ASAX CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 7, 2017

 第３四半期報告書_20170207152303

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月７日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社アサックス
【英訳名】	ASAX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　草間　庸文
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】	０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】	総務統括部長　　松川　雅一
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】	０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】	総務統括部長　　松川　雅一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03746 87720 株式会社アサックス ASAX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false SPF 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03746-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2017-02-07 E03746-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170207152303

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第３四半期累計期間	第48期 第３四半期累計期間	第47期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
営業収益	(千円)	4,574,835	4,757,731	6,120,552
経常利益	(千円)	3,074,922	3,267,965	4,099,323
四半期（当期）純利益	(千円)	1,930,407	2,119,659	2,565,222
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	2,307,848	2,307,848	2,307,848
発行済株式総数	(株)	10,993,500	10,993,500	10,993,500
純資産額	(千円)	27,760,688	30,020,521	28,395,502
総資産額	(千円)	64,474,160	68,940,806	69,661,913
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	175.61	192.83	233.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	－	－	45.00
自己資本比率	(％)	43.1	43.5	40.8

回次		第47期 第３四半期会計期間	第48期 第３四半期会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	(円)	58.03	66.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等を含んでおります。

３．持分法を適用すべき関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170207152303

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融施策により企業収益は引き続き堅調に推移し、設備投資や雇用状況も概ね安定的であったことから、回復ペースにはやや鈍化が見られるものの、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題、米国における新政権の政策運営等の国外情勢が日本経済に与える影響の予測が困難な状況であり、先行きについては不確実性が懸念される状況にあります。

不動産金融市場においては、日銀による大規模な金融緩和の継続により、資金調達環境が引き続き良好であることを背景に、不動産の流動性も堅調な状況で推移いたしておりますが、これまで上昇傾向にあった地価は一部で頭打ち感が見られ、先行きについては留意する必要があります。

このような環境の下、当社においては、顧客獲得競争の激化が懸念される中にあっても、従来通り「債権の健全性」を重視した顧客開拓を行ってまいりました。

その結果、当第３四半期末における営業貸付金残高は、前事業年度末の66,666,289千円から698,671千円

（1.0％）減少の65,967,618千円となりました。

当第３四半期累計期間における経営成績は以下の通りであります。

営業貸付金利息は、期中平均営業貸付金残高が前年同四半期比7.2％の増加となったこと等により、前年同四半期比206,226千円（5.6％）の増加となりました。

その他の営業収益は、前年同四半期においては販売実績がなく計上がなかった不動産売上高が、当第３四半期累計期間においては22,500千円となった一方で、期中貸付額、期中回収額ともに前年同四半期を下回る結果となったことから、手数料収入が前年同四半期比44,889千円（8.4％）の減少、解約違約金が前年同四半期比7,579千円（2.7％）の減少となったこと等により、前年同四半期比23,330千円（2.6％）の減少となりました。

以上により、当第３四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比182,896千円（4.0％）の増加となりました。

金融費用は、期中平均有利子負債残高が前年同四半期比6.6％の増加となったものの、平均調達金利が低下したこと等により、前年同四半期比93,969千円（17.4％）の減少となりました。

売上原価は、不動産売上高と同様に、前年同四半期においては計上がありませんでしたが、当第３四半期累計期間においては21,386千円の計上となりました。

その他の営業費用は、新規店舗の開設や基幹システムの入替えに伴う費用の増加の他、法人事業税の税率改正に伴う租税公課の増加等が主因となり、前年同四半期比62,719千円（6.5％）の増加となりました。

以上により、当第３四半期累計期間における営業費用は、前年同四半期比9,863千円（0.7％）の減少となりました。

営業外損益、特別損益ともに利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税率の引き下げ等により、法人税、住民税及び事業税が前年同四半期比29,732千円（2.6％）の減少、法人税等調整額が前年同四半期比32,072千円（201.1％）の増加となった結果、法人税等合計は前年同四半期比2,340千円（0.2％）の増加となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における業績は、営業収益は4,757,731千円（前年同四半期比4.0％増）、営業費用は1,490,604千円（同0.7％減）となり、営業利益は3,267,127千円（同6.3％増）、経常利益は3,267,965千円（同6.3％増）、四半期純利益は2,119,659千円（同9.8％増）となりました。

なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）営業の状況

①　営業収益の状況

当第３四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
不動産担保ローン事業	（千円）	4,757,731	4.0
報告セグメント計	（千円）	4,757,731	4.0
合計	（千円）	4,757,731	4.0

（注）消費税等につきましては、税込方式で表示しております。

②　営業貸付金増減額及び残高

区分	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
金額（千円）	金額（千円）
---	---	---
期首残高	63,166,811	66,666,289
期中貸付額	20,136,005	18,654,636
期中回収額	21,270,440	19,353,307
破産更生債権等振替額	－	－
貸倒償却額	－	－
四半期会計期間末残高	62,032,376	65,967,618
平均貸付金残高	62,024,135	66,507,442

