ASAX CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 6, 2023

 第２四半期報告書_20231106091522

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月６日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社アサックス
【英訳名】	ASAX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　草間　雄介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】	０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】	総務統括部長　　松本　洪輔
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】	０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】	総務統括部長　　松本　洪輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03746 87720 株式会社アサックス ASAX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false SPF 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E03746-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03746-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03746-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03746-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03746-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03746-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03746-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03746-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03746-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03746-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03746-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03746-000 2023-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03746-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03746-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03746-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03746-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03746-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03746-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03746-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03746-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03746-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03746-000 2023-11-06 E03746-000 2023-09-30 E03746-000 2023-04-01 2023-09-30 E03746-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231106091522

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第２四半期累計期間 | 第55期

第２四半期累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 3,113,046 | 3,271,534 | 6,180,844 |
| 経常利益 | (千円) | 2,237,927 | 2,510,018 | 4,297,813 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 1,451,784 | 1,635,071 | 2,799,768 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 2,307,848 | 2,307,848 | 2,307,848 |
| 発行済株式総数 | （株） | 32,980,500 | 32,980,500 | 32,980,500 |
| 純資産額 | (千円) | 42,283,598 | 44,673,086 | 43,631,582 |
| 総資産額 | (千円) | 88,446,829 | 104,302,660 | 101,192,706 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 44.02 | 49.58 | 84.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 18.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.8 | 42.8 | 43.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,269,097 | △2,314,455 | △11,420,165 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 15,005 | △352,881 | △50,978 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,014,233 | 1,476,512 | 14,183,694 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 2,392,710 | 5,179,005 | 6,345,119 |

回次		第54期 第２四半期会計期間	第55期 第２四半期会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	23.67	25.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用すべき関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期会計期間において、100％出資子会社となるASAX America,Inc.を新たに設立いたしましたが、四半期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。

この結果、2023年９月30日現在では、当社グループは、当社、非連結子会社２社及びその他の関係会社１社で構成されております。 

 第２四半期報告書_20231106091522

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

イ．資産の部

流動資産

当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の96,477,622千円から1,899,321千円（2.0％）増加の98,376,944千円となりました。これは主として、現金及び預金が1,016,534千円（16.0％）の減少及びその他に含まれる関係会社貸付金が減少となったものの、営業貸付金が3,713,341千円（4.2％）の増加となったこと等によるものです。

固定資産

当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の4,715,084千円から1,210,632千円（25.7％）増加の5,925,716千円となりました。これは主として、投資その他の資産のその他に含まれる満期保有目的債券が増加となったこと等によるものです。

ロ．負債の部

流動負債

当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の15,514,786千円から1,374,395千円（8.9％）増加の16,889,181千円となりました。これは主として、１年以内返済予定の長期借入金が1,069,988千円（7.4％）の増加及び短期借入金が300,000千円の増加となったこと等によるものです。

固定負債

当第２四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の42,046,338千円から694,054千円（1.7％）増加の42,740,392千円となりました。これは主として、長期借入金が697,906千円（1.7％）の増加となったこと等によるものです。

ハ．純資産の部

配当金の支払い593,568千円があった一方、四半期純利益を1,635,071千円計上したことにより利益剰余金が増加となり、当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末の43,631,582千円から1,041,503千円（2.4％）増加の44,673,086千円となりました。なお、自己資本比率は42.8％（前事業年度末は43.1％）となりました。

②　経営成績

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により、緩やかな回復基調で推移したものの、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の後退や、中国経済の先行き懸念、原材料・資源価格の高騰及び為替変動等に起因した物価上昇の進行等が国内景気の下振れリスクとなり、先行き不透明な状況が続いております。

不動産金融市場においては、都心近郊における住宅地・商業地の地価水準は堅調に推移しているものの、先行きについては前述のリスクに加え、金融政策の転換等が不動産の流動性や価格に与える影響を注視していく必要があります。

このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視して債権内容の維持に努めつつも、積極的な顧客開拓を行ってまいりました。

