ASAX CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 5, 2019

 第１四半期報告書_20190805111918

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月５日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社アサックス
【英訳名】	ASAX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　草間　庸文
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】	０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】	総務統括部長　　松川　雅一
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】	０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】	総務統括部長　　松川　雅一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03746 87720 株式会社アサックス ASAX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false SPF 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E03746-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2019-08-05 E03746-000 2019-06-30 E03746-000 2019-04-01 2019-06-30 E03746-000 2019-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03746-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03746-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03746-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03746-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03746-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03746-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03746-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03746-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03746-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03746-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190805111918

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第１四半期累計期間	第51期 第１四半期累計期間	第50期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
営業収益	(千円)	1,545,335	1,398,990	6,002,256
経常利益	(千円)	1,116,718	916,594	4,269,275
四半期（当期）純利益	(千円)	723,750	594,129	2,763,595
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	2,307,848	2,307,848	2,307,848
発行済株式総数	(株)	10,993,500	32,980,500	32,980,500
純資産額	(千円)	33,125,826	35,265,160	35,165,670
総資産額	(千円)	69,484,450	69,455,921	71,475,862
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	21.94	18.01	83.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	－	－	15.00
自己資本比率	(％)	47.7	50.8	49.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等を含んでおります。

３．持分法を適用すべき関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190805111918

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

イ．資産の部

流動資産

当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の70,741,913千円から2,013,797千円（2.8％）減少の68,728,116千円となりました。これは主として、現金及び預金が507,991千円（20.0％）の減少、営業貸付金が1,551,431千円（2.3％）の減少となったこと等によるものです。

固定資産

当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の733,948千円から6,143千円（0.8％）減少の727,804千円となりました。これは主として、本社の改装による有形固定資産の増加等があったものの、減価償却による減少及び繰延税金資産が減少となったこと等によるものです。

ロ．負債の部

流動負債

当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の13,292,111千円から439,621千円（3.3％）減少の12,852,490千円となりました。これは主として、未払金が69,634千円（105.6％）の増加、預り金が71,957千円（426.5％）の増加となったものの、１年以内返済予定の長期借入金が130,825千円（1.1％）の減少、未払法人税等が473,379千円（58.9％）の減少となったこと等によるものです。

固定負債

当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の23,018,079千円から1,679,809千円（7.3％）減少の21,338,270千円となりました。これは主として、長期借入金が1,682,821千円（7.7％）の減少となったこと等によるものです。

ハ．純資産の部

配当金の支払い494,640千円があった一方、四半期純利益を594,129千円計上したことにより、利益剰余金が前事業年度末比99,489千円（0.3％）の増加となり、当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末の35,165,670千円から99,489千円（0.3％）増加の35,265,160千円となりました。なお、自己資本比率は50.8％（前事業年度末は49.2％）となりました。

②　経営成績

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の底堅さと、雇用・所得環境の改善が続くなかで、引き続き緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、米中の貿易摩擦問題や海外における地政学的リスクが国内経済に与える影響が懸念され、先行きは不透明な状態にあります。

不動産金融市場においては、都心近郊における住宅地・商業地の地価は引き続き堅調であるものの、先行きについては、過熱感への懸念や建設コストの動向等の影響を留意する必要があります。

このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視した顧客開拓を行った結果、当第１四半期末における営業貸付金残高は、前事業年度末の67,837,042千円から1,551,431千円（2.3％）減少の66,285,610千円となりました。

当第１四半期累計期間における経営成績は以下の通りです。

営業貸付金利息は、期中平均貸付金残高が前年同四半期比0.6％の減少となったことの他、当事業年度より貸出金利の上限を引き下げたことによる平均貸出利率の低下等が主因となり、前年同四半期比131,156千円（10.8％）の減少となりました。

その他の営業収益は、保証事業に係る収益が増加となったことにより、その他が前年同四半期比16,264千円（39.2％）の増加となったものの、期中貸付額の減少に伴い、手数料収入が前年同四半期比24,064千円（12.7％）の減少となったこと等により、前年同四半期比15,187千円（4.6％）の減少となりました。

以上により、当第１四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比146,344千円（9.5％）の減少となりました。

金融費用は、期中平均有利子負債残高が前年同四半期比8.1％の減少となり、平均調達金利も低下したことにより、前年同四半期比21,193千円（21.7％）の減少となりました。

売上原価は、前年同四半期5,430千円（100.0％）の減少、その他の営業費用は、株主関連費用の増加や、本社の改装に係る費用の計上等により、前年同四半期比79,879千円（24.5％）の増加となりました。

以上により、当第１四半期累計期間における営業費用は、前年同四半期比53,255千円（12.4％）の増加となりました。

営業外損益、特別損益ともに利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税等合計は、前年同四半期比70,504千円（17.9％）の減少となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における業績は、営業収益は1,398,990千円（前年同四半期比9.5％減）、営業費用は483,004千円（同12.4％増）となり、営業利益は915,986千円（同17.9％減）、経常利益は916,594千円（同17.9％減）、四半期純利益は594,129千円（同17.9％減）となりました。

なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）営業の状況

①　営業収益の状況

当第１四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
不動産担保ローン事業	（千円）	1,398,990	△9.5
報告セグメント計	（千円）	1,398,990	△9.5
合計	（千円）	1,398,990	△9.5

（注）消費税等につきましては、税込方式で表示しております。

②　営業貸付金増減額及び残高

区分	前第１四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
金額（千円）	金額（千円）
---	---	---
期首残高	68,201,089	67,837,042
期中貸付額	7,144,448	5,872,418
期中回収額	8,527,055	7,398,611
破産更生債権等振替額	－	23,374
貸倒償却額	－	1,863
四半期会計期間末残高	66,818,481	66,285,610
平均貸付金残高	67,614,559	67,182,890

