ASAX CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 4, 2017

 第１四半期報告書_20170804134955

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月４日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社アサックス
【英訳名】	ASAX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　草間　庸文
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】	０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】	総務統括部長　　松川　雅一
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】	０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】	総務統括部長　　松川　雅一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03746 87720 株式会社アサックス ASAX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false SPF 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03746-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2017-04-01 2017-06-30 E03746-000 2017-08-04 E03746-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170804134955

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第１四半期累計期間	第49期 第１四半期累計期間	第48期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
営業収益	(千円)	1,556,909	1,489,831	6,261,374
経常利益	(千円)	1,037,846	1,022,400	4,237,529
四半期（当期）純利益	(千円)	675,716	662,530	2,740,620
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	2,307,848	2,307,848	2,307,848
発行済株式総数	(株)	10,993,500	10,993,500	10,993,500
純資産額	(千円)	28,576,578	30,809,373	30,641,482
総資産額	(千円)	68,587,625	69,126,842	69,681,730
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	61.47	60.27	249.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	－	－	45.00
自己資本比率	(％)	41.7	44.6	44.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等を含んでおります。

３．持分法を適用すべき関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170804134955

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益は引き続き堅調に推移し、設備投資や雇用状況も概ね安定的であったことから、緩やかな回復基調が継続しております。

不動産金融市場におきましては、日銀による金融緩和により、資金調達環境が引き続き良好であることを背景に、不動産の流動性も堅調な状況で推移いたしておりますが、これまで上昇傾向にあった地価は一部で頭打ち感が見られ、先行きについては留意する必要があります。

このような環境の下、当社におきましては、顧客獲得競争の激化が懸念される中にあっても、従来通り「債権の健全性」を重視した顧客開拓を行ってまいりました。

その結果、当第１四半期末における営業貸付金残高は、前事業年度末の66,365,295千円から151,914千円（0.2％）増加の66,517,210千円となりました。

当第１四半期累計期間における経営成績は以下の通りであります。

営業貸付金利息は、期中平均営業貸付金残高が前年同四半期比0.6％の増加となったものの、全体的な貸出利率の低下により前年同四半期比54,236千円（4.2％）の減少となりました。

その他の営業収益は、前年同四半期において計上のありました不動産売上高が、当第１四半期累計期間においては販売実績がなく22,500千円の減少となったこと等により、前年同四半期比12,840千円（4.8％）の減少となりました。

以上により、当第１四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比67,077千円（4.3％）の減少となりました。

金融費用は、期中平均有利子負債残高が前年同四半期比4.6％の減少となり、平均調達金利が低下したことにより、前年同四半期比36,236千円（23.2％）の減少となりました。

売上原価は、不動産売上高と同様の理由により、前年同四半期において計上のありました不動産売上原価は、当第１四半期累計期間において計上はなく21,386千円の減少となりました。

その他の営業費用は、前年同四半期比3,508千円（1.0％）の増加となりました。

以上により、当第１四半期累計期間における営業費用は、前年同四半期比54,114千円（10.4％）の減少となりました。

営業外損益、特別損益ともに利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税等合計は、前年同四半期比126千円（0.0％）の増加となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における業績は、営業収益は1,489,831千円（前年同四半期比4.3％減）、営業費用は465,070千円（同10.4％減）となり、営業利益は1,024,761千円（同1.2％減）、経常利益は1,022,400千円（同1.5％減）、四半期純利益は662,530千円（同2.0％減）となりました。

なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）営業の状況

①　営業収益の状況

当第１四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
不動産担保ローン事業	（千円）	1,489,831	△4.3
報告セグメント計	（千円）	1,489,831	△4.3
合計	（千円）	1,489,831	△4.3

（注）消費税等につきましては、税込方式で表示しております。

②　営業貸付金増減額及び残高

区分	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
金額（千円）	金額（千円）
---	---	---
期首残高	66,666,289	66,365,295
期中貸付額	5,367,245	6,077,101
期中回収額	5,618,145	5,925,187
破産更生債権等振替額	－	－
貸倒償却額	－	－
四半期会計期間末残高	66,415,389	66,517,210
平均貸付金残高	66,433,032	66,817,875

