ASAX CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 2, 2018

 第２四半期報告書_20181102104506

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月２日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社アサックス
【英訳名】	ASAX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　草間　庸文
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】	０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】	総務統括部長　　松川　雅一
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】	０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】	総務統括部長　　松川　雅一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03746 87720 株式会社アサックス ASAX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false SPF 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03746-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03746-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03746-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03746-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03746-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03746-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03746-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03746-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03746-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03746-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03746-000 2018-11-02 E03746-000 2018-09-30 E03746-000 2018-04-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181102104506

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第49期 第２四半期累計期間	第50期 第２四半期累計期間	第49期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
営業収益	(千円)	2,996,614	3,041,973	6,066,960
経常利益	(千円)	2,077,687	2,159,701	4,262,559
四半期（当期）純利益	(千円)	1,340,955	1,396,403	2,749,872
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	2,307,848	2,307,848	2,307,848
発行済株式総数	（株）	10,993,500	32,980,500	10,993,500
純資産額	(千円)	31,487,797	33,798,478	32,896,715
総資産額	(千円)	71,179,903	69,712,308	72,352,492
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	40.66	42.34	83.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	－	－	45.00
自己資本比率	(％)	44.2	48.5	45.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△666,491	3,929,293	736,427
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△14,921	△21,179	△43,113
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	143,051	△4,054,290	△117,627
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(千円)	1,741,149	2,709,023	2,855,199

回次		第49期 第２四半期会計期間	第50期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	20.57	20.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等を含んでおります。

３．持分法を適用すべき関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181102104506

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

イ．資産の部

流動資産

当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の71,635,377千円から2,639,285千円

（3.7％）減少の68,996,092千円となりました。これは主として営業貸付金が2,346,470千円（3.4％）減少したこと及び、現金及び預金が146,175千円（5.1％）減少したこと等によるものです。

固定資産

当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の717,114千円から899千円（0.1％）減少の716,215千円となりました。これは主として、減価償却費の計上があったものの、支店の開設及び改装に伴う建物の取得や社有車の取得による有形固定資産の増加があったこと等によるものです。

ロ．負債の部

流動負債

当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の13,316,062千円から538,420千円（4.0％）減少の12,777,642千円となりました。これは主として、１年以内返済予定の長期借入金が550,996千円

（4.5％）の減少となったこと等によるものです。

固定負債

当第２四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の26,139,713千円から3,003,526千円

（11.5％）減少の23,136,187千円となりました。これは主として、長期借入金が3,010,351千円（12.0％）の減少となったこと等によるものです。

ハ．純資産の部

配当金の支払い494,640千円があった一方、四半期純利益を1,396,403千円計上したことにより、利益剰余金が前事業年度末比901,763千円（2.9％）の増加となり、当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末の32,896,715千円から901,763千円（2.7％）増加の33,798,478千円となりました。なお、自己資本比率は48.5％（前事業年度末は45.5％）となりました。

②　経営成績

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き堅調な企業収益や雇用環境を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、国内各地において多大な被害をもたらした自然災害等の影響に加え、米中の貿易摩擦問題や海外における地政学的リスクが国内経済に与える影響が懸念され、先行きは不透明な状態にあります。

不動産金融市場においては、都心近郊における住宅地・商業地の地価は引き続き堅調であるものの、先行きについては、過熱感への懸念や建設コストの動向等の影響に留意する必要があります。

このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視した顧客開拓を行った結果、当第２四半期末における営業貸付金残高は、前事業年度末の68,201,089千円から2,346,470千円（3.4％）減少の65,854,618千円となりました。

当第２四半期累計期間における経営成績は以下の通りです。

営業貸付金利息は、期中平均営業貸付金残高が前年同四半期比0.4％の増加となったものの、全体的な貸出利率の低下により前年同四半期比35,145千円（1.4％）の減少となりました。

その他の営業収益は、期中回収額が前年同四半期比増加したことに伴い、解約違約金が前年同四半期比19,959千円（13.4％）の増加となったことや、前年同四半期においては計上がなかった不動産売上高が、当第２四半期累計期間においては36,000千円の計上となったこと等により、前年同四半期比80,504千円（14.2％）の増加となりました。

以上により、当第２四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比45,358千円（1.5％）の増加となりました。

金融費用は、期中平均有利子負債残高が前年同四半期比4.1％の減少となり、平均調達金利も低下したことにより、前年同四半期比43,232千円（18.7％）の減少となりました。

売上原価は、不動産売上高と同様に、前年同四半期において計上がなかった不動産売上原価が、当第２四半期累計期間においては計上があったことにより、35,220千円の増加となりました。

