ASAX CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 1, 2022

 第２四半期報告書_20221101152937

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月１日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社アサックス
【英訳名】	ASAX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　草間　雄介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】	０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】	総務統括部長　　松本　洪輔
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】	０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】	総務統括部長　　松本　洪輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03746 87720 株式会社アサックス ASAX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false SPF 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E03746-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03746-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03746-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03746-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03746-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03746-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03746-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03746-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03746-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03746-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03746-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03746-000 2022-11-01 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03746-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03746-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03746-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03746-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03746-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03746-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03746-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03746-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03746-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03746-000 2022-11-01 E03746-000 2022-09-30 E03746-000 2022-04-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221101152937

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第２四半期累計期間 | 第54期

第２四半期累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 2,770,263 | 3,113,046 | 5,651,716 |
| 経常利益 | (千円) | 1,908,990 | 2,237,927 | 3,867,450 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 1,253,674 | 1,451,784 | 2,539,008 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 2,307,848 | 2,307,848 | 2,307,848 |
| 発行済株式総数 | （株） | 32,980,500 | 32,980,500 | 32,980,500 |
| 純資産額 | (千円) | 40,140,047 | 42,283,598 | 41,425,381 |
| 総資産額 | (千円) | 78,886,768 | 88,446,829 | 83,717,737 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 38.01 | 44.02 | 76.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 18.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.9 | 47.8 | 49.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △753,911 | △4,269,097 | △3,715,661 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △8,222 | 15,005 | △799,315 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,071,811 | 3,014,233 | 2,530,807 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 3,782,793 | 2,392,710 | 3,632,569 |

回次		第53期 第２四半期会計期間	第54期 第２四半期会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	20.31	23.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用すべき関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20221101152937

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

イ．資産の部

流動資産

当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の82,966,581千円から4,732,569千円（5.7％）増加の87,699,150千円となりました。これは主として、現金及び預金が1,239,859千円（34.1％）の減少となったものの、営業貸付金が5,430,419千円（6.9％）の増加となったこと等によるものです。

固定資産

当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の751,155千円から3,477千円（0.5％）減少の747,678千円となりました。これは主として、繰延税金資産が増加となったものの、店舗の移転・閉鎖に伴い、有形固定資産及び敷金が減少となったこと並びに減価償却による減少があったこと等によるものです。

ロ．負債の部

流動負債

当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の13,561,561千円から945,223千円（7.0％）増加の14,506,784千円となりました。これは主として、１年以内返済予定の長期借入金が697,976千円（5.5％）の増加となったこと及び未払法人税等が210,118千円（33.3％）の増加となったこと等によるものです。

固定負債

当第２四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の28,730,794千円から2,925,652千円（10.2％）増加の31,656,446千円となりました。これは主として、長期借入金が2,908,040千円（10.6％）の増加となったこと等によるものです。

ハ．純資産の部

配当金の支払い593,568千円があった一方、四半期純利益を1,451,784千円計上したことにより利益剰余金が増加となり、当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末の41,425,381千円から858,216千円（2.1％）増加の42,283,598千円となりました。なお、自己資本比率は47.8％（前事業年度末は49.5％）となりました。

②　経営成績

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策が進み、経済・社会活動の正常化が進む一方、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れ懸念に加え、ロシア・ウクライナ問題の長期化による資源価格の高騰、円安の急激な進行に起因した物価上昇等が国内経済に与える影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。

不動産金融市場においては、前述のリスクによる影響は限定的であり、都心近郊における住宅地・商業地の地価に大きな変動は見られないものの、今後の不動産の流動性や不動産価格の動向については留意する必要があります。

このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視して債権内容の維持に努めつつも、積極的な顧客開拓を行ってまいりました。

その結果、当第２四半期末における営業貸付金残高は、前事業年度末の78,224,473千円から5,430,419千円（6.9％）増加の83,654,893千円となりました。

当第２四半期累計期間における経営成績は以下の通りです。

営業貸付金利息は、期中平均貸付金残高が前年同四半期比10.2％の増加となったこと及び延滞債権の解消による利息収入の計上があったこと等が主因となり、前年同四半期比285,770千円（14.2％）の増加となりました。

その他の営業収益は、期中貸付額が前年同四半期比15.4％の増加となったことに伴い、手数料収入が増加となったこと等により、前年同四半期比57,012千円（7.6％）の増加となりました。

以上により、当第２四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比342,783千円（12.4％）の増加となりました。

