ASAX CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 1, 2021

 第２四半期報告書_20211101110443

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月１日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社アサックス
【英訳名】	ASAX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　草間　雄介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】	０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】	総務統括部長　　小林　一成
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】	０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】	総務統括部長　　小林　一成
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03746 87720 株式会社アサックス ASAX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false SPF 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E03746-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03746-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03746-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03746-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03746-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03746-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03746-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03746-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03746-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03746-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03746-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03746-000 2021-11-01 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03746-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03746-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03746-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03746-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03746-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03746-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03746-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03746-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03746-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03746-000 2021-11-01 E03746-000 2021-09-30 E03746-000 2021-04-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211101110443

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第２四半期累計期間 | 第53期

第２四半期累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 2,902,871 | 2,770,263 | 5,838,801 |
| 経常利益 | (千円) | 2,043,192 | 1,908,990 | 4,115,950 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 1,324,318 | 1,253,674 | 2,681,760 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 2,307,848 | 2,307,848 | 2,307,848 |
| 発行済株式総数 | （株） | 32,980,500 | 32,980,500 | 32,980,500 |
| 純資産額 | (千円) | 38,122,499 | 40,140,047 | 39,479,941 |
| 総資産額 | (千円) | 76,176,215 | 78,886,768 | 78,826,761 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 40.16 | 38.01 | 81.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 18.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.0 | 50.9 | 50.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,067,309 | △753,911 | 3,009,367 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △17,060 | △8,222 | △31,315 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,208,956 | △1,071,811 | △65,497 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 4,545,475 | 3,782,793 | 5,616,739 |

回次		第52期 第２四半期会計期間	第53期 第２四半期会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	19.29	20.31

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式に変更しております。これに伴い、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該変更を遡及適用した後の指標等となっております。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用すべき関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20211101110443

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式に変更しております。これに伴い、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る数値については、当該変更を遡及適用した後の数値で比較分析を行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

イ．資産の部

流動資産

当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の78,160,452千円から60,567千円（0.1％）増加の78,221,020千円となりました。これは主として、現金及び預金が1,833,945千円（32.7％）の減少となったものの、営業貸付金が1,985,267千円（2.7％）の増加となったこと等によるものです。

固定資産

当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の666,308千円から561千円（0.1％）減少の665,747千円となりました。これは主として、システム機器の入替等による有形固定資産及び無形固定資産の増加があったものの、減価償却による減少及び投資その他の資産のその他に含まれる保証金が減少となったこと等によるものです。

ロ．負債の部

流動負債

当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の13,791,149千円から243,978千円（1.8％）減少の13,547,170千円となりました。これは主として、１年以内返済予定の長期借入金が95,213千円（0.7％）の減少、未払法人税等が183,158千円（21.1％）の減少となったこと等によるものです。

固定負債

当第２四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の25,555,671千円から356,121千円（1.4％）減少の25,199,550千円となりました。これは主として、長期借入金が384,884千円（1.6％）の減少となったこと等によるものです。

ハ．純資産の部

配当金の支払い593,568千円があった一方、四半期純利益を1,253,674千円計上したことにより利益剰余金が増加となり、当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末の39,479,941千円から660,106千円（1.7％）増加の40,140,047千円となりました。なお、自己資本比率は50.9％（前事業年度末は50.1％）となりました。

②　経営成績

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を受け、依然として厳しい状況で推移いたしました。足下では、ワクチン接種の促進等感染拡大防止に向けた政策による感染者数の減少も見られ景気の持ち直しが期待されるものの、先行きは依然として不透明な状況にあります。

不動産金融市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、都心近郊における住宅地・商業地の地価に大きな変動は見られないものの、感染症拡大の収束時期が見通せない現状を踏まえ、今後の不動産の流動性や不動産価格の動向に引き続き留意する必要があります。

このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視して債権内容の維持に努めつつも、積極的な顧客開拓を行ってまいりました。

その結果、当第２四半期末における営業貸付金残高は、前事業年度末の72,205,083千円から1,985,267千円（2.7％）増加の74,190,350千円となりました。

当第２四半期累計期間における経営成績は以下の通りです。

営業貸付金利息は、平均貸出利率の低下傾向が続いていること及び前年同四半期に延滞債権の解消による利息収入の計上があったこと等が主因となり、前年同四半期比396,978千円（16.4％）の減少となりました。

その他の営業収益は、期中貸付額の増加等に伴い、手数料収入が前年同四半期比224,690千円（85.0％）の増加となったこと等により、前年同四半期比264,370千円（54.2％）の増加となりました。

以上により、当第２四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比132,607千円（4.6％）の減少となりました。