③　営業貸付金残高の内訳

利率別貸付金残高

利率別	前第３四半期会計期間末 （平成27年12月31日）				当第３四半期会計期間末 （平成28年12月31日）
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件数		残高（千円）		件数		残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	構成 割合 （％）		構成 割合 （％）		構成 割合 （％）		構成 割合 （％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
7.0％以下	510	8.9	15,831,620	25.5	989	16.7	26,063,810	39.5
7.0％超　　 8.0％以下	2,633	46.0	31,567,434	50.9	3,128	52.8	31,034,504	47.1
8.0％超　　 9.0％以下	2,224	38.8	13,426,134	21.7	1,650	27.9	8,403,324	12.7
9.0％超　　10.0％以下	349	6.1	1,194,263	1.9	154	2.6	463,928	0.7
10.0％超　　11.0％以下	9	0.2	10,693	0.0	3	0.0	2,050	0.0
11.0％超　　12.0％以下	1	0.0	1,830	0.0	－	－	－	－
12.0％超　　13.0％以下	－	－	－	－	－	－	－	－
13.0％超　　14.0％以下	2	0.0	400	0.0	－	－	－	－
14.0％超　　15.0％以下	－	－	－	－	－	－	－	－
合計	5,728	100.0	62,032,376	100.0	5,924	100.0	65,967,618	100.0

（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

④　調達実績

借入先別内訳

借入先別	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）			当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---	---	---	---	---
調達額 (千円)	返済額 (千円)	四半期末残高 (千円)	調達額 (千円)	返済額 (千円)	四半期末残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
都市銀行	1,000,000	1,516,226	3,357,873	1,200,000	1,412,936	3,720,968
地方銀行	7,600,000	6,848,814	14,433,720	5,300,000	5,631,066	16,198,002
信託銀行	600,000	394,733	709,600	1,000,000	413,650	1,980,550
その他銀行	1,700,000	2,393,500	3,984,500	2,000,000	1,808,000	5,017,500
保険会社	－	－	－	500,000	25,000	475,000
事業会社	800,000	2,532,579	5,721,980	1,057,000	2,499,721	4,351,650
証券化借入金	－	676,000	6,824,000	－	1,040,000	5,628,000
合計	11,700,000	14,361,854	35,031,673	11,057,000	12,830,374	37,371,670

 第３四半期報告書_20170207152303

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,993,500	10,993,500	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	10,993,500	10,993,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	10,993,500	－	2,307,848	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 1,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,991,600	109,916	－
単元未満株式	普通株式　　　　 400	－	－
発行済株式総数	10,993,500	－	－
総株主の議決権	－	109,916	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社アサックス	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号	1,500	－	1,500	0.01
計	－	1,500	－	1,500	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170207152303

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する命令」（平成11年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,933,364	1,916,505
営業貸付金	66,666,289	65,967,618
販売用不動産	27,197	33,273
前払費用	39,298	32,544
繰延税金資産	97,888	47,615
その他	266,631	277,110
貸倒引当金	△73,500	△72,700
流動資産合計	68,957,169	68,201,966
固定資産
有形固定資産	124,682	121,910
無形固定資産	23,812	72,403
投資その他の資産
その他	556,248	544,524
投資その他の資産合計	556,248	544,524
固定資産合計	704,744	738,839
資産合計	69,661,913	68,940,806
負債の部
流動負債
1年以内返済予定の長期借入金	14,935,800	13,781,303
未払金	43,617	24,406
未払費用	47,460	57,727
未払法人税等	917,221	363,480
預り金	20,595	29,290
前受収益	18,679	17,085
賞与引当金	26,909	3,702
利息返還損失引当金	5,400	6,100
その他	1,138	27
流動負債合計	16,016,821	14,283,123
固定負債
長期借入金	24,209,245	23,590,366
退職給付引当金	60,200	62,700
役員退職慰労引当金	970,150	972,500
その他	9,994	11,594
固定負債合計	25,249,589	24,637,160
負債合計	41,266,411	38,920,284
純資産の部
株主資本
資本金	2,307,848	2,307,848
利益剰余金	26,088,904	27,713,923
自己株式	△1,250	△1,250
株主資本合計	28,395,502	30,020,521
純資産合計	28,395,502	30,020,521
負債純資産合計	69,661,913	68,940,806

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収益
営業貸付金利息	3,672,796	3,879,023
その他の営業収益	902,039	878,708
営業収益合計	4,574,835	4,757,731
営業費用
金融費用	538,553	444,584
売上原価	－	21,386
その他の営業費用	961,913	1,024,633
営業費用合計	1,500,467	1,490,604
営業利益	3,074,368	3,267,127
営業外収益
受取利息	162	18
関係会社貸付金利息	－	66
受取手数料	61	40
償却債権取立益	100	90
雑収入	386	622
営業外収益合計	710	837
営業外費用
雑損失	155	－
営業外費用合計	155	－
経常利益	3,074,922	3,267,965
特別利益
固定資産売却益	1,504	53
特別利益合計	1,504	53
税引前四半期純利益	3,076,427	3,268,018
法人税、住民税及び事業税	1,130,069	1,100,336
法人税等調整額	15,950	48,022
法人税等合計	1,146,019	1,148,359
四半期純利益	1,930,407	2,119,659

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

偶発債務の状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
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保証業務に係る債務保証残高	8,949,319	千円	10,400,191	千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）		当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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減価償却費	17,244	千円	25,382	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	439,680	40	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	494,640	45	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額		175円61銭	192円83銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額	（千円）	1,930,407	2,119,659
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額	（千円）	1,930,407	2,119,659
普通株式の期中平均株式数	（株）	10,992,000	10,992,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170207152303

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。