ASAX CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 3, 2018

 第１四半期報告書_20180803101829

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月３日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社アサックス
【英訳名】	ASAX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　草間　庸文
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】	０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】	総務統括部長　　松川　雅一
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】	０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】	総務統括部長　　松川　雅一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03746 87720 株式会社アサックス ASAX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false SPF 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03746-000 2018-08-03 E03746-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180803101829

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第49期 第１四半期累計期間	第50期 第１四半期累計期間	第49期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
営業収益	(千円)	1,489,831	1,545,335	6,066,960
経常利益	(千円)	1,022,400	1,116,718	4,262,559
四半期（当期）純利益	(千円)	662,530	723,750	2,749,872
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	2,307,848	2,307,848	2,307,848
発行済株式総数	(株)	10,993,500	10,993,500	10,993,500
純資産額	(千円)	30,809,373	33,125,826	32,896,715
総資産額	(千円)	69,126,842	69,484,450	72,352,492
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	20.09	21.94	83.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	－	－	45.00
自己資本比率	(％)	44.6	47.7	45.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等を含んでおります。

３．持分法を適用すべき関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180803101829

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

イ．資産の部

流動資産

当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の71,635,377千円から2,857,284千円（4.0％）減少の68,778,093千円となりました。これは主として、現金及び預金が1,518,222千円（53.2％）の減少、営業貸付金が1,382,607千円（2.0％）の減少となったこと等によるものであります。

固定資産

当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の717,114千円から10,756千円（1.5％）減少の706,357千円となりました。これは主として、社有車の取得及び支店の改装等による有形固定資産の増加があったものの、減価償却による減少及び投資その他の資産のその他に含まれる保証金が減少となったこと等によるものであります。

ロ．負債の部

流動負債

当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の13,316,062千円から847,258千円（6.4％）減少の12,468,804千円となりました。これは主として、１年以内返済予定の長期借入金が554,025千円（4.5％）の減少、未払法人税等が380,144千円（48.6％）の減少となったこと等によるものであります。

固定負債

当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の26,139,713千円から2,249,893千円（8.6％）減少の23,889,820千円となりました。これは主として、長期借入金が2,255,405千円（9.0％）の減少となったこと等によるものであります。

ハ．純資産の部

配当金の支払い494,640千円があった一方、四半期純利益を723,750千円計上したことにより、利益剰余金が前事業年度末比229,110千円（0.7％）の増加となり、当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末の32,896,715千円から229,110千円（0.7％）増加の33,125,826千円となりました。なお、自己資本比率は47.7％（前事業年度末は45.5％）となりました。

②　経営成績

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き堅調な企業収益や雇用環境を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、米中の貿易摩擦問題や海外における地政学的リスクが国内経済に与える影響が懸念され、先行きは不透明な状態にあります。

不動産金融市場においては、都心近郊における住宅地・商業地の地価は引き続き堅調であるものの、先行きについては、過熱感への懸念や建設コストの動向等の影響を留意する必要があります。

このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視した顧客開拓を行った結果、当第１四半期末における営業貸付金残高は、前事業年度末の68,201,089千円から1,382,607千円（2.0％）減少の66,818,481千円となりました。

当第１四半期累計期間における経営成績は以下の通りです。

営業貸付金利息は、期中平均貸付金残高が前年同四半期比1.2％の増加となったものの、貸出利率の低下により前年同四半期比19,846千円（1.6％）の減少となりました。

その他の営業収益は、期中貸付・期中回収ともに前年同四半期比で大きく増加となり、手数料収入が前年同四半期比31,378千円（19.9％）、解約違約金が前年同四半期比31,151千円（47.4％）の増加となったこと等により、前年同四半期比75,350千円（29.3％）の増加となりました。

以上により、当第１四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比55,503千円（3.7％）増加となりました。

金融費用は期中平均有利子負債残高が前年同四半期比1.9％の減少となり、平均調達金利も低下したことにより、前年同四半期比22,167千円（18.5％）の減少となりました。