その他の営業費用は、前年同四半期比23,398千円（3.4％）の減少となりました。

以上により、当第２四半期累計期間における営業費用は、前年同四半期比31,411千円（3.4％）の減少となりました。

営業外損益、特別損益ともに利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税等合計は前年同四半期比24,905千円（3.4％）の増加となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間における業績は、営業収益は3,041,973千円（前年同四半期比1.5％増）、営業費用は883,922千円（同3.4％減）となり、営業利益は2,158,050千円（同3.7％増）、経常利益は2,159,701千円（同3.9％増）、四半期純利益は1,396,403千円（同4.1％増）となりました。

なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。

(2）キャッシュ・フロー

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて146,175千円減少し、2,709,023千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは3,929,293千円の収入となりました。

これは主として、法人税等の支払額による712,243千円の支出があったものの、営業貸付金の減少による2,346,470千円の収入及び税引前四半期純利益の計上2,160,481千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは21,179千円の支出となりました。

これは主として、有形固定資産の取得による18,413千円の支出があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは4,054,290千円の支出となりました。

これは、長期借入金の純減少額3,561,348千円による支出と、配当金の支払額492,942千円の支出によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）営業の状況

①　営業収益の状況

当第２四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
不動産担保ローン事業	（千円）	3,041,973	1.5
報告セグメント計	（千円）	3,041,973	1.5
合計	（千円）	3,041,973	1.5

（注）消費税等につきましては、税込方式で表示しております。

②　営業貸付金増減額及び残高

区分	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
金額（千円）	金額（千円）
---	---	---
期首残高	66,365,295	68,201,089
期中貸付額	13,617,796	13,349,721
期中回収額	11,704,791	15,696,192
破産更生債権等振替額	－	－
貸倒償却額	－	－
四半期会計期間末残高	68,278,334	65,854,618
平均貸付金残高	66,826,684	67,105,501

③　営業貸付金残高の内訳

利率別貸付金残高

利率別	前第２四半期会計期間末 （平成29年９月30日）				当第２四半期会計期間末 （平成30年９月30日）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
件数		残高（千円）		件数		残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	構成 割合 （％）		構成 割合 （％）		構成 割合 （％）		構成 割合 （％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
4.0％以下	26	0.4	3,126,791	4.6	80	1.4	6,886,520	10.5
4.0％超　 5.0％以下	175	2.9	6,722,981	9.8	203	3.4	5,716,979	8.7
5.0％超　 6.0％以下	227	3.8	7,053,173	10.3	237	4.0	5,686,530	8.6
6.0％超　 7.0％以下	1,313	22.0	21,020,730	30.8	1,857	31.4	24,498,327	37.2
7.0％超　 8.0％以下	3,214	53.7	25,669,760	37.6	3,054	51.6	20,938,244	31.8
8.0％超　 9.0％以下	971	16.2	4,558,338	6.7	455	7.7	2,068,505	3.1
9.0％超　10.0％以下	60	1.0	126,558	0.2	29	0.5	59,509	0.1
合計	5,986	100.0	68,278,334	100.0	5,915	100.0	65,854,618	100.0

（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

④　調達実績

借入先別内訳

借入先別	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）			当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---	---	---	---	---
調達額 (千円)	返済額 (千円)	四半期末残高 (千円)	調達額 (千円)	返済額 (千円)	四半期末残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
都市銀行	1,200,000	939,306	4,310,406	1,000,000	741,616	5,093,604
地方銀行	4,200,000	3,530,072	18,550,351	1,200,000	3,179,933	17,733,493
信託銀行	800,000	346,760	2,270,910	300,000	335,960	1,875,190
その他銀行	1,500,000	772,500	4,870,000	500,000	713,000	4,925,000
保険会社	－	50,000	400,000	－	80,000	555,000
事業会社	500,000	990,148	3,080,805	－	574,838	1,350,236
証券化借入金	－	936,000	4,224,000	－	936,000	2,352,000
合計	8,200,000	7,564,787	37,706,472	3,000,000	6,561,348	33,884,524

(6）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況は次のとおりであります。

①　貸付金種別残高内訳

貸付種別	当第２四半期会計期間末 （平成30年９月30日）
---	---	---	---	---	---
件数		残高（千円）		平均約 定利率 （％）
---	---	---	---	---	---
	構成割合 （％）		構成割合 （％）
---	---	---	---	---	---
消費者向
無担保（住宅向を除く）	－	－	－	－	－
有担保（住宅向を除く）	2,324	39.3	16,684,642	25.4	6.92
住宅向	65	1.1	541,571	0.8	7.49
計	2,389	40.4	17,226,213	26.2	6.94
事業者向
計	3,526	59.6	48,628,405	73.8	6.37
合計	5,915	100.0	65,854,618	100.0	6.52