金融費用は、前年同四半期比22,150千円（16.1％）の増加となり、その他の営業費用は、前年同四半期比8,725千円（1.2％）の減少となりました。

以上により、当第２四半期累計期間における営業費用は、前年同四半期比13,425千円（1.6％）の増加となりました。

営業外損益、特別損益ともに利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税等合計は、前年同四半期比130,856千円（20.0％）の増加となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間における業績は、営業収益は3,113,046千円（前年同四半期比12.4％増）、営業費用は875,130千円（同1.6％増）となり、営業利益は2,237,915千円（同17.3％増）、経常利益は2,237,927千円（同17.2％増）、四半期純利益は1,451,784千円（同15.8％増）となりました。

なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。

(2）キャッシュ・フロー

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて1,239,859千円減少し、2,392,710千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは4,269,097千円の支出となりました。

これは主として、税引前四半期純利益の計上2,237,957千円があったものの、営業貸付金の増加による5,430,419千円の支出及び法人税等の支払額による563,997千円の支出があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは15,005千円の収入となりました。

これは主として、関係会社貸付金の純減少額10,000千円による収入及び店舗の移転・閉鎖に伴う敷金の返還による6,034千円の収入があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは3,014,233千円の収入となりました。

これは、配当金の支払額591,782千円の支出があったものの、有利子負債の純増加額3,606,016千円による収入があったこと等によるものです。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）営業の状況

①　営業収益の状況

当第２四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称		当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	前年同四半期比（％）
不動産担保ローン事業	（千円）	3,113,046	12.4
報告セグメント計	（千円）	3,113,046	12.4
合計	（千円）	3,113,046	12.4

②　営業貸付金増減額及び残高

区分	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
金額（千円）	金額（千円）
---	---	---
期首残高	72,205,083	78,224,473
期中貸付額	16,615,604	19,178,905
期中回収額	14,630,337	13,748,485
破産更生債権等振替額	－	－
貸倒償却額	－	－
四半期会計期間末残高	74,190,350	83,654,893
平均貸付金残高	72,880,210	80,297,420

③　営業貸付金残高の内訳

利率別貸付金残高

利率別	前第２四半期会計期間末 （2021年９月30日）				当第２四半期会計期間末 （2022年９月30日）
件数		残高（千円）		件数		残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	構成 割合 （％）		構成 割合 （％）		構成 割合 （％）		構成 割合 （％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
0.0％超　 4.0％以下	152	2.8	10,772,983	14.5	225	4.3	16,465,962	19.7
4.0％超　 5.0％以下	890	16.7	24,449,994	33.0	1,206	22.8	33,139,962	39.6
5.0％超　 6.0％以下	1,801	33.8	22,382,548	30.2	1,836	34.7	21,177,013	25.3
6.0％超　 7.0％以下	1,119	21.0	10,173,155	13.7	970	18.3	8,279,472	9.9
7.0％超　 8.0％以下	1,269	23.8	6,120,335	8.2	981	18.6	4,384,262	5.2
8.0％超　 9.0％以下	94	1.8	286,836	0.4	69	1.3	207,684	0.3
9.0％超　10.0％以下	4	0.1	4,496	0.0	1	0.0	536	0.0
合計	5,329	100.0	74,190,350	100.0	5,288	100.0	83,654,893	100.0

（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

④　調達実績

借入先別内訳

借入先別	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）			当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
調達額 (千円)	返済額 (千円)	四半期末残高 (千円)	調達額 (千円)	返済額 (千円)	四半期末残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
都市銀行	1,500,000	1,286,730	7,604,950	2,000,000	1,466,796	8,611,406
地方銀行	3,050,000	3,971,511	21,327,334	5,300,000	4,012,188	22,979,594
信託銀行	300,000	260,190	915,000	300,000	175,000	840,000
その他銀行	1,000,000	1,050,000	5,425,000	2,000,000	1,080,000	6,570,000
保険会社	－	80,000	75,000	－	30,000	15,000
事業会社	500,000	181,666	1,355,000	1,000,000	230,000	1,895,000
証券化借入金	－	－	－	－	－	3,000,000
合計	6,350,000	6,830,097	36,702,284	10,600,000	6,993,984	43,911,000

(6）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況は次のとおりです。

①　貸付金種別残高内訳

貸付種別	当第２四半期会計期間末 （2022年９月30日）
件数		残高（千円）		平均約 定利率 （％）
---	---	---	---	---	---
	構成割合 （％）		構成割合 （％）
---	---	---	---	---	---
消費者向
無担保（住宅向を除く）	－	－	－	－	－
有担保（住宅向を除く）	2,135	40.4	22,085,477	26.4	5.41
住宅向	105	2.0	1,333,345	1.6	5.26
計	2,240	42.4	23,418,823	28.0	5.40
事業者向
計	3,048	57.6	60,236,069	72.0	4.93
合計	5,288	100.0	83,654,893	100.0	5.07

