | 当中間連結会計期間

（自　2025年２月１日

至　2025年７月31日） |
| 中間純利益 | 325,694 | 773,477 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △4,700 | 26,238 |
| 繰延ヘッジ損益 | △63,247 | △3,711 |
| その他の包括利益合計 | △67,947 | 22,527 |
| 中間包括利益 | 257,746 | 796,004 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 257,746 | 796,004 | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年２月１日 至　2025年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	473,145	1,118,413
減価償却費	47,862	56,332
のれん償却額	10,016	10,016
前払費用償却額	－	2,153,902
株式報酬費用	3,023	2,100
株式交付費	－	1,036
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,230	5,415
受取利息及び受取配当金	△3,359	△10,216
為替差損益（△は益）	8,911	△104,901
固定資産除却損	887	－
新株予約権戻入益	－	△1,732
売上債権の増減額（△は増加）	△561,519	△8,428,108
棚卸資産の増減額（△は増加）	△189,696	△27,068
前渡金の増減額（△は増加）	60,878	82,428
未収入金の増減額（△は増加）	12,836	△52,068
前払費用の増減額（△は増加）	△8,663	△5,630,133
長期前払費用の増減額（△は増加）	△3,271	△5,982,632
仕入債務の増減額（△は減少）	410,880	8,403,322
契約負債の増減額（△は減少）	125,242	160,687
未払消費税等の増減額（△は減少）	△58,871	76,574
未払金の増減額（△は減少）	24,710	1,951,052
長期未払金の増減額（△は減少）	－	9,817,617
その他	△72,636	45,891
小計	281,606	3,647,931
利息及び配当金の受取額	3,359	10,216
法人税等の支払額	△141,590	△269,792
営業活動によるキャッシュ・フロー	143,375	3,388,356
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	－	△149,927
有形固定資産の取得による支出	△29,946	△49,121
無形固定資産の取得による支出	△27,644	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	15,000	－
保険積立金の積立による支出	△5,323	△5,311
敷金の差入による支出	△8,394	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△56,307	△204,359
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	600,000	－
ストックオプションの行使による収入	－	233,504
自己株式の取得による支出	－	△101
配当金の支払額	△132,440	△209,713
財務活動によるキャッシュ・フロー	467,559	23,690
現金及び現金同等物に係る換算差額	△140	7,648
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	554,486	3,215,335
現金及び現金同等物の期首残高	2,236,766	6,007,969
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,791,252	※ 9,223,305

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。こ

れによる中間連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（中間連結貸借対照表）

前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示されていた427,471千円は、「前払費用」30,578千円、「その他」396,893千円、「投資その他の資産」の「その他」に表示されていた668,084千円は、「長期前払費用」9,974千円、「その他」658,110千円、「流動負債」の「その他」に表示されていた175,366千円は、「未払金」95,497千円、「その他」79,868千円、「固定負債」の「その他」に表示されていた30,755千円は、「長期未払金」30,755千円、「その他」－として組替えています。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額」、「長期前払費用の増減額」、「未払金の増減額」及び「長期未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示されていた△59,860千円は、「前払費用の増減額」△8,663千円、「長期前払費用の増減額」△3,271千円、「未払金の増減額」24,710千円、「その他」△72,636千円として組替えています。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年２月１日 至　2025年７月31日）
給料及び手当	162,478千円	175,553千円
支払手数料	64,367千円	147,825千円
退職給付費用	5,721千円	10,506千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年２月１日 至  2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年２月１日 至  2025年７月31日）
現金及び預金勘定	2,791,252千円	9,223,305千円
現金及び現金同等物	2,791,252千円	9,223,305千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月25日 定時株主総会	普通株式	132,758	10.0	2024年１月31日	2024年４月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月25日 定時株主総会	普通株式	209,918	15.0	2025年１月31日	2025年４月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は2018年３月29日に第８回新株予約権を発行しております。当中間連結会計期間において第８回新株予約権行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ119,217千円増加しました。この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が554,629千円、資本剰余金が565,451千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、ITインフラ事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年２月１日 至　2025年７月31日）
一時点で移転される財またはサービス 一定の期間にわたり移転される財またはサービス	4,927,401千円 823,045千円	9,968,454千円 864,799千円
顧客との契約から生じる収益	5,750,447千円	10,833,253千円
外部顧客への売上高	5,750,447千円	10,833,253千円

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年２月１日 至　2025年７月31日）
１株当たり中間純利益金額	24円53銭	54円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	325,694	773,477
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	325,694	773,477
普通株式の期中平均株式数（株）	13,275,828	14,263,965
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250916140042

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。