（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

②　調達別内訳

借入先等		当第２四半期会計期間末 （平成30年９月30日）
---	---	---	---
残高（千円）	平均調達金利 （％）
---	---	---	---
金融機関等からの借入		33,884,524	0.97
その他		－	－
	社債・ＣＰ	－	－
合計		33,884,524	0.97
自己資本		34,974,672	－
	資本金・出資額	2,307,848	－

（注）「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む。）の合計額を加えた額であります。

③　業種別貸付金残高内訳

業種別	当第２四半期会計期間末 （平成30年９月30日）
---	---	---	---	---
先数		残高（千円）
---	---	---	---	---
	構成割合 （％）		構成割合 （％）
---	---	---	---	---
製造業	75	2.2	1,605,340	2.4
建設業	134	3.9	1,861,289	2.8
電気・ガス・熱供給・水道業	－	－	－	－
運輸・通信業	81	2.3	1,443,052	2.2
卸売・小売業、飲食店	311	9.0	6,673,327	10.1
金融・保険業	16	0.4	422,889	0.7
不動産業	479	13.9	20,233,632	30.7
サービス業	428	12.4	9,147,034	13.9
個人	1,610	46.6	17,226,213	26.2
その他	321	9.3	7,241,838	11.0
合計	3,455	100.0	65,854,618	100.0

（注）先数は顧客数で表示いたしております。

④　担保別貸付金残高内訳

受入担保の種類		当第２四半期会計期間末 （平成30年９月30日）
---	---	---	---
残高（千円）	構成割合（％）
---	---	---	---
有価証券		－	－
	うち株式	－	－
債権		－	－
	うち預金	－	－
商品		－	－
不動産		65,854,618	100.0
財団		－	－
その他		－	－
計		65,854,618	100.0
保証		－	－
無担保		－	－
合計		65,854,618	100.0

⑤　期間別貸付金残高内訳

期間別	当第２四半期会計期間末 （平成30年９月30日）
---	---	---	---	---
件数		残高（千円）
---	---	---	---	---
	構成割合 （％）		構成割合 （％）
---	---	---	---	---
１年以下	200	3.4	6,581,198	10.0
１年超　　５年以下	2,443	41.3	29,216,623	44.3
５年超　　10年以下	2,336	39.5	22,110,152	33.6
10年超　　15年以下	766	13.0	6,700,836	10.2
15年超　　20年以下	150	2.5	914,519	1.4
20年超　　25年以下	13	0.2	59,834	0.1
25年超	7	0.1	271,453	0.4
合計	5,915	100.0	65,854,618	100.0
１件当たり平均期間	5.1年

（注）１．件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

２．期間は約定期間によっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181102104506

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	108,000,000
計	108,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年11月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,980,500	32,980,500	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	32,980,500	32,980,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日 （注）	21,987,000	32,980,500	－	2,307,848	－	－

（注）株式分割（１：３）によるものであります。 

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社フレキシブル	東京都中央区銀座６丁目４－９	10,994,400	33.34
草間　庸文	東京都目黒区	10,570,500	32.06
立花証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14	1,086,300	3.29
ビービーエイチ・フィデリティ・ピューリタン・フィデリティ・シリーズ・イントリンシック・オポチュニティズ・ファンド （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	1,005,600	3.05
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	998,600	3.03
小島　稔子	東京都世田谷区	960,000	2.91
株式会社山和	東京都渋谷区渋谷２丁目９－９	770,100	2.34
ユービーエス・エージー・シンガポール （常任代理人　シティバンク、エヌ、エイ東京支店）	AESCHENVORSTADT 1 CH-4002 BASEL SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27－30）	628,200	1.91
ビービーエイチ・フォー・フィデリティ・ロープライスド・ストック・ファンド（プリンシパル・オール・セクター・サブポートフォリオ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	352,600	1.07
久富　哲也	東京都港区	344,400	1.04
計	－	27,710,700	84.03

（注）当第２四半期会計期間末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の信託業務株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　4,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　32,975,300	329,753	－
単元未満株式	普通株式　　　　 700	－	－
発行済株式総数	32,980,500	－	－
総株主の議決権	－	329,753	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社アサックス	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号	4,500	－	4,500	0.01
計	－	4,500	－	4,500	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181102104506

