ASAX CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 4, 2022

 第３四半期報告書_20220204133542

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月４日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社アサックス
【英訳名】	ASAX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　草間　雄介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】	０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】	総務統括部長　　小林　一成
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】	０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】	総務統括部長　　小林　一成
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03746 87720 株式会社アサックス ASAX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false SPF 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E03746-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03746-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03746-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03746-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03746-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03746-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03746-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03746-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03746-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03746-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03746-000 2022-02-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03746-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2022-02-04 E03746-000 2021-12-31 E03746-000 2021-04-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220204133542

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第３四半期累計期間 | 第53期

第３四半期累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 4,415,924 | 4,192,036 | 5,838,801 |
| 経常利益 | (千円) | 3,135,885 | 2,831,071 | 4,115,950 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 2,057,011 | 1,868,221 | 2,681,760 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 2,307,848 | 2,307,848 | 2,307,848 |
| 発行済株式総数 | (株) | 32,980,500 | 32,980,500 | 32,980,500 |
| 純資産額 | (千円) | 38,855,192 | 40,754,594 | 39,479,941 |
| 総資産額 | (千円) | 74,358,803 | 80,120,555 | 78,826,761 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 62.37 | 56.65 | 81.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 18.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.3 | 50.9 | 50.1 |

回次		第52期 第３四半期会計期間	第53期 第３四半期会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	22.21	18.63

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式に変更しております。これに伴い、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該変更を遡及適用した後の指標等となっております。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用すべき関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220204133542

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式に変更しております。これに伴い、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る数値については、当該変更を遡及適用した後の数値で比較分析を行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

イ．資産の部

流動資産

当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の78,160,452千円から1,240,274千円（1.6％）増加の79,400,726千円となりました。これは主として、現金及び預金が969,519千円（17.3％）の減少となったものの、営業貸付金が2,180,873千円（3.0％）の増加となったこと等によるものです。

固定資産

当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の666,308千円から53,520千円（8.0％）増加の719,829千円となりました。これは主として、減価償却による減少があったものの、システム機器の入替等による有形固定資産及び無形固定資産の増加並びに投資その他の資産のその他に含まれる保証金が増加となったこと等によるものです。

ロ．負債の部

流動負債

当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の13,791,149千円から1,136,293千円（8.2％）減少の12,654,855千円となりました。これは主として、１年以内返済予定の長期借入金が504,980千円（4.0％）の減少、未払法人税等が653,385千円（75.2％）の減少となったこと等によるものです。

固定負債

当第３四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の25,555,671千円から1,155,434千円（4.5％）増加の26,711,105千円となりました。これは主として、長期借入金が1,127,023千円（4.6％）の増加となったこと等によるものです。

ハ．純資産の部

配当金の支払い593,568千円があった一方、四半期純利益を1,868,221千円計上したことにより、利益剰余金が前事業年度末比1,274,653千円（3.4％）の増加となり、当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末の39,479,941千円から1,274,653千円（3.2％）増加の40,754,594千円となりました。なお、自己資本比率は50.9％（前事業年度末は50.1％）となりました。

②　経営成績

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少したことにより経済活動再開の兆しが見られたものの、年末に発生したオミクロン株による感染者数の増加が懸念される等、依然として収束時期の見通しが立たず、先行き不透明な状況が続いております。

不動産金融市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、都心近郊における住宅地・商業地の地価に大きな変動は見られないものの、今後の不動産の流動性や不動産価格の動向に留意する必要があります。

このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視して債権内容の維持に努めつつも、積極的な顧客開拓を行ってまいりました。

その結果、当第３四半期末における営業貸付金残高は、前事業年度末の72,205,083千円から2,180,873千円（3.0％）増加の74,385,957千円となりました。

当第３四半期累計期間における経営成績は以下の通りです。

営業貸付金利息は、平均貸出利率の低下傾向が続いていること及び前年同四半期に延滞債権の解消による利息収入の計上があったこと等が主因となり、前年同四半期比451,313千円（12.7％）の減少となりました。

その他の営業収益は、期中貸付額の増加等に伴い、手数料収入が前年同四半期比219,424千円（46.1％）の増加となったこと等により、前年同四半期比227,424千円（26.3％）の増加となりました。

以上により、当第３四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比223,888千円（5.1％）の減少となりました。

金融費用は、資金調達に係る手数料の計上があったこと等により、前年同四半期比58,418千円（28.8％）の増加となりました。

その他の営業費用は、前年同四半期比48,840千円（4.6％）の増加となりました。

営業外損益、特別損益ともに利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税等合計は、前年同四半期比116,023千円（10.8％）の減少となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における業績は、営業収益は4,192,036千円（前年同四半期比5.1％減）、営業費用は1,362,063千円（同6.3％増）となり、営業利益は2,829,972千円（同9.7％減）、経常利益は2,831,071千円（同9.7％減）、四半期純利益は1,868,221千円（同9.2％減）となりました。

なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）営業の状況

①　営業収益の状況

当第３四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	前年同四半期比（％）
不動産担保ローン事業	（千円）	4,192,036	△5.1
報告セグメント計	（千円）	4,192,036	△5.1
合計	（千円）	4,192,036	△5.1

②　営業貸付金増減額及び残高

区分	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
金額（千円）	金額（千円）
---	---	---
期首残高	72,267,419	72,205,083
期中貸付額	21,170,776	23,877,563
期中回収額	23,137,395	21,696,689
破産更生債権等振替額	－	－
貸倒償却額	－	－
四半期会計期間末残高	70,300,799	74,385,957
平均貸付金残高	70,788,016	73,255,831

