ASAX CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 6, 2020

 第２四半期報告書_20201106113612

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月６日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社アサックス
【英訳名】	ASAX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　草間　雄介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】	０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】	総務統括部長　　小林　一成
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】	０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】	総務統括部長　　小林　一成
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03746 87720 株式会社アサックス ASAX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false SPF 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E03746-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03746-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03746-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03746-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03746-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03746-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03746-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03746-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03746-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03746-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03746-000 2020-11-06 E03746-000 2020-09-30 E03746-000 2020-04-01 2020-09-30 E03746-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03746-000 2020-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03746-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03746-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03746-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03746-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03746-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03746-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03746-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03746-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03746-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201106113612

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第２四半期累計期間	第52期 第２四半期累計期間	第51期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
営業収益	(千円)	2,812,261	2,929,311	5,822,202
経常利益	(千円)	1,924,723	2,043,192	4,051,293
四半期（当期）純利益	(千円)	1,245,442	1,324,318	2,621,790
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	2,307,848	2,307,848	2,307,848
発行済株式総数	（株）	32,980,500	32,980,500	32,980,500
純資産額	(千円)	35,916,473	38,122,499	37,292,820
総資産額	(千円)	71,203,825	76,176,215	76,010,712
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	37.76	40.16	79.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	－	－	15.00
自己資本比率	(％)	50.4	50.0	49.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,051,999	3,069,015	△1,870,682
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△25,073	△18,766	24,364
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,397,367	△1,208,956	2,012,093
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(千円)	2,167,966	4,545,475	2,704,183

回次		第51期 第２四半期会計期間	第52期 第２四半期会計期間
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会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
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１株当たり四半期純利益	(円)	19.75	19.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等を含んでおります。

３．持分法を適用すべき関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20201106113612

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

イ．資産の部

流動資産

当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の75,326,724千円から174,704千円（0.2％）増加の75,501,428千円となりました。これは主として、営業貸付金が1,658,981千円（2.3％）の減少となったものの、現金及び預金が1,841,291千円（68.1％）の増加となったこと等によるものです。

固定資産

当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の683,987千円から9,200千円（1.3％）減少の674,786千円となりました。これは主として、投資その他の資産のその他に含まれる保証金が減少となったこと等によるものです。

ロ．負債の部

流動負債

当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の15,013,114千円から1,355,480千円

（9.0％）減少の13,657,634千円となりました。これは主として、未払法人税等が47,562千円（6.7％）の増加となったものの、短期借入金が1,000,000千円（100.0％）の減少、１年以内返済予定の長期借入金が403,898千円（3.1％）の減少となったこと等によるものです。

固定負債

当第２四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の23,704,776千円から691,305千円（2.9％）増加の24,396,082千円となりました。これは主として、長期借入金が687,744千円（3.0％）の増加となったこと等によるものです。

ハ．純資産の部

配当金の支払い494,640千円があった一方、四半期純利益を1,324,318千円計上したことにより、利益剰余金が前事業年度末比829,678千円（2.4％）の増加となり、当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末の37,292,820千円から829,678千円（2.2％）増加の38,122,499千円となりました。なお、自己資本比率は50.0％（前事業年度末は49.1％）となりました。

②　経営成績

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出等を受けて、経済活動が大幅に制限されたことにより景気は急激に収縮し、戦後最大の落ち込みとなりました。緊急事態宣言の解除後は徐々に経済活動が再開された一方で、新規感染者数が再び増加に転じる等依然として収束時期の見通しは立たず、先行きは不透明な状況が続いております。

不動産金融市場においては、現時点における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、都心近郊における住宅地・商業地の地価の大きな変動は見られないものの、オフィスや商業施設の需要減少による空室率の上昇がみられることや、感染症拡大の収束時期の見通しが立たない現状を踏まえて、今後の不動産の流動性や不動産価格の動向に留意する必要があります。

このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視した顧客開拓を行った結果、当第２四半期末における営業貸付金残高は、前事業年度末の72,267,419千円から1,658,981千円（2.3％）減少の70,608,437千円となりました。

当第２四半期累計期間における経営成績は以下の通りです。

営業貸付金利息は、期中平均営業貸付金残高が前年同四半期比4.9％の増加となったこと等により、前年同四半期比220,465千円（10.0％）の増加となりました。

その他の営業収益は、期中貸付額の減少等に伴い、手数料収入が前年同四半期比65,825千円（18.5％）の減少、解約違約金が前年同四半期比34,633千円（22.4％）の減少となったこと等により、前年同四半期比103,415千円（16.7％）の減少となりました。

以上により、当第２四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比117,050千円（4.2％）の増加となりました。