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する命令」（平成11年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,855,199	2,709,023
営業貸付金	※１ 68,201,089	※１ 65,854,618
販売用不動産	33,720	－
前払費用	22,352	27,522
その他	598,516	477,728
貸倒引当金	△75,500	△72,800
流動資産合計	71,635,377	68,996,092
固定資産
有形固定資産	85,653	94,440
無形固定資産	56,780	50,018
投資その他の資産
破産更生債権等	※１ 12,854	※１ 12,854
その他	574,625	571,702
貸倒引当金	△12,800	△12,800
投資その他の資産合計	574,680	571,757
固定資産合計	717,114	716,215
資産合計	72,352,492	69,712,308
負債の部
流動負債
1年以内返済予定の長期借入金	12,375,286	11,824,289
未払金	50,376	39,699
未払費用	47,713	45,606
未払法人税等	782,500	806,064
預り金	22,435	21,112
前受収益	8,931	8,028
賞与引当金	28,652	32,831
その他	166	9
流動負債合計	13,316,062	12,777,642
固定負債
長期借入金	25,070,586	22,060,235
退職給付引当金	74,300	76,200
役員退職慰労引当金	978,938	981,563
その他	15,889	18,189
固定負債合計	26,139,713	23,136,187
負債合計	39,455,776	35,913,829
純資産の部
株主資本
資本金	2,307,848	2,307,848
利益剰余金	30,590,117	31,491,880
自己株式	△1,250	△1,250
株主資本合計	32,896,715	33,798,478
純資産合計	32,896,715	33,798,478
負債純資産合計	72,352,492	69,712,308

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業収益
営業貸付金利息	2,431,551	2,396,406
その他の営業収益	565,062	645,566
営業収益合計	2,996,614	3,041,973
営業費用
金融費用	231,609	188,376
売上原価	－	35,220
その他の営業費用	683,724	660,325
営業費用合計	※ 915,333	※ 883,922
営業利益	2,081,281	2,158,050
営業外収益
受取利息	11	11
関係会社貸付金利息	140	293
受取手数料	25	2,153
償却債権取立益	198	－
雑収入	1,369	523
営業外収益合計	1,745	2,982
営業外費用
固定資産除却損	5,339	1,331
営業外費用合計	5,339	1,331
経常利益	2,077,687	2,159,701
特別利益
固定資産売却益	2,439	780
特別利益合計	2,439	780
税引前四半期純利益	2,080,127	2,160,481
法人税、住民税及び事業税	748,864	770,128
法人税等調整額	△9,692	△6,050
法人税等合計	739,171	764,077
四半期純利益	1,340,955	1,396,403

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	2,080,127	2,160,481
減価償却費	17,416	16,059
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,200	△2,700
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,301	4,179
退職給付引当金の増減額（△は減少）	－	1,900
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,563	2,625
固定資産売却損益（△は益）	△2,439	△780
固定資産除却損	5,339	1,331
受取利息	△151	△305
営業貸付金の増減額（△は増加）	△1,913,038	2,346,470
破産更生債権等の増減額（△は増加）	34	－
販売用不動産の増減額（△は増加）	△7,856	33,720
未払消費税等の増減額（△は減少）	7,963	△6,001
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△34,480	△34,320
その他の資産の増減額（△は増加）	△113,575	127,135
その他の負債の増減額（△は減少）	△13,057	△8,564
小計	34,345	4,641,231
利息の受取額	151	305
法人税等の支払額	△700,988	△712,243
営業活動によるキャッシュ・フロー	△666,491	3,929,293
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,912	△18,413
有形固定資産の売却による収入	14,089	780
無形固定資産の取得による支出	△360	△1,001
敷金の回収による収入	4,260	898
敷金の差入による支出	－	△3,442
関係会社貸付けによる支出	△20,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,921	△21,179
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	8,200,000	3,000,000
長期借入金の返済による支出	△7,564,787	△6,561,348
配当金の支払額	△492,161	△492,942
財務活動によるキャッシュ・フロー	143,051	△4,054,290
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△538,361	△146,175
現金及び現金同等物の期首残高	2,279,511	2,855,199
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,741,149	※ 2,709,023

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　不良債権の状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---	---	---
破綻先債権	－	千円	－	千円
延滞債権	828,427		749,810
３ヶ月以上延滞債権	1,065,871		520,626
貸出条件緩和債権	－		－
計	1,894,298		1,270,436

（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

２．延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、利息の支払いを猶予したもの以外の貸付金であります。

３．３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金であります。

４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権を除く貸付金であります。

２　偶発債務の状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---	---	---
保証業務に係る債務保証残高	14,387,558	千円	16,516,519	千円

（四半期損益計算書関係）

※　その他の営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
貸倒引当金繰入額	2,200千円	△2,700千円
役員退職慰労引当金繰入額	2,563	2,625
給料及び手当	193,085	194,636
賞与引当金繰入額	31,549	32,831
退職給付費用	4,465	3,013
減価償却費	17,416	16,059

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）		当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---	---	---
現金及び預金勘定	1,741,149	千円	2,709,023	千円
現金及び現金同等物	1,741,149		2,709,023

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	494,640	45	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	494,640	45	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益		40円66銭	42円34銭
（算定上の基礎）
四半期純利益	（千円）	1,340,955	1,396,403
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益	（千円）	1,340,955	1,396,403
普通株式の期中平均株式数	（株）	32,976,000	32,976,000

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181102104506

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。