金融費用は、前年同四半期比2,897千円（2.1％）の増加となり、その他の営業費用は、前年同四半期比1,669千円（0.2％）の減少となりました。

営業外損益、特別損益ともに利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税等合計は、前年同四半期比63,557千円（8.8％）の減少となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間における業績は、営業収益は2,770,263千円（前年同四半期比4.6％減）、営業費用は861,705千円（同0.1％増）となり、営業利益は1,908,557千円（同6.6％減）、経常利益は1,908,990千円（同6.6％減）、四半期純利益は1,253,674千円（同5.3％減）となりました。

なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。

(2）キャッシュ・フロー

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて1,833,945千円減少し、3,782,793千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは753,911千円の支出となりました。

これは主として、税引前四半期純利益の計上1,908,990千円があったものの、営業貸付金の増加による1,985,267千円の支出及び法人税等の支払額による797,541千円の支出があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは8,222千円の支出となりました。

これは主として、システム機器の入替等に伴う有形固定資産及び無形固定資産の取得による18,222千円の支出があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは1,071,811千円の支出となりました。

これは、有利子負債の純減少額480,097千円による支出と、配当金の支払額591,713千円の支出によるものです。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）営業の状況

①　営業収益の状況

当第２四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称		当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	前年同四半期比（％）
不動産担保ローン事業	（千円）	2,770,263	△4.6
報告セグメント計	（千円）	2,770,263	△4.6
合計	（千円）	2,770,263	△4.6

②　営業貸付金増減額及び残高

区分	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
金額（千円）	金額（千円）
---	---	---
期首残高	72,267,419	72,205,083
期中貸付額	11,794,038	16,615,604
期中回収額	13,453,019	14,630,337
破産更生債権等振替額	－	－
貸倒償却額	－	－
四半期会計期間末残高	70,608,437	74,190,350
平均貸付金残高	70,726,696	72,880,210

③　営業貸付金残高の内訳

利率別貸付金残高

利率別	前第２四半期会計期間末 （2020年９月30日）				当第２四半期会計期間末 （2021年９月30日）
件数		残高（千円）		件数		残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	構成 割合 （％）		構成 割合 （％）		構成 割合 （％）		構成 割合 （％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
0.0％超　 4.0％以下	111	2.0	7,157,682	10.1	152	2.8	10,772,983	14.5
4.0％超　 5.0％以下	616	11.0	17,949,986	25.4	890	16.7	24,449,994	33.0
5.0％超　 6.0％以下	1,625	29.0	22,171,085	31.4	1,801	33.8	22,382,548	30.2
6.0％超　 7.0％以下	1,412	25.2	13,867,346	19.7	1,119	21.0	10,173,155	13.7
7.0％超　 8.0％以下	1,680	30.0	8,936,680	12.7	1,269	23.8	6,120,335	8.2
8.0％超　 9.0％以下	149	2.6	509,662	0.7	94	1.8	286,836	0.4
9.0％超　10.0％以下	10	0.2	15,993	0.0	4	0.1	4,496	0.0
合計	5,603	100.0	70,608,437	100.0	5,329	100.0	74,190,350	100.0

（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

④　調達実績

借入先別内訳

借入先別	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）			当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
調達額 (千円)	返済額 (千円)	四半期末残高 (千円)	調達額 (千円)	返済額 (千円)	四半期末残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
都市銀行	3,000,000	2,107,022	7,358,342	1,500,000	1,286,730	7,604,950
地方銀行	3,600,000	3,846,503	20,243,493	3,050,000	3,971,511	21,327,334
信託銀行	300,000	334,960	1,225,350	300,000	260,190	915,000
その他銀行	500,000	1,125,000	5,625,000	1,000,000	1,050,000	5,425,000
保険会社	－	80,000	235,000	－	80,000	75,000
事業会社	－	254,668	1,351,666	500,000	181,666	1,355,000
証券化借入金	－	368,000	－	－	－	－
合計	7,400,000	8,116,154	36,038,851	6,350,000	6,830,097	36,702,284

(6）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況は次のとおりです。

①　貸付金種別残高内訳

貸付種別	当第２四半期会計期間末 （2021年９月30日）
件数		残高（千円）		平均約 定利率 （％）
---	---	---	---	---	---
	構成割合 （％）		構成割合 （％）
---	---	---	---	---	---
消費者向
無担保（住宅向を除く）	－	－	－	－	－
有担保（住宅向を除く）	2,253	42.3	20,802,390	28.1	5.61
住宅向	87	1.6	824,206	1.1	5.87
計	2,340	43.9	21,626,596	29.2	5.62
事業者向
計	2,989	56.1	52,563,754	70.8	5.27
合計	5,329	100.0	74,190,350	100.0	5.37