（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

②　調達別内訳

借入先等		当第２四半期会計期間末 （2022年９月30日）
残高（千円）	平均調達金利 （％）
---	---	---	---
金融機関等からの借入		43,911,000	0.67
その他		－	－
	社債・ＣＰ	－	－
合計		43,911,000	0.67
自己資本		43,576,895	－
	資本金・出資額	2,307,848	－

（注）「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む。）の合計額を加えた額であります。

③　業種別貸付金残高内訳

業種別	当第２四半期会計期間末 （2022年９月30日）
先数		残高（千円）
---	---	---	---	---
	構成割合 （％）		構成割合 （％）
---	---	---	---	---
製造業	78	2.2	1,993,051	2.4
建設業	128	3.5	2,694,265	3.2
電気・ガス・熱供給・水道業	－	－	－	－
運輸・通信業	77	2.1	1,426,361	1.7
卸売・小売業、飲食店	297	8.2	6,865,367	8.2
金融・保険業	15	0.4	318,557	0.4
不動産業	184	5.1	11,212,967	13.4
不動産賃貸業	447	12.4	19,651,469	23.5
サービス業	343	9.5	6,348,406	7.6
個人	1,641	45.5	23,418,823	28.0
その他	399	11.1	9,725,621	11.6
合計	3,609	100.0	83,654,893	100.0

（注）先数は顧客数で表示いたしております。

④　担保別貸付金残高内訳

受入担保の種類		当第２四半期会計期間末 （2022年９月30日）
残高（千円）	構成割合（％）
---	---	---	---
有価証券		－	－
	うち株式	－	－
債権		－	－
	うち預金	－	－
商品		－	－
不動産		83,654,893	100.0
財団		－	－
その他		－	－
計		83,654,893	100.0
保証		－	－
無担保		－	－
合計		83,654,893	100.0

⑤　期間別貸付金残高内訳

期間別	当第２四半期会計期間末 （2022年９月30日）
件数		残高（千円）
---	---	---	---	---
	構成割合 （％）		構成割合 （％）
---	---	---	---	---
１年以下	140	2.7	4,507,379	5.4
１年超　　５年以下	1,787	33.8	36,355,638	43.5
５年超　　10年以下	2,276	43.0	33,547,699	40.1
10年超　　15年以下	795	15.0	6,817,382	8.1
15年超　　20年以下	238	4.5	1,366,140	1.6
20年超　　25年以下	43	0.8	306,139	0.4
25年超	9	0.2	754,512	0.9
合計	5,288	100.0	83,654,893	100.0
１件当たり平均期間	5.4年

（注）１．件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

２．期間は約定期間によっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　　類	発行可能株式総数（株）
普通株式	108,000,000
計	108,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年11月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,980,500	32,980,500	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	32,980,500	32,980,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	32,980,500	－	2,307,848	－	－

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社フレキシブル	東京都中央区銀座６丁目４－９	11,394,400	34.55
草間　庸文	東京都目黒区	9,399,100	28.50
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	2,477,200	7.51
諸藤　周平	福岡県福岡市早良区	868,600	2.63
株式会社山和	東京都渋谷区渋谷２丁目９－９	770,100	2.34
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	750,200	2.27
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３－１	578,400	1.75
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	555,400	1.68
ビービーエイチ・フィデリティ・ピューリタン・フィデリティ・シリーズ・イントリンシック・オポチュニティズ・ファンド （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	542,600	1.65
ビービーエイチ・フォー・フィデリティ・ロー・プライスド・ストック・ファンド（プリンシパル・オール・セクター・サブポートフォリオ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	336,120	1.02
計	－	27,672,120	83.92

（注）１. 上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　750,200株

1. 当第２四半期会計期間末現在における株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,972,900	329,729	－
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		32,980,500	－	－
総株主の議決権		－	329,729	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アサックス	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号	4,500	－	4,500	0.01
計	－	4,500	－	4,500	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,632,569	2,392,710
営業貸付金	※１ 78,224,473	※１ 83,654,893
販売用不動産	24,586	39,944
前払費用	44,370	33,048
その他	1,126,880	※１ 1,671,053
貸倒引当金	△86,300	△92,500
流動資産合計	82,966,581	87,699,150
固定資産
有形固定資産	95,149	85,502
無形固定資産	24,453	22,656
投資その他の資産
その他	631,552	639,518
投資その他の資産合計	631,552	639,518
固定資産合計	751,155	747,678
資産合計	83,717,737	88,446,829
負債の部
流動負債
１年以内返済予定の長期借入金	12,774,928	13,472,904
未払金	74,849	47,633
未払費用	35,615	38,282
未払法人税等	630,748	840,866
預り金	15,847	14,593
前受収益	5,396	7,142
賞与引当金	23,727	29,047
その他	449	56,315
流動負債合計	13,561,561	14,506,784
固定負債
長期借入金	27,530,056	30,438,096
退職給付引当金	104,600	106,500
役員退職慰労引当金	1,052,838	1,065,250
その他	43,300	46,600
固定負債合計	28,730,794	31,656,446
負債合計	42,292,355	46,163,230
純資産の部
株主資本
資本金	2,307,848	2,307,848
利益剰余金	39,118,783	39,977,000
自己株式	△1,250	△1,250
株主資本合計	41,425,381	42,283,598
純資産合計	41,425,381	42,283,598
負債純資産合計	83,717,737	88,446,829