金融費用は、期中平均有利子負債残高が前年同四半期比5.7％の増加となったものの、平均調達金利が低下したこと等により、前年同四半期比14,404千円（9.6％）の減少となりました。

その他の営業費用は、前年同四半期比12,656千円（1.7％）の増加となりました。

以上により、当第２四半期累計期間における営業費用は、前年同四半期比1,748千円（0.2％）の減少となりました。

営業外損益、特別損益ともに利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税等合計は、前年同四半期比39,405千円（5.8％）の増加となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間における業績は、営業収益は2,929,311千円（前年同四半期比4.2％増）、営業費用は886,937千円（同0.2％減）となり、営業利益は2,042,373千円（同6.2％増）、経常利益は2,043,192千円（同6.2％増）、四半期純利益は1,324,318千円（同6.3％増）となりました。

なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。

(2）キャッシュ・フロー

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて1,841,291千円増加し、4,545,475千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは3,069,015千円の収入となりました。

これは主として、法人税等の支払額による642,553千円の支出があったものの、営業貸付金の減少による1,658,981千円の収入及び税引前四半期純利益の計上2,043,192千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは18,766千円の支出となりました。

これは主として、有形固定資産の取得による17,221千円の支出があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは1,208,956千円の支出となりました。

これは、有利子負債の純減少額716,154千円による支出と、配当金の支払額492,802千円の支出によるものです。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）営業の状況

①　営業収益の状況

当第２四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
不動産担保ローン事業	（千円）	2,929,311	4.2
報告セグメント計	（千円）	2,929,311	4.2
合計	（千円）	2,929,311	4.2

（注）消費税等につきましては、税込方式で表示しております。

②　営業貸付金増減額及び残高

区分	前第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
金額（千円）	金額（千円）
---	---	---
期首残高	67,837,042	72,267,419
期中貸付額	13,789,536	11,794,038
期中回収額	13,791,929	13,453,019
破産更生債権等振替額	23,374	－
貸倒償却額	1,863	－
四半期会計期間末残高	67,809,410	70,608,437
平均貸付金残高	67,435,640	70,726,696

③　営業貸付金残高の内訳

利率別貸付金残高

利率別	前第２四半期会計期間末 （2019年９月30日）				当第２四半期会計期間末 （2020年９月30日）
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件数		残高（千円）		件数		残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	構成 割合 （％）		構成 割合 （％）		構成 割合 （％）		構成 割合 （％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
0.0％超　 4.0％以下	146	2.5	6,166,552	9.1	111	2.0	7,157,682	10.1
4.0％超　 5.0％以下	493	8.3	12,616,499	18.6	616	11.0	17,949,986	25.4
5.0％超　 6.0％以下	980	16.4	14,426,539	21.3	1,625	29.0	22,171,085	31.4
6.0％超　 7.0％以下	1,826	30.6	20,297,232	29.9	1,412	25.2	13,867,346	19.7
7.0％超　 8.0％以下	2,215	37.2	13,213,635	19.5	1,680	30.0	8,936,680	12.7
8.0％超　 9.0％以下	289	4.8	1,064,244	1.6	149	2.6	509,662	0.7
9.0％超　10.0％以下	13	0.2	24,706	0.0	10	0.2	15,993	0.0
合計	5,962	100.0	67,809,410	100.0	5,603	100.0	70,608,437	100.0

（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

④　調達実績

借入先別内訳

借入先別	前第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）			当第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
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調達額 (千円)	返済額 (千円)	四半期末残高 (千円)	調達額 (千円)	返済額 (千円)	四半期末残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
都市銀行	500,000	909,950	5,175,346	3,000,000	2,107,022	7,358,342
地方銀行	2,800,000	3,324,505	18,510,482	3,600,000	3,846,503	20,243,493
信託銀行	300,000	304,960	1,580,270	300,000	334,960	1,225,350
その他銀行	2,000,000	850,000	5,800,000	500,000	1,125,000	5,625,000
保険会社	－	80,000	395,000	－	80,000	235,000
事業会社	－	303,384	1,204,398	－	254,668	1,351,666
証券化借入金	－	732,000	680,000	－	368,000	－
合計	5,600,000	6,504,800	33,345,497	7,400,000	8,116,154	36,038,851

(6）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況は次のとおりであります。

①　貸付金種別残高内訳

貸付種別	当第２四半期会計期間末 （2020年９月30日）
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件数		残高（千円）		平均約 定利率 （％）
---	---	---	---	---	---
	構成割合 （％）		構成割合 （％）
---	---	---	---	---	---
消費者向
無担保（住宅向を除く）	－	－	－	－	－
有担保（住宅向を除く）	2,325	41.5	19,286,828	27.3	5.98
住宅向	72	1.3	647,687	0.9	6.57
計	2,397	42.8	19,934,515	28.2	6.00
事業者向
計	3,206	57.2	50,673,922	71.8	5.56
合計	5,603	100.0	70,608,437	100.0	5.68