（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

②　調達別内訳

借入先等		当第２四半期会計期間末 （2021年９月30日）
残高（千円）	平均調達金利 （％）
---	---	---	---
金融機関等からの借入		36,702,284	0.67
その他		－	－
	社債・ＣＰ	－	－
合計		36,702,284	0.67
自己資本		41,399,072	－
	資本金・出資額	2,307,848	－

（注）「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む。）の合計額を加えた額であります。

③　業種別貸付金残高内訳

業種別	当第２四半期会計期間末 （2021年９月30日）
先数		残高（千円）
---	---	---	---	---
	構成割合 （％）		構成割合 （％）
---	---	---	---	---
製造業	71	2.0	1,536,187	2.1
建設業	106	3.0	2,453,971	3.3
電気・ガス・熱供給・水道業	－	－	－	－
運輸・通信業	67	1.9	1,193,794	1.6
卸売・小売業、飲食店	248	7.1	5,561,757	7.5
金融・保険業	17	0.5	346,335	0.4
不動産業	166	4.8	8,953,856	12.1
不動産賃貸業	369	10.6	16,746,787	22.6
サービス業	372	10.7	6,895,600	9.3
個人	1,689	48.5	21,626,596	29.2
その他	379	10.9	8,875,464	11.9
合計	3,484	100.0	74,190,350	100.0

（注）先数は顧客数で表示いたしております。

④　担保別貸付金残高内訳

受入担保の種類		当第２四半期会計期間末 （2021年９月30日）
残高（千円）	構成割合（％）
---	---	---	---
有価証券		－	－
	うち株式	－	－
債権		－	－
	うち預金	－	－
商品		－	－
不動産		74,190,350	100.0
財団		－	－
その他		－	－
計		74,190,350	100.0
保証		－	－
無担保		－	－
合計		74,190,350	100.0

⑤　期間別貸付金残高内訳

期間別	当第２四半期会計期間末 （2021年９月30日）
件数		残高（千円）
---	---	---	---	---
	構成割合 （％）		構成割合 （％）
---	---	---	---	---
１年以下	149	2.8	5,901,186	8.0
１年超　　５年以下	1,934	36.3	35,280,329	47.6
５年超　　10年以下	2,250	42.2	25,693,057	34.6
10年超　　15年以下	744	14.0	5,730,706	7.7
15年超　　20年以下	221	4.1	1,204,068	1.6
20年超　　25年以下	25	0.5	120,063	0.2
25年超	6	0.1	260,939	0.3
合計	5,329	100.0	74,190,350	100.0
１件当たり平均期間	4.9年

（注）１．件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

２．期間は約定期間によっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　　類	発行可能株式総数（株）
普通株式	108,000,000
計	108,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年11月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,980,500	32,980,500	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	32,980,500	32,980,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	32,980,500	－	2,307,848	－	－

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社フレキシブル	東京都中央区銀座６丁目４－９	10,994,400	33.34
草間　庸文	東京都目黒区	9,799,100	29.72
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	1,845,800	5.60
ビービーエイチ・フィデリティ・ピューリタン・フィデリティ・シリーズ・イントリンシック・オポチュニティズ・ファンド （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	1,035,600	3.14
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	909,200	2.76
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	884,400	2.68
UBS AG SINGAPORE - FUKUOKA RESIDENTS （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	AESCHENVORSTADT 1 CH-4002 BASEL　SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27－30）	778,600	2.36
株式会社山和	東京都渋谷区渋谷２丁目９－９	770,100	2.34
ビービーエイチ・フォー・フィデリティ・ロー・プライスド・ストック・ファンド（プリンシパル・オール・セクター・サブポートフォリオ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	398,101	1.21
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３－１	362,700	1.10
計	－	27,778,001	84.24