その結果、当第２四半期末における営業貸付金残高は、前事業年度末の88,641,883千円から3,713,341千円（4.2％）増加の92,355,225千円となりました。

当第２四半期累計期間における経営成績は以下の通りです。

営業貸付金利息は、期中平均貸付金残高が前年同四半期比13.3％の増加となったこと等が主因となり、前年同四半期比74,266千円（3.2％）の増加となりました。

その他の営業収益は、不動産賃貸収入が増加となったこと等が主因となり、前年同四半期比84,221千円（10.4％）の増加となりました。

以上により、当第２四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比158,488千円（5.1％）の増加となりました。

金融費用は、期中平均借入金残高が前年同四半期比36.1％の増加となったこと等による支払利息の増加等により、前年同四半期比65,957千円（41.2％）の増加となりました。

売上原価は、不動産賃貸原価の計上により、前年同四半期比66,241千円の増加となりました。

その他の営業費用は、前年同四半期比11,240千円（1.6％）の増加となりました。

以上により、当第２四半期累計期間における営業費用は、前年同四半期比143,439千円（16.4％）の増加となりました。

営業外収益は、円安の進行に伴う外貨建て債券に係る為替差益及びデリバティブ評価益の計上等があり、前年同四半期比253,583千円の増加となりました。

営業外費用は、当第２四半期累計期間において計上するものはなく、前年同四半期比3,459千円の減少となりました。

特別損益において利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税等合計は、前年同四半期比93,516千円（11.9％）の増加となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間における業績は、営業収益は3,271,534千円（前年同四半期比5.1％増）、営業費用は1,018,570千円（同16.4％増）となり、営業利益は2,252,963千円（同0.7％増）、経常利益は2,510,018千円（同12.2％増）、四半期純利益は1,635,071千円（同12.6％増）となりました。

なお、当社は報告セグメントが不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。

(2）キャッシュ・フロー

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて1,166,114千円減少し、5,179,005千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは2,314,455千円の支出となりました。

これは主として、税引前四半期純利益の計上2,514,761千円があったものの、営業貸付金の増加による3,713,341千円の支出及び法人税等の支払額による831,634千円の支出があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは352,881千円の支出となりました。

これは主として、関係会社貸付金の純減少額840,000千円の収入があったものの、投資有価証券の取得による支出1,086,493千円及び定期預金の預入による支出146,220千円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは1,476,512千円の収入となりました。

これは、配当金の支払額591,381千円の支出があったものの、有利子負債の純増加額2,067,894千円による収入があったこと等によるものです。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）営業の状況

①　営業収益の状況

当第２四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称		当第２四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	前年同四半期比（％）
不動産担保ローン事業	（千円）	3,271,534	5.1
報告セグメント計	（千円）	3,271,534	5.1
合計	（千円）	3,271,534	5.1

②　営業貸付金増減額及び残高

区分	前第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
金額（千円）	金額（千円）
---	---	---
期首残高	78,224,473	88,641,883
期中貸付額	19,178,905	18,408,451
期中回収額	13,748,485	14,695,109
破産更生債権等振替額	－	－
貸倒償却額	－	－
四半期会計期間末残高	83,654,893	92,355,225
平均貸付金残高	80,297,420	90,972,291

③　営業貸付金残高の内訳

利率別貸付金残高

利率別	前第２四半期会計期間末 （2022年９月30日）				当第２四半期会計期間末 （2023年９月30日）
件数		残高（千円）		件数		残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	構成 割合 （％）		構成 割合 （％）		構成 割合 （％）		構成 割合 （％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
0.0％超　 4.0％以下	225	4.3	16,465,962	19.7	187	3.6	13,282,041	14.4
4.0％超　 5.0％以下	1,206	22.8	33,139,962	39.6	1,398	26.6	42,593,628	46.1
5.0％超　 6.0％以下	1,836	34.7	21,177,013	25.3	1,837	35.0	24,934,060	27.0
6.0％超　 7.0％以下	970	18.3	8,279,472	9.9	1,024	19.5	8,183,591	8.8
7.0％超　 8.0％以下	981	18.6	4,384,262	5.2	744	14.2	3,197,402	3.5
8.0％超　 9.0％以下	69	1.3	207,684	0.3	60	1.1	164,501	0.2
9.0％超　10.0％以下	1	0.0	536	0.0	－	－	－	－
合計	5,288	100.0	83,654,893	100.0	5,250	100.0	92,355,225	100.0