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業収益
営業貸付金利息	2,018,167	2,303,937
その他の営業収益	752,095	809,108
営業収益合計	2,770,263	3,113,046
営業費用
金融費用	137,908	160,059
その他の営業費用	※ 723,796	※ 715,071
営業費用合計	861,705	875,130
営業利益	1,908,557	2,237,915
営業外収益
受取利息	17	14
関係会社貸付金利息	139	2,830
受取手数料	599	290
雑収入	129	337
営業外収益合計	884	3,471
営業外費用
固定資産除却損	451	3,459
営業外費用合計	451	3,459
経常利益	1,908,990	2,237,927
特別利益
固定資産売却益	－	29
特別利益合計	－	29
税引前四半期純利益	1,908,990	2,237,957
法人税、住民税及び事業税	652,373	803,066
法人税等調整額	2,942	△16,893
法人税等合計	655,316	786,172
四半期純利益	1,253,674	1,451,784

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,908,990	2,237,957
減価償却費	12,527	9,042
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,100	6,200
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,454	5,320
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,200	1,900
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15,163	12,412
固定資産売却損益（△は益）	－	△29
固定資産除却損	451	3,459
受取利息	△156	△2,844
営業貸付金の増減額（△は増加）	△1,985,267	△5,430,419
販売用不動産の増減額（△は増加）	△6,282	△15,358
未払消費税等の増減額（△は減少）	822	△13,297
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△37,990	△28,950
その他の資産の増減額（△は増加）	87,797	△539,957
その他の負債の増減額（△は減少）	37,662	46,621
小計	43,472	△3,707,944
利息の受取額	156	2,844
法人税等の支払額	△797,541	△563,997
営業活動によるキャッシュ・フロー	△753,911	△4,269,097
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	－	30
有形固定資産の取得による支出	△6,438	△1,058
無形固定資産の取得による支出	△11,783	－
敷金の回収による収入	－	6,034
関係会社貸付金の純増減額（△は増加）	10,000	10,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,222	15,005
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	6,350,000	10,600,000
長期借入金の返済による支出	△6,830,097	△6,993,984
配当金の支払額	△591,713	△591,782
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,071,811	3,014,233
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,833,945	△1,239,859
現金及び現金同等物の期首残高	5,616,739	3,632,569
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,782,793	※ 2,392,710

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１　「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)第９条に

定める債権は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）
破綻先債権	－	千円
延滞債権	904,022
３ヶ月以上延滞債権	488,394
貸出条件緩和債権	－
計	1,392,416

（注)１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

２．延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、利息の支払いを猶予したもの以外の貸付金であります。

３．３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金であります。

４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権を除く貸付金であります。

	当第２四半期会計期間 （2022年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	－	千円
危険債権	427,188
三月以上延滞債権	222,967
貸出条件緩和債権	－
正常債権	83,201,804
計	83,851,960

（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、上記１を除く債権であります。

３．三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権で、上記１及び２を除く債権であります。

４．貸出条件緩和債権とは債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権で、上記１、２及び３を除く債権であります。

５．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１、２、３及び４以外のものに区分される債権であります。

２　偶発債務の状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当第２四半期会計期間 （2022年９月30日）
保証業務に係る債務保証残高	39,337,413	千円	42,321,396	千円

（四半期損益計算書関係）

※　その他の営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
貸倒引当金繰入額	2,100千円	6,200千円
役員退職慰労引当金繰入額	15,163	12,412
給料及び手当	194,418	183,999
賞与引当金繰入額	29,362	29,047
退職給付費用	2,626	2,150
減価償却費	12,527	9,042

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）		当第２四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	3,782,793	千円	2,392,710	千円
現金及び現金同等物	3,782,793		2,392,710

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	593,568	18	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	593,568	18	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる営業収益の情報並びに分解情報）

開示対象となる顧客との契約から生じる収益はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益		38円01銭	44円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益	（千円）	1,253,674	1,451,784
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益	（千円）	1,253,674	1,451,784
普通株式の期中平均株式数	（株）	32,976,000	32,976,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221101152937

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。