③　営業貸付金残高の内訳

利率別貸付金残高

利率別	前第３四半期会計期間末 （2020年12月31日）				当第３四半期会計期間末 （2021年12月31日）
件数		残高（千円）		件数		残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	構成 割合 （％）		構成 割合 （％）		構成 割合 （％）		構成 割合 （％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
0.0％超　　 4.0％以下	130	2.4	8,281,891	11.8	151	2.9	10,776,258	14.5
4.0％超　　 5.0％以下	673	12.3	18,799,971	26.8	963	18.2	25,846,014	34.7
5.0％超　　 6.0％以下	1,680	30.6	22,275,355	31.7	1,846	34.9	22,433,694	30.2
6.0％超　　 7.0％以下	1,332	24.3	12,801,235	18.2	1,045	19.8	9,344,346	12.6
7.0％超　　 8.0％以下	1,538	28.0	7,684,648	10.9	1,196	22.6	5,740,103	7.7
8.0％超　　 9.0％以下	128	2.3	449,247	0.6	81	1.5	241,882	0.3
9.0％超　　10.0％以下	6	0.1	8,449	0.0	3	0.1	3,656	0.0
合計	5,487	100.0	70,300,799	100.0	5,285	100.0	74,385,957	100.0

（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

④　調達実績

借入先別内訳

借入先別	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）			当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
調達額 (千円)	返済額 (千円)	四半期末残高 (千円)	調達額 (千円)	返済額 (千円)	四半期末残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
都市銀行	3,000,000	2,735,353	6,730,011	1,500,000	1,945,094	6,946,586
地方銀行	4,320,000	5,635,648	19,174,348	3,850,000	5,731,007	20,367,838
信託銀行	300,000	509,940	1,050,370	300,000	360,190	815,000
その他銀行	1,000,000	1,725,000	5,525,000	1,500,000	1,600,000	5,375,000
保険会社	－	120,000	195,000	－	95,000	60,000
事業会社	－	474,668	1,131,666	500,000	296,666	1,240,000
証券化借入金	－	368,000	－	3,000,000	－	3,000,000
合計	8,620,000	11,568,610	33,806,395	10,650,000	10,027,957	37,804,424

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　　類	発行可能株式総数（株）
普通株式	108,000,000
計	108,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年2月4日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,980,500	32,980,500	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	32,980,500	32,980,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	32,980,500	－	2,307,848	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,973,800	329,738	－
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		32,980,500	－	－
総株主の議決権		－	329,738	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アサックス	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号	4,500	－	4,500	0.01
計	－	4,500	－	4,500	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220204133542

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,616,739	4,647,219
営業貸付金	72,205,083	74,385,957
販売用不動産	－	24,586
前払費用	33,728	37,564
その他	384,601	387,398
貸倒引当金	△79,700	△82,000
流動資産合計	78,160,452	79,400,726
固定資産
有形固定資産	98,585	93,137
無形固定資産	18,193	25,405
投資その他の資産
その他	549,529	601,286
投資その他の資産合計	549,529	601,286
固定資産合計	666,308	719,829
資産合計	78,826,761	80,120,555
負債の部
流動負債
１年以内返済予定の長期借入金	12,783,299	12,278,319
未払金	57,484	64,932
未払費用	37,856	51,881
未払法人税等	868,527	215,141
預り金	12,959	33,789
前受収益	6,692	6,801
賞与引当金	23,908	3,545
その他	420	445
流動負債合計	13,791,149	12,654,855
固定負債
長期借入金	24,399,082	25,526,105
退職給付引当金	98,300	94,400
役員退職慰労引当金	1,032,200	1,050,100
その他	26,089	40,500
固定負債合計	25,555,671	26,711,105
負債合計	39,346,820	39,365,960
純資産の部
株主資本
資本金	2,307,848	2,307,848
利益剰余金	37,173,343	38,447,996
自己株式	△1,250	△1,250
株主資本合計	39,479,941	40,754,594
純資産合計	39,479,941	40,754,594
負債純資産合計	78,826,761	80,120,555

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業収益
営業貸付金利息	3,550,080	3,098,767
その他の営業収益	865,844	1,093,268
営業収益合計	4,415,924	4,192,036
営業費用
金融費用	202,625	261,044
売上原価	26,257	－
その他の営業費用	1,052,178	1,101,019
営業費用合計	1,281,061	1,362,063
営業利益	3,134,863	2,829,972
営業外収益
受取利息	12	17
関係会社貸付金利息	162	260
受取手数料	250	1,026
雑収入	598	247
営業外収益合計	1,022	1,551
営業外費用
固定資産除却損	－	451
営業外費用合計	－	451
経常利益	3,135,885	2,831,071
税引前四半期純利益	3,135,885	2,831,071
法人税、住民税及び事業税	1,064,856	930,049
法人税等調整額	14,018	32,801
法人税等合計	1,078,874	962,850
四半期純利益	2,057,011	1,868,221

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式に変更しております。これに伴い、四半期財務諸表及び財務諸表の数値について、消費税を控除した金額で表示することとしております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期累計期間の営業収益は47,582千円減少し、営業費用は47,607千円減少し、営業利益は25千円増加しておりますが、経常利益及び税引前四半期純利益については影響はありません。

（追加情報）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表への影響はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

偶発債務の状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当第３四半期会計期間 （2021年12月31日）
保証業務に係る債務保証残高	23,662,670	千円	36,849,542	千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）		当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	24,993	千円	18,138	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	494,640	15	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	593,568	18	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる営業収益の情報並びに分解情報）

開示対象となる顧客との契約から生じる収益はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益		62円37銭	56円65銭
（算定上の基礎）
四半期純利益	（千円）	2,057,011	1,868,221
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益	（千円）	2,057,011	1,868,221
普通株式の期中平均株式数	（株）	32,976,000	32,976,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220204133542

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。