（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

④　調達実績

借入先別内訳

借入先別	前第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）			当第２四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
調達額 (千円)	返済額 (千円)	四半期末残高 (千円)	調達額 (千円)	返済額 (千円)	四半期末残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
都市銀行	2,000,000	1,466,796	8,611,406	1,000,000	1,570,196	8,784,414
地方銀行	5,300,000	4,012,188	22,979,594	5,900,000	4,241,910	25,869,036
信託銀行	300,000	175,000	840,000	350,000	150,000	890,000
その他銀行	2,000,000	1,080,000	6,570,000	2,300,000	1,190,000	9,820,000
保険会社	－	30,000	15,000	－	－	－
事業会社	1,000,000	230,000	1,895,000	－	330,000	1,785,000
関係会社	－	－	－	2,000,000	2,000,000	－
証券化借入金	－	－	3,000,000	－	－	10,000,000
合計	10,600,000	6,993,984	43,911,000	11,550,000	9,482,106	57,148,450

(6）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況は次のとおりです。

①　貸付金種別残高内訳

貸付種別	当第２四半期会計期間末 （2023年９月30日）
件数		残高（千円）		平均約 定利率 （％）
---	---	---	---	---	---
	構成割合 （％）		構成割合 （％）
---	---	---	---	---	---
消費者向
無担保（住宅向を除く）	－	－	－	－	－
有担保（住宅向を除く）	2,016	38.4	24,224,375	26.2	5.28
住宅向	131	2.5	1,863,426	2.0	4.95
計	2,147	40.9	26,087,802	28.2	5.26
事業者向
計	3,103	59.1	66,267,422	71.8	4.98
合計	5,250	100.0	92,355,225	100.0	5.06

（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

②　調達別内訳

借入先等		当第２四半期会計期間末 （2023年９月30日）
残高（千円）	平均調達金利 （％）
---	---	---	---
金融機関等からの借入		57,148,450	0.74
その他		－	－
	社債・ＣＰ	－	－
合計		57,148,450	0.74
自己資本		46,002,378	－
	資本金・出資額	2,307,848	－

（注）「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む。）の合計額を加えた額であります。

③　業種別貸付金残高内訳

業種別	当第２四半期会計期間末 （2023年９月30日）
先数		残高（千円）
---	---	---	---	---
	構成割合 （％）		構成割合 （％）
---	---	---	---	---
製造業	91	2.4	2,266,214	2.5
建設業	128	3.4	3,530,526	3.8
電気・ガス・熱供給・水道業	－	－	－	－
運輸・通信業	104	2.7	1,876,129	2.0
卸売・小売業、飲食店	329	8.7	8,352,814	9.0
金融・保険業	16	0.4	344,277	0.4
不動産業	210	5.6	12,167,962	13.2
不動産賃貸業	516	13.7	21,985,665	23.8
サービス業	293	7.8	5,222,430	5.7
個人	1,667	44.2	26,087,802	28.2
その他	417	11.1	10,521,402	11.4
合計	3,771	100.0	92,355,225	100.0

（注）先数は顧客数で表示いたしております。

④　担保別貸付金残高内訳

受入担保の種類		当第２四半期会計期間末 （2023年９月30日）
残高（千円）	構成割合（％）
---	---	---	---
有価証券		－	－
	うち株式	－	－
債権		－	－
	うち預金	－	－
商品		－	－
不動産		92,355,225	100.0
財団		－	－
その他		－	－
計		92,355,225	100.0
保証		－	－
無担保		－	－
合計		92,355,225	100.0