売上原価は、前年同四半期においては計上がなかったものの、当第１四半期累計期間においては販売用不動産の販売実績があったことから、前年同四半期比5,430千円の増加となりました。

その他の営業費用は、前年同四半期比18,584千円（5.4％）の減少となりました。

以上により、当第１四半期累計期間における営業費用は、前年同四半期比35,321千円（7.6％）の減少となりました。

営業外損益、特別損益ともに利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税等合計は、前年同四半期比30,658千円（8.5％）の増加となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における業績は、営業収益は1,545,335千円（前年同四半期比3.7％増）、営業費用は429,748千円（同7.6％減）となり、営業利益は1,115,586千円（同8.9％増）、経常利益は1,116,718千円（同9.2％増）、四半期純利益は723,750千円（同9.2％増）となりました。

なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）営業の状況

①　営業収益の状況

当第１四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
不動産担保ローン事業	（千円）	1,545,335	3.7
報告セグメント計	（千円）	1,545,335	3.7
合計	（千円）	1,545,335	3.7

（注）消費税等につきましては、税込方式で表示しております。

②　営業貸付金増減額及び残高

区分	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
金額（千円）	金額（千円）
---	---	---
期首残高	66,365,295	68,201,089
期中貸付額	6,077,101	7,144,448
期中回収額	5,925,187	8,527,055
破産更生債権等振替額	－	－
貸倒償却額	－	－
四半期会計期間末残高	66,517,210	66,818,481
平均貸付金残高	66,817,875	67,614,559

③　営業貸付金残高の内訳

利率別貸付金残高

利率別	前第１四半期会計期間末 （平成29年６月30日）				当第１四半期会計期間末 （平成30年６月30日）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
件数		残高（千円）		件数		残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	構成 割合 （％）		構成 割合 （％）		構成 割合 （％）		構成 割合 （％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
0.0％超　　 4.0％以下	20	0.3	1,653,455	2.5	71	1.2	5,178,169	7.8
4.0％超　　 5.0％以下	169	2.9	5,830,221	8.8	199	3.3	6,721,219	10.1
5.0％超　　 6.0％以下	234	3.9	6,662,362	10.0	238	4.0	5,934,134	8.9
6.0％超　　 7.0％以下	1,102	18.6	19,306,318	29.0	1,781	29.7	24,459,720	36.6
7.0％超　　 8.0％以下	3,167	53.3	27,269,683	41.0	3,140	52.3	22,013,483	32.9
8.0％超　　 9.0％以下	1,162	19.6	5,588,325	8.4	533	8.9	2,438,448	3.6
9.0％超　　10.0％以下	85	1.4	206,843	0.3	35	0.6	73,306	0.1
合計	5,939	100.0	66,517,210	100.0	5,997	100.0	66,818,481	100.0

（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

④　調達実績

借入先別内訳

借入先別	当第１四半期会計期間末 （平成29年６月30日）			当第１四半期会計期間末 （平成30年６月30日）
---	---	---	---	---	---	---
調達額 (千円)	返済額 (千円)	四半期末残高 (千円)	調達額 (千円)	返済額 (千円)	四半期末残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
都市銀行	－	525,763	3,523,949	500,000	358,308	4,976,912
地方銀行	1,600,000	1,764,306	18,216,117	－	1,555,818	18,157,608
信託銀行	800,000	166,880	2,450,790	－	179,880	1,731,270
その他銀行	1,000,000	366,000	4,276,500	－	413,000	4,725,000
保険会社	－	25,000	425,000	－	40,000	595,000
事業会社	－	539,967	3,030,986	－	294,424	1,630,651
証券化借入金	－	468,000	4,692,000	－	468,000	2,820,000
合計	3,400,000	3,855,916	36,615,343	500,000	3,309,431	34,636,442

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180803101829

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

（注）平成30年５月11日開催の取締役会決議により、平成30年７月１日付で株式分割の伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は72,000,000株増加し、108,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年８月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,993,500	32,980,500	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,993,500	32,980,500	－	－

