ASAX CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 2, 2021

 第１四半期報告書_20210802145555

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月２日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社アサックス
【英訳名】	ASAX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　草間　雄介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】	０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】	総務統括部長　　小林　一成
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】	０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】	総務統括部長　　小林　一成
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03746 87720 株式会社アサックス ASAX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false SPF 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03746-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2021-08-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03746-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03746-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03746-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03746-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03746-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03746-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03746-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03746-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03746-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03746-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03746-000 2021-08-02 E03746-000 2021-06-30 E03746-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210802145555

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第１四半期累計期間	第53期 第１四半期累計期間	第52期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
営業収益	(千円)	1,528,458	1,333,494	5,838,801
経常利益	(千円)	1,065,008	880,531	4,115,950
四半期（当期）純利益	(千円)	687,978	583,646	2,681,760
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	2,307,848	2,307,848	2,307,848
発行済株式総数	(株)	32,980,500	32,980,500	32,980,500
純資産額	(千円)	37,486,159	39,470,020	39,479,941
総資産額	(千円)	73,100,978	76,613,196	78,826,761
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	20.86	17.69	81.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	－	－	18.00
自己資本比率	(％)	51.3	51.5	50.1

（注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式に変更しております。これに伴い、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該変更を遡及適用した後の指標等となっております。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用すべき関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210802145555

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式に変更しております。これに伴い、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る数値については、当該変更を遡及適用した後の数値で比較分析を行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

イ．資産の部

流動資産

当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の78,160,452千円から2,208,941千円（2.8％）減少の75,951,511千円となりました。これは主として、営業貸付金が777,911千円（1.1％）の増加となったものの、現金及び預金が2,926,709千円（52.1％）の減少となったこと等によるものです。

固定資産

当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の666,308千円から4,623千円（0.7％）減少の661,685千円となりました。これは主として、システム機器の入替等による有形固定資産及び無形固定資産の増加があったものの、繰延税金資産が減少となったこと等によるものです。

ロ．負債の部

流動負債

当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の13,791,149千円から852,274千円（6.2％）減少の12,938,874千円となりました。これは主として、未払金が25,321千円（44.0％）の増加、預り金が86,256千円（665.6％）の増加となったものの、１年以内返済予定の長期借入金が421,042千円（3.3％）の減少、未払法人税等が573,815千円（66.1％）の減少となったこと等によるものです。

固定負債

当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の25,555,671千円から1,351,369千円（5.3％）減少の24,204,302千円となりました。これは主として、長期借入金が1,371,194千円（5.6％）の減少となったこと等によるものです。

ハ．純資産の部

四半期純利益を583,646千円計上した一方、配当金の支払い593,568千円があったことにより利益剰余金が減少となり、当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末の39,479,941千円から9,921千円（0.0％）減少の39,470,020千円となりました。なお、自己資本比率は51.5％（前事業年度末は50.1％）となりました。

②　経営成績

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移いたしました。

不動産金融市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、都心近郊における住宅地・商業地の地価に大きな変動は見られないものの、感染症拡大の収束時期が見通せない現状を踏まえて、今後の不動産の流動性や不動産価格の動向に引き続き留意する必要があります。

このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視した顧客開拓を行った結果、当第１四半期末における営業貸付金残高は、前事業年度末の72,205,083千円から777,911千円（1.1％）増加の72,982,994千円となりました。

当第１四半期累計期間における経営成績は以下の通りです。

営業貸付金利息は、平均貸出利率が低下したこと及び前年同四半期に延滞債権の解消による利息収入が発生したこと等により、前年同四半期比301,840千円（23.5％）の減少となりました。

その他の営業収益は、期中貸付額の増加等に伴い、手数料収入が前年同四半期比85,799千円（65.3％）の増加となったこと等により、前年同四半期比106,877千円（43.3％）の増加となりました。

以上により、当第１四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比194,963千円（12.8％）の減少となりました。

金融費用は、前年同四半期比726千円（1.1％）の増加となり、その他の営業費用は、前年同四半期比11,514千円（2.9％）の減少となりました。

以上により、当第１四半期累計期間における営業費用は、前年同四半期比10,788千円（2.3％）の減少となりました。

営業外損益、特別損益ともに利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税等合計は、前年同四半期比80,145千円（21.3％）の減少となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における業績は、営業収益は1,333,494千円（前年同四半期比12.8％減）、営業費用は452,880千円（同2.3％減）となり、営業利益は880,614千円（同17.3％減）、経常利益は880,531千円（同17.3％減）、四半期純利益は583,646千円（同15.2％減）となりました。

なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）営業の状況

①　営業収益の状況

当第１四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
不動産担保ローン事業	（千円）	1,333,494	△12.8
報告セグメント計	（千円）	1,333,494	△12.8
合計	（千円）	1,333,494	△12.8

②　営業貸付金増減額及び残高

区分	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
金額（千円）	金額（千円）
---	---	---
期首残高	72,267,419	72,205,083
期中貸付額	5,775,575	7,533,719
期中回収額	7,854,360	6,755,808
破産更生債権等振替額	－	－
貸倒償却額	－	－
四半期会計期間末残高	70,188,634	72,982,994
平均貸付金残高	71,057,397	72,451,671