⑤　期間別貸付金残高内訳

期間別	当第２四半期会計期間末 （2023年９月30日）
件数		残高（千円）
---	---	---	---	---
	構成割合 （％）		構成割合 （％）
---	---	---	---	---
１年以下	149	2.9	4,597,643	5.0
１年超　　５年以下	1,785	34.0	41,385,044	44.8
５年超　　10年以下	2,211	42.1	37,051,297	40.1
10年超　　15年以下	808	15.4	6,745,604	7.3
15年超　　20年以下	236	4.5	1,453,625	1.6
20年超　　25年以下	49	0.9	319,342	0.3
25年超	12	0.2	802,667	0.9
合計	5,250	100.0	92,355,225	100.0
１件当たり平均期間	5.2年

（注）１．件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

２．期間は約定期間によっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　　類	発行可能株式総数（株）
普通株式	108,000,000
計	108,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,980,500	32,980,500	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	32,980,500	32,980,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	32,980,500	－	2,307,848	－	－

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社フレキシブル	東京都中央区銀座６丁目４－９	11,394,400	34.55
草間　庸文	東京都目黒区	9,399,100	28.50
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	2,477,200	7.51
株式会社UH PARTNERS 2	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	1,265,600	3.84
諸藤　周平	福岡県福岡市早良区	913,600	2.77
株式会社山和	東京都渋谷区渋谷２丁目９－９	770,100	2.34
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	576,300	1.75
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	553,000	1.68
草間　康子	東京都目黒区	270,000	0.82
草間　裕子	東京都目黒区	225,000	0.68
草間　雄介	東京都渋谷区	225,000	0.68
計	－	28,069,300	85.12

（注）１. 上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　576,300株

1. 当第２四半期会計期間末現在における株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,972,600	329,726	－
単元未満株式	普通株式	3,400	－	－
発行済株式総数		32,980,500	－	－
総株主の議決権		－	329,726	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アサックス	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号	4,500	－	4,500	0.01
計	－	4,500	－	4,500	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第54期会計年度　EY新日本有限責任監査法人

第55期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間　太陽有限責任監査法人

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,345,119	5,328,585
営業貸付金	※１ 88,641,883	※１ 92,355,225
販売用不動産	38,316	43,253
前払費用	46,958	37,952
その他	※１ 1,503,343	※１ 714,126
貸倒引当金	△98,000	△102,200
流動資産合計	96,477,622	98,376,944
固定資産
有形固定資産	3,943,543	3,935,757
無形固定資産	27,501	31,670
投資その他の資産
その他	744,039	1,958,288
投資その他の資産合計	744,039	1,958,288
固定資産合計	4,715,084	5,925,716
資産合計	101,192,706	104,302,660
負債の部
流動負債
短期借入金	－	300,000
１年以内返済予定の長期借入金	14,416,364	15,486,352
未払金	85,946	71,670
未払費用	40,935	42,512
未払法人税等	903,818	884,767
預り金	17,456	23,478
前受収益	21,208	20,410
賞与引当金	27,465	32,673
その他	1,592	27,316
流動負債合計	15,514,786	16,889,181
固定負債
長期借入金	40,664,192	41,362,098
退職給付引当金	107,100	108,500
役員退職慰労引当金	1,071,100	1,085,919
その他	203,946	183,875
固定負債合計	42,046,338	42,740,392
負債合計	57,561,124	59,629,574
純資産の部
株主資本
資本金	2,307,848	2,307,848
利益剰余金	41,324,984	42,366,488
自己株式	△1,250	△1,250
株主資本合計	43,631,582	44,673,086
純資産合計	43,631,582	44,673,086
負債純資産合計	101,192,706	104,302,660