（注）平成30年５月11日開催の取締役会決議により、平成30年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は21,987,000株増加し、32,980,500株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	10,993,500	－	2,307,848	－	－

（注）平成30年５月11日開催の取締役会決議により、平成30年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は21,987,000株増加し、32,980,500株となっております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　1,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,991,500	109,915	－
単元未満株式	普通株式　　　　 500	－	－
発行済株式総数	10,993,500	－	－
総株主の議決権	－	109,915	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社アサックス	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号	1,500	－	1,500	0.01
計	－	1,500	－	1,500	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180803101829

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する命令」（平成11年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,855,199	1,336,977
営業貸付金	68,201,089	66,818,481
販売用不動産	33,720	29,790
前払費用	22,352	30,913
その他	598,516	635,930
貸倒引当金	△75,500	△74,000
流動資産合計	71,635,377	68,778,093
固定資産
有形固定資産	85,653	94,370
無形固定資産	56,780	53,897
投資その他の資産
破産更生債権等	12,854	12,854
その他	574,625	558,035
貸倒引当金	△12,800	△12,800
投資その他の資産合計	574,680	558,090
固定資産合計	717,114	706,357
資産合計	72,352,492	69,484,450
負債の部
流動負債
1年以内返済予定の長期借入金	12,375,286	11,821,260
未払金	50,376	44,807
未払費用	47,713	49,860
未払法人税等	782,500	402,355
預り金	22,435	94,112
前受収益	8,931	7,845
賞与引当金	28,652	48,102
その他	166	460
流動負債合計	13,316,062	12,468,804
固定負債
長期借入金	25,070,586	22,815,181
退職給付引当金	74,300	77,300
役員退職慰労引当金	978,938	980,250
その他	15,889	17,089
固定負債合計	26,139,713	23,889,820
負債合計	39,455,776	36,358,624
純資産の部
株主資本
資本金	2,307,848	2,307,848
利益剰余金	30,590,117	30,819,228
自己株式	△1,250	△1,250
株主資本合計	32,896,715	33,125,826
純資産合計	32,896,715	33,125,826
負債純資産合計	72,352,492	69,484,450

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業収益
営業貸付金利息	1,232,552	1,212,705
その他の営業収益	257,279	332,629
営業収益合計	1,489,831	1,545,335
営業費用
金融費用	120,040	97,873
売上原価	-	5,430
その他の営業費用	345,029	326,445
営業費用合計	465,070	429,748
営業利益	1,024,761	1,115,586
営業外収益
受取利息	0	0
関係会社貸付金利息	51	145
受取手数料	12	579
償却債権取立益	198	－
雑収入	1,178	406
営業外収益合計	1,442	1,132
営業外費用
固定資産除却損	3,803	－
営業外費用合計	3,803	－
経常利益	1,022,400	1,116,718
特別利益
固定資産売却益	2,439	－
特別利益合計	2,439	－
税引前四半期純利益	1,024,840	1,116,718
法人税、住民税及び事業税	358,959	385,515
法人税等調整額	3,350	7,452
法人税等合計	362,309	392,968
四半期純利益	662,530	723,750

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

偶発債務の状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---	---	---
保証業務に係る債務保証残高	14,387,558	千円	15,493,646	千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）		当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---	---	---
減価償却費	8,577	千円	7,744	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	494,640	45	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	494,640	45	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益		20円09銭	21円94銭
（算定上の基礎）
四半期純利益	（千円）	662,530	723,750
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益	（千円）	662,530	723,750
普通株式の期中平均株式数	（株）	32,976,000	32,976,000

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成30年７月１日付で株式分割を行っております。

(1）株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様にとって、より投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性を向上させ、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2）株式分割の概要

①　分割の方法

平成30年６月30日(土)（実質上６月29日(金)）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の保有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　10,993,500株

今回の分割により増加する株式数　　21,987,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　32,980,500株

株式分割後の発行可能株式総数　　 108,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日　平成30年６月15日(金)

基準日　　　　平成30年６月30日(土)

効力発生日　　平成30年７月１日(日)

④　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については当該箇所に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180803101829

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。