（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

②　調達別内訳

借入先等		当第２四半期会計期間末 （2020年９月30日）
---	---	---	---
残高（千円）	平均調達金利 （％）
---	---	---	---
金融機関等からの借入		36,038,851	0.70
その他		－	－
	社債・ＣＰ	－	－
合計		36,038,851	0.70
自己資本		39,315,710	－
	資本金・出資額	2,307,848	－

（注）「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む。）の合計額を加えた額であります。

③　業種別貸付金残高内訳

業種別	当第２四半期会計期間末 （2020年９月30日）
---	---	---	---	---
先数		残高（千円）
---	---	---	---	---
	構成割合 （％）		構成割合 （％）
---	---	---	---	---
製造業	81	2.3	2,905,998	4.1
建設業	118	3.4	1,608,248	2.3
電気・ガス・熱供給・水道業	－	－	－	－
運輸・通信業	82	2.3	1,583,532	2.2
卸売・小売業、飲食店	269	7.6	5,771,141	8.2
金融・保険業	16	0.5	337,668	0.5
不動産業	518	14.7	23,010,460	32.6
サービス業	421	11.9	9,117,378	12.9
個人	1,675	47.5	19,934,515	28.2
その他	347	9.8	6,339,493	9.0
合計	3,527	100.0	70,608,437	100.0

（注）先数は顧客数で表示いたしております。

④　担保別貸付金残高内訳

受入担保の種類		当第２四半期会計期間末 （2020年９月30日）
---	---	---	---
残高（千円）	構成割合（％）
---	---	---	---
有価証券		－	－
	うち株式	－	－
債権		－	－
	うち預金	－	－
商品		－	－
不動産		70,608,437	100.0
財団		－	－
その他		－	－
計		70,608,437	100.0
保証		－	－
無担保		－	－
合計		70,608,437	100.0

⑤　期間別貸付金残高内訳

期間別	当第２四半期会計期間末 （2020年９月30日）
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件数		残高（千円）
---	---	---	---	---
	構成割合 （％）		構成割合 （％）
---	---	---	---	---
１年以下	154	2.8	3,807,348	5.4
１年超　　５年以下	2,252	40.2	38,035,250	53.9
５年超　　10年以下	2,237	39.9	21,630,318	30.6
10年超　　15年以下	740	13.2	5,678,725	8.0
15年超　　20年以下	196	3.5	1,098,023	1.6
20年超　　25年以下	19	0.3	95,818	0.1
25年超	5	0.1	262,951	0.4
合計	5,603	100.0	70,608,437	100.0
１件当たり平均期間	4.9年

（注）１．件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

２．期間は約定期間によっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	108,000,000
計	108,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,980,500	32,980,500	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	32,980,500	32,980,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	32,980,500	－	2,307,848	－	－

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社フレキシブル	東京都中央区銀座６丁目４－９	10,994,400	33.34
草間　庸文	東京都目黒区	10,570,500	32.06
ビービーエイチ・フィデリティ・ピューリタン・フィデリティ・シリーズ・イントリンシック・オポチュニティズ・ファンド （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	1,035,600	3.14
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	949,200	2.88
UBS AG SINGAPORE - FUKUOKA RESIDENTS （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	AESCHENVORSTADT 1 CH-4002 BASEL　SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27－30）	778,600	2.36
株式会社山和	東京都渋谷区渋谷２丁目９－９	770,100	2.34
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	759,700	2.30
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	420,600	1.28
ビービーエイチ・フォー・フィデリティ・ロー・プライスド・ストック・ファンド（プリンシパル・オール・セクター・サブポートフォリオ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	393,564	1.19
草間　康子	東京都目黒区	270,000	0.82
計	－	26,942,264	81.70