③　営業貸付金残高の内訳

利率別貸付金残高

利率別	前第１四半期会計期間末 （2020年６月30日）				当第１四半期会計期間末 （2021年６月30日）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
件数		残高（千円）		件数		残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	構成 割合 （％）		構成 割合 （％）		構成 割合 （％）		構成 割合 （％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
0.0％超　　 4.0％以下	111	1.9	6,638,531	9.5	131	2.4	10,620,321	14.6
4.0％超　　 5.0％以下	576	9.9	15,205,521	21.7	797	14.9	22,121,510	30.3
5.0％超　　 6.0％以下	1,622	27.9	21,881,263	31.2	1,782	33.3	22,569,873	30.9
6.0％超　　 7.0％以下	1,547	26.6	16,237,506	23.1	1,185	22.1	10,737,005	14.7
7.0％超　　 8.0％以下	1,761	30.3	9,561,939	13.6	1,355	25.3	6,605,117	9.1
8.0％超　　 9.0％以下	187	3.2	645,779	0.9	100	1.9	322,696	0.4
9.0％超　　10.0％以下	12	0.2	18,094	0.0	5	0.1	6,470	0.0
合計	5,816	100.0	70,188,634	100.0	5,355	100.0	72,982,994	100.0

（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

④　調達実績

借入先別内訳

借入先別	前第１四半期会計期間末 （2020年６月30日）			当第１四半期会計期間末 （2021年６月30日）
---	---	---	---	---	---	---
調達額 (千円)	返済額 (千円)	四半期末残高 (千円)	調達額 (千円)	返済額 (千円)	四半期末残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
都市銀行	1,000,000	1,528,311	5,937,053	－	643,365	6,748,315
地方銀行	400,000	1,810,751	19,079,244	750,000	1,882,015	21,116,830
信託銀行	300,000	159,980	1,400,330	300,000	135,190	1,040,000
その他銀行	－	600,000	5,650,000	500,000	550,000	5,425,000
保険会社	－	40,000	275,000	－	40,000	115,000
事業会社	－	127,458	1,478,877	－	91,666	945,000
証券化借入金	－	368,000	－	－	－	－
合計	1,700,000	4,634,501	33,820,505	1,550,000	3,342,236	35,390,145

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	108,000,000
計	108,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年８月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,980,500	32,980,500	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	32,980,500	32,980,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	32,980,500	－	2,307,848	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,973,900	329,739	－
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		32,980,500	－	－
総株主の議決権		－	329,739	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アサックス	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号	4,500	－	4,500	0.01
計	－	4,500	－	4,500	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,616,739	2,690,029
営業貸付金	72,205,083	72,982,994
前払費用	33,728	33,659
その他	384,601	325,327
貸倒引当金	△79,700	△80,500
流動資産合計	78,160,452	75,951,511
固定資産
有形固定資産	98,585	102,499
無形固定資産	18,193	26,449
投資その他の資産
その他	549,529	532,737
投資その他の資産合計	549,529	532,737
固定資産合計	666,308	661,685
資産合計	78,826,761	76,613,196
負債の部
流動負債
１年以内返済予定の長期借入金	12,783,299	12,362,257
未払金	57,484	82,805
未払費用	37,856	44,679
未払法人税等	868,527	294,712
預り金	12,959	99,216
前受収益	6,692	6,872
賞与引当金	23,908	47,791
その他	420	541
流動負債合計	13,791,149	12,938,874
固定負債
長期借入金	24,399,082	23,027,888
退職給付引当金	98,300	100,900
役員退職慰労引当金	1,032,200	1,044,625
その他	26,089	30,889
固定負債合計	25,555,671	24,204,302
負債合計	39,346,820	37,143,176
純資産の部
株主資本
資本金	2,307,848	2,307,848
利益剰余金	37,173,343	37,163,422
自己株式	△1,250	△1,250
株主資本合計	39,479,941	39,470,020
純資産合計	39,479,941	39,470,020
負債純資産合計	78,826,761	76,613,196

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業収益
営業貸付金利息	1,281,847	980,006
その他の営業収益	246,610	353,487
営業収益合計	1,528,458	1,333,494
営業費用
金融費用	67,908	68,635
その他の営業費用	395,759	384,245
営業費用合計	463,668	452,880
営業利益	1,064,789	880,614
営業外収益
受取利息	0	0
関係会社貸付金利息	44	78
受取手数料	100	290
雑収入	73	－
営業外収益合計	218	368
営業外費用
固定資産除却損	－	451
経常利益	1,065,008	880,531
税引前四半期純利益	1,065,008	880,531
法人税、住民税及び事業税	369,922	279,849
法人税等調整額	7,107	17,034
法人税等合計	377,029	296,884
四半期純利益	687,978	583,646

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式に変更しております。これに伴い、四半期財務諸表及び財務諸表の数値について、消費税を控除した金額で表示することとしております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期累計期間の営業収益は13,134千円減少し、営業費用は13,144千円減少し、営業利益は10千円増加しておりますが、経常利益及び税引前四半期純利益については影響はありません。

（追加情報）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表への影響はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

偶発債務の状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当第１四半期会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---	---	---
保証業務に係る債務保証残高	23,662,670	千円	27,990,371	千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）		当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---	---	---
減価償却費	7,879	千円	6,859	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	494,640	15	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	593,568	18	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる営業収益の情報並びに分解情報）

開示対象となる顧客との契約から生じる収益はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益		20円86銭	17円69銭
（算定上の基礎）
四半期純利益	（千円）	687,978	583,646
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益	（千円）	687,978	583,646
普通株式の期中平均株式数	（株）	32,976,000	32,976,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210802145555

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。