③　営業貸付金残高の内訳

利率別貸付金残高

利率別	前第１四半期会計期間末 （2018年６月30日）				当第１四半期会計期間末 （2019年６月30日）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
件数		残高（千円）		件数		残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	構成 割合 （％）		構成 割合 （％）		構成 割合 （％）		構成 割合 （％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
0.0％超　　 4.0％以下	71	1.2	5,178,169	7.8	128	2.2	6,827,702	10.3
4.0％超　　 5.0％以下	199	3.3	6,721,219	10.1	428	7.3	10,321,763	15.6
5.0％超　　 6.0％以下	238	4.0	5,934,134	8.9	679	11.6	11,212,562	16.9
6.0％超　　 7.0％以下	1,781	29.7	24,459,720	36.6	1,928	32.9	22,135,175	33.4
7.0％超　　 8.0％以下	3,140	52.3	22,013,483	32.9	2,370	40.4	14,552,515	22.0
8.0％超　　 9.0％以下	533	8.9	2,438,448	3.6	316	5.4	1,202,088	1.8
9.0％超　　10.0％以下	35	0.6	73,306	0.1	16	0.2	33,802	0.0
合計	5,997	100.0	66,818,481	100.0	5,865	100.0	66,285,610	100.0

（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

④　調達実績

借入先別内訳

借入先別	前第１四半期会計期間末 （2018年６月30日）			当第１四半期会計期間末 （2019年６月30日）
---	---	---	---	---	---	---
調達額 (千円)	返済額 (千円)	四半期末残高 (千円)	調達額 (千円)	返済額 (千円)	四半期末残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
都市銀行	500,000	358,308	4,976,912	－	454,975	5,130,321
地方銀行	－	1,555,818	18,157,608	－	1,564,752	17,470,235
信託銀行	－	179,880	1,731,270	300,000	144,980	1,740,250
その他銀行	－	413,000	4,725,000	1,000,000	450,000	5,200,000
保険会社	－	40,000	595,000	－	40,000	435,000
事業会社	－	294,424	1,630,651	－	146,938	1,360,844
証券化借入金	－	468,000	2,820,000	－	312,000	1,100,000
合計	500,000	3,309,431	34,636,442	1,300,000	3,113,646	32,436,650

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20190805111918

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	108,000,000
計	108,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2019年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,980,500	32,980,500	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	32,980,500	32,980,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	32,980,500	－	2,307,848	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,974,600	329,746	－
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		32,980,500	－	－
総株主の議決権		－	329,746	－

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アサックス	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号	4,500	－	4,500	0.01
計	－	4,500	－	4,500	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190805111918

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,538,408	2,030,416
営業貸付金	67,837,042	66,285,610
販売用不動産	8,138	20,642
前払費用	22,694	32,302
その他	409,631	432,343
貸倒引当金	△74,000	△73,200
流動資産合計	70,741,913	68,728,116
固定資産
有形固定資産	98,193	113,695
無形固定資産	42,993	39,503
投資その他の資産
破産更生債権等	36,787	36,229
その他	570,773	560,776
貸倒引当金	△14,800	△22,400
投資その他の資産合計	592,760	574,606
固定資産合計	733,948	727,804
資産合計	71,475,862	69,455,921
負債の部
流動負債
1年以内返済予定の長期借入金	12,322,794	12,191,969
未払金	65,913	135,548
未払費用	45,524	47,438
未払法人税等	804,133	330,753
預り金	16,876	88,833
前受収益	9,813	7,982
賞与引当金	27,033	48,494
その他	23	1,470
流動負債合計	13,292,111	12,852,490
固定負債
長期借入金	21,927,502	20,244,681
退職給付引当金	85,400	88,200
役員退職慰労引当金	984,188	985,500
その他	20,989	19,889
固定負債合計	23,018,079	21,338,270
負債合計	36,310,191	34,190,760
純資産の部
株主資本
資本金	2,307,848	2,307,848
利益剰余金	32,859,072	32,958,562
自己株式	△1,250	△1,250
株主資本合計	35,165,670	35,265,160
純資産合計	35,165,670	35,265,160
負債純資産合計	71,475,862	69,455,921

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業収益
営業貸付金利息	1,212,705	1,081,549
その他の営業収益	332,629	317,441
営業収益合計	1,545,335	1,398,990
営業費用
金融費用	97,873	76,679
売上原価	5,430	－
その他の営業費用	326,445	406,324
営業費用合計	429,748	483,004
営業利益	1,115,586	915,986
営業外収益
受取利息	0	0
関係会社貸付金利息	145	150
受取手数料	579	456
雑収入	406	0
営業外収益合計	1,132	608
経常利益	1,116,718	916,594
税引前四半期純利益	1,116,718	916,594
法人税、住民税及び事業税	385,515	314,783
法人税等調整額	7,452	7,680
法人税等合計	392,968	322,464
四半期純利益	723,750	594,129

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

偶発債務の状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当第１四半期会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---	---	---
保証業務に係る債務保証残高	18,990,916	千円	18,035,680	千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）		当第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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減価償却費	7,744	千円	7,852	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	494,640	45	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	494,640	15	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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１株当たり四半期純利益		21円94銭	18円01銭
（算定上の基礎）
四半期純利益	（千円）	723,750	594,129
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益	（千円）	723,750	594,129
普通株式の期中平均株式数	（株）	32,976,000	32,976,000

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190805111918

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。