（注）１. 上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　420,600株

1. 当第２四半期会計期間末現在における株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,973,600	329,736	－
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		32,980,500	－	－
総株主の議決権		－	329,736	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アサックス	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号	4,500	－	4,500	0.01
計	－	4,500	－	4,500	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,704,183	4,545,475
営業貸付金	※１ 72,267,419	※１ 70,608,437
販売用不動産	40,862	25,300
前払費用	22,569	46,528
その他	371,490	353,587
貸倒引当金	△79,800	△77,900
流動資産合計	75,326,724	75,501,428
固定資産
有形固定資産	99,688	107,149
無形固定資産	30,065	25,017
投資その他の資産
その他	554,234	542,619
投資その他の資産合計	554,234	542,619
固定資産合計	683,987	674,786
資産合計	76,010,712	76,176,215
負債の部
流動負債
短期借入金	1,000,000	－
1年以内返済予定の長期借入金	13,151,856	12,747,957
未払金	60,196	52,914
未払費用	38,067	39,457
未払法人税等	712,062	759,624
預り金	12,224	15,661
前受収益	9,694	7,721
賞与引当金	27,907	31,812
その他	1,106	2,485
流動負債合計	15,013,114	13,657,634
固定負債
長期借入金	22,603,149	23,290,894
退職給付引当金	90,700	90,000
役員退職慰労引当金	989,438	993,499
その他	21,489	21,689
固定負債合計	23,704,776	24,396,082
負債合計	38,717,891	38,053,716
純資産の部
株主資本
資本金	2,307,848	2,307,848
利益剰余金	34,986,222	35,815,901
自己株式	△1,250	△1,250
株主資本合計	37,292,820	38,122,499
純資産合計	37,292,820	38,122,499
負債純資産合計	76,010,712	76,176,215

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業収益
営業貸付金利息	2,194,680	2,415,145
その他の営業収益	617,580	514,165
営業収益合計	2,812,261	2,929,311
営業費用
金融費用	150,267	135,863
その他の営業費用	※ 738,418	※ 751,074
営業費用合計	888,686	886,937
営業利益	1,923,575	2,042,373
営業外収益
受取利息	10	12
関係会社貸付金利息	309	100
受取手数料	651	220
雑収入	177	485
営業外収益合計	1,148	818
経常利益	1,924,723	2,043,192
特別利益
固定資産売却益	187	－
特別利益合計	187	－
税引前四半期純利益	1,924,910	2,043,192
法人税、住民税及び事業税	684,725	724,253
法人税等調整額	△5,256	△5,379
法人税等合計	679,468	718,874
四半期純利益	1,245,442	1,324,318

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,924,910	2,043,192
減価償却費	16,022	16,352
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8,100	△1,900
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,288	3,905
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,800	△700
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,625	4,061
固定資産売却損益（△は益）	△187	－
受取利息	△319	△112
営業貸付金の増減額（△は増加）	27,631	1,658,981
破産更生債権等の増減額（△は増加）	558	－
販売用不動産の増減額（△は増加）	△11,402	15,562
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,570	△12,968
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△37,232	△34,137
その他の資産の増減額（△は増加）	△108,796	10,938
その他の負債の増減額（△は減少）	△39,688	8,282
小計	1,784,740	3,711,456
利息の受取額	319	112
法人税等の支払額	△733,059	△642,553
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,051,999	3,069,015
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△19,863	△17,221
有形固定資産の売却による収入	187	－
無形固定資産の取得による支出	△421	△1,544
敷金の回収による収入	23	－
関係会社貸付金の純増減額（△は増加）	△5,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,073	△18,766
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△1,000,000
長期借入れによる収入	5,600,000	7,400,000
長期借入金の返済による支出	△6,504,800	△7,116,154
配当金の支払額	△492,567	△492,802
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,397,367	△1,208,956
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△370,441	1,841,291
現金及び現金同等物の期首残高	2,538,408	2,704,183
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,167,966	※ 4,545,475

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響について）

第１四半期会計期間の四半期報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　不良債権の状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当第２四半期会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---	---	---
破綻先債権	－	千円	－	千円
延滞債権	1,868,590		729,222
３ヶ月以上延滞債権	677,505		110,573
貸出条件緩和債権	－		－
計	2,546,095		839,795

（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

２．延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、利息の支払いを猶予したもの以外の貸付金であります。

３．３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金であります。

４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権を除く貸付金であります。

２　偶発債務の状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当第２四半期会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---	---	---
保証業務に係る債務保証残高	19,510,758	千円	19,614,884	千円

（四半期損益計算書関係）

※　その他の営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
貸倒引当金繰入額	9,963千円	△1,900千円
役員退職慰労引当金繰入額	2,625	4,061
給料及び手当	196,590	196,806
賞与引当金繰入額	30,321	31,812
退職給付費用	3,020	2,950
減価償却費	16,022	16,352

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）		当第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---	---	---
現金及び預金勘定	2,167,966	千円	4,545,475	千円
現金及び現金同等物	2,167,966		4,545,475

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	494,640	15	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	494,640	15	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益		37円76銭	40円16銭
（算定上の基礎）
四半期純利益	（千円）	1,245,442	1,324,318
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益	（千円）	1,245,442	1,324,318
普通株式の期中平均株式数	（株）	32,976,000	32,976,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201106113612

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。