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業収益
営業貸付金利息	2,303,937	2,378,204
その他の営業収益	809,108	893,330
営業収益合計	3,113,046	3,271,534
営業費用
金融費用	160,059	226,016
売上原価	－	66,241
その他の営業費用	※ 715,071	※ 726,312
営業費用合計	875,130	1,018,570
営業利益	2,237,915	2,252,963
営業外収益
受取利息	14	25
関係会社貸付金利息	2,830	451
受取手数料	290	－
雑収入	337	603
有価証券利息	－	10,435
為替差益	－	153,763
デリバティブ評価益	－	91,776
営業外収益合計	3,471	257,054
営業外費用
固定資産除却損	3,459	－
営業外費用合計	3,459	－
経常利益	2,237,927	2,510,018
特別利益
固定資産売却益	29	4,742
特別利益合計	29	4,742
税引前四半期純利益	2,237,957	2,514,761
法人税、住民税及び事業税	803,066	846,612
法人税等調整額	△16,893	33,077
法人税等合計	786,172	879,689
四半期純利益	1,451,784	1,635,071

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	2,237,957	2,514,761
減価償却費	9,042	38,324
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,200	4,200
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,320	5,208
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,900	1,400
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12,412	14,819
固定資産売却損益（△は益）	△29	△4,742
固定資産除却損	3,459	－
デリバティブ評価損益（△は益）	－	△91,776
有価証券利息	－	△10,435
受取利息	△2,844	△476
為替差損益（△は益）	－	△153,755
営業貸付金の増減額（△は増加）	△5,430,419	△3,713,341
販売用不動産の増減額（△は増加）	△15,358	△4,937
賃貸資産の増減額（△は増加）	－	△6,570
未払消費税等の増減額（△は減少）	△13,297	38,240
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	57,953
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△28,950	△34,029
その他の資産の増減額（△は増加）	△539,957	△95,893
その他の負債の増減額（△は減少）	46,621	△42,246
小計	△3,707,944	△1,483,298
利息の受取額	2,844	476
法人税等の支払額	△563,997	△831,634
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,269,097	△2,314,455
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△146,220
有形固定資産の売却による収入	30	4,742
有形固定資産の取得による支出	△1,058	△21,456
無形固定資産の取得による支出	－	△6,680
敷金の回収による収入	6,034	－
敷金の差入による支出	－	△104
関係会社貸付金の純増減額（△は増加）	10,000	840,000
投資有価証券の取得による支出	－	△1,086,493
関係会社株式の取得による支出	－	△14,499
その他	－	77,830
投資活動によるキャッシュ・フロー	15,005	△352,881
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	300,000
長期借入れによる収入	10,600,000	11,250,000
長期借入金の返済による支出	△6,993,984	△9,482,106
配当金の支払額	△591,782	△591,381
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,014,233	1,476,512
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	24,711
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,239,859	△1,166,114
現金及び現金同等物の期首残高	3,632,569	6,345,119
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,392,710	※ 5,179,005

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１　「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)第９条に定める債権は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年３月31日）		当第２四半期会計期間 （2023年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	－	千円	－	千円
危険債権	－		－
三月以上延滞債権	907,863		905,760
貸出条件緩和債権	－		－
正常債権	87,946,942		91,676,628
計	88,854,805		92,582,389

（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、上記１を除く債権であります。

３．三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権で、上記１及び２を除く債権であります。

４．貸出条件緩和債権とは債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権で、上記１、２及び３を除く債権であります。

５．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１、２、３及び４以外のものに区分される債権であります。

２　偶発債務の状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2023年３月31日）		当第２四半期会計期間 （2023年９月30日）
保証業務に係る債務保証残高	44,345,819	千円	43,485,314	千円

（四半期損益計算書関係）

※　その他の営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
貸倒引当金繰入額	6,200千円	4,200千円
役員退職慰労引当金繰入額	12,412	14,819
給料及び手当	183,999	189,248
賞与引当金繰入額	29,047	32,673
退職給付費用	2,150	2,270
減価償却費	9,042	13,368

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）		当第２四半期累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	2,392,710	千円	5,328,585	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		△149,580
現金及び現金同等物	2,392,710		5,179,005

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	593,568	18	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	593,568	18	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる営業収益の情報並びに分解情報）

開示対象となる顧客との契約から生じる収益については重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益		44円02銭	49円58銭
（算定上の基礎）
四半期純利益	（千円）	1,451,784	1,635,071
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益	（千円）	1,451,784	1,635,071
普通株式の期中平均株式数	（株）	32,976,000	32,976,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231106091522

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。