（注）１. 上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　884,400株

1. 当第２四半期会計期間末現在における株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,973,800	329,738	－
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		32,980,500	－	－
総株主の議決権		－	329,738	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アサックス	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号	4,500	－	4,500	0.01
計	－	4,500	－	4,500	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,616,739	3,782,793
営業貸付金	※１ 72,205,083	※１ 74,190,350
販売用不動産	－	6,282
前払費用	33,728	27,403
その他	384,601	295,989
貸倒引当金	△79,700	△81,800
流動資産合計	78,160,452	78,221,020
固定資産
有形固定資産	98,585	97,818
無形固定資産	18,193	26,335
投資その他の資産
その他	549,529	541,594
投資その他の資産合計	549,529	541,594
固定資産合計	666,308	665,747
資産合計	78,826,761	78,886,768
負債の部
流動負債
１年以内返済予定の長期借入金	12,783,299	12,688,086
未払金	57,484	60,515
未払費用	37,856	38,475
未払法人税等	868,527	685,368
預り金	12,959	17,594
前受収益	6,692	5,740
賞与引当金	23,908	29,362
その他	420	22,027
流動負債合計	13,791,149	13,547,170
固定負債
長期借入金	24,399,082	24,014,198
退職給付引当金	98,300	100,500
役員退職慰労引当金	1,032,200	1,047,363
その他	26,089	37,489
固定負債合計	25,555,671	25,199,550
負債合計	39,346,820	38,746,720
純資産の部
株主資本
資本金	2,307,848	2,307,848
利益剰余金	37,173,343	37,833,449
自己株式	△1,250	△1,250
株主資本合計	39,479,941	40,140,047
純資産合計	39,479,941	40,140,047
負債純資産合計	78,826,761	78,886,768

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業収益
営業貸付金利息	2,415,145	2,018,167
その他の営業収益	487,725	752,095
営業収益合計	2,902,871	2,770,263
営業費用
金融費用	135,010	137,908
その他の営業費用	※ 725,466	※ 723,796
営業費用合計	860,477	861,705
営業利益	2,042,393	1,908,557
営業外収益
受取利息	12	17
関係会社貸付金利息	100	139
受取手数料	200	599
雑収入	485	129
営業外収益合計	798	884
営業外費用
固定資産除却損	－	451
営業外費用合計	－	451
経常利益	2,043,192	1,908,990
税引前四半期純利益	2,043,192	1,908,990
法人税、住民税及び事業税	724,253	652,373
法人税等調整額	△5,379	2,942
法人税等合計	718,874	655,316
四半期純利益	1,324,318	1,253,674

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	2,043,192	1,908,990
減価償却費	16,352	12,527
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,900	2,100
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,905	5,454
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△700	2,200
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,061	15,163
固定資産除却損	－	451
受取利息	△112	△156
営業貸付金の増減額（△は増加）	1,658,981	△1,985,267
販売用不動産の増減額（△は増加）	14,868	△6,282
未払消費税等の増減額（△は減少）	△12,968	822
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△34,137	△37,990
その他の資産の増減額（△は増加）	9,925	87,797
その他の負債の増減額（△は減少）	8,282	37,662
小計	3,709,750	43,472
利息の受取額	112	156
法人税等の支払額	△642,553	△797,541
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,067,309	△753,911
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△15,655	△6,438
無形固定資産の取得による支出	△1,404	△11,783
関係会社貸付金の純増減額（△は増加）	－	10,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,060	△8,222
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,000,000	－
長期借入れによる収入	7,400,000	6,350,000
長期借入金の返済による支出	△7,116,154	△6,830,097
配当金の支払額	△492,802	△591,713
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,208,956	△1,071,811
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,841,291	△1,833,945
現金及び現金同等物の期首残高	2,704,183	5,616,739
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,545,475	※ 3,782,793

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式に変更しております。これに伴い、四半期財務諸表及び財務諸表の数値について、消費税を控除した金額で表示することとしております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期累計期間の営業収益は26,440千円減少し、営業費用は26,460千円減少し、営業利益は20千円増加しておりますが、経常利益及び税引前四半期純利益については影響はありません。

（追加情報）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表への影響はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　不良債権の状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当第２四半期会計期間 （2021年９月30日）
破綻先債権	－	千円	－	千円
延滞債権	258,585		881,611
３ヶ月以上延滞債権	781,843		510,204
貸出条件緩和債権	－		－
計	1,040,428		1,391,815

（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

２．延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、利息の支払いを猶予したもの以外の貸付金であります。

３．３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金であります。

４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権を除く貸付金であります。

２　偶発債務の状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当第２四半期会計期間 （2021年９月30日）
保証業務に係る債務保証残高	23,662,670	千円	34,028,341	千円

（四半期損益計算書関係）

※　その他の営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△1,900千円	2,100千円
役員退職慰労引当金繰入額	4,061	15,163
給料及び手当	196,806	194,418
賞与引当金繰入額	31,812	29,362
退職給付費用	2,950	2,626
減価償却費	16,352	12,527

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）		当第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	4,545,475	千円	3,782,793	千円
現金及び現金同等物	4,545,475		3,782,793

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	494,640	15	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	593,568	18	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる営業収益の情報並びに分解情報）

開示対象となる顧客との契約から生じる収益はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益		40円16銭	38円01銭
（算定上の基礎）
四半期純利益	（千円）	1,324,318	1,253,674
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益	（千円）	1,324,318	1,253,674
普通株式の期中平均株式数	（株）	32,976,000	32,976,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211101110443

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。