③　営業貸付金残高の内訳

利率別貸付金残高

利率別	前第１四半期会計期間末 （平成28年６月30日）				当第１四半期会計期間末 （平成29年６月30日）
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件数		残高（千円）		件数		残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	構成 割合 （％）		構成 割合 （％）		構成 割合 （％）		構成 割合 （％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
0.0％超　　 4.0％以下	2	0.0	588,000	0.8	20	0.3	1,653,455	2.5
4.0％超　　 5.0％以下	95	1.6	3,311,347	5.0	169	2.9	5,830,221	8.8
5.0％超　　 6.0％以下	213	3.6	7,032,832	10.6	234	3.9	6,662,362	10.0
6.0％超　　 7.0％以下	408	6.8	10,421,080	15.7	1,102	18.6	19,306,318	29.0
7.0％超　　 8.0％以下	3,036	50.7	33,457,322	50.4	3,167	53.3	27,269,683	41.0
8.0％超　　 9.0％以下	1,993	33.3	10,863,532	16.4	1,162	19.6	5,588,325	8.4
9.0％超　　10.0％以下	234	3.9	736,810	1.1	85	1.4	206,843	0.3
10.0％超　　14.0％以下	7	0.1	4,464	0.0	－	－	－	－
合計	5,988	100.0	66,415,389	100.0	5,939	100.0	66,517,210	100.0

（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

④　調達実績

借入先別内訳

借入先別	前第１四半期会計期間末 （平成28年６月30日）			当第１四半期会計期間末 （平成29年６月30日）
---	---	---	---	---	---	---
調達額 (千円)	返済額 (千円)	四半期末残高 (千円)	調達額 (千円)	返済額 (千円)	四半期末残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
都市銀行	－	456,462	3,477,442	－	525,763	3,523,949
地方銀行	1,900,000	1,898,293	16,530,776	1,100,000	1,634,306	16,936,117
信託銀行	500,000	112,890	1,781,310	800,000	166,880	2,450,790
その他銀行	1,000,000	597,000	5,228,500	1,500,000	496,000	5,556,500
保険会社	－	－	－	－	25,000	425,000
事業会社	－	872,611	4,921,760	－	539,967	3,030,986
証券化借入金	－	312,000	6,356,000	－	468,000	4,692,000
合計	3,400,000	4,249,257	38,295,788	3,400,000	3,855,916	36,615,343

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,993,500	10,993,500	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,993,500	10,993,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	10,993,500	－	2,307,848	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 1,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,991,600	109,916	－
単元未満株式	普通株式　　　　 400	－	－
発行済株式総数	10,993,500	－	－
総株主の議決権	－	109,916	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社アサックス	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号	1,500	－	1,500	0.01
計	－	1,500	－	1,500	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する命令」（平成11年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,279,511	1,451,791
営業貸付金	66,365,295	66,517,210
販売用不動産	5,367	6,797
前払費用	27,112	35,789
繰延税金資産	89,836	89,777
その他	270,934	399,469
貸倒引当金	△73,200	△73,400
流動資産合計	68,964,858	68,427,435
固定資産
有形固定資産	110,134	102,888
無形固定資産	68,537	65,025
投資その他の資産
破産更生債権等	12,889	12,854
その他	538,110	531,439
貸倒引当金	△12,800	△12,800
投資その他の資産合計	538,200	531,494
固定資産合計	716,872	699,407
資産合計	69,681,730	69,126,842
負債の部
流動負債
1年以内返済予定の長期借入金	12,903,759	12,390,866
未払金	33,395	49,389
未払費用	45,567	47,069
未払法人税等	770,712	375,886
預り金	22,683	106,690
前受収益	12,382	12,558
賞与引当金	28,248	50,112
その他	33	30
流動負債合計	13,816,783	13,032,604
固定負債
長期借入金	24,167,500	24,224,476
退職給付引当金	70,200	72,100
役員退職慰労引当金	973,750	975,000
その他	12,014	13,289
固定負債合計	25,223,464	25,284,865
負債合計	39,040,247	38,317,469
純資産の部
株主資本
資本金	2,307,848	2,307,848
利益剰余金	28,334,884	28,502,775
自己株式	△1,250	△1,250
株主資本合計	30,641,482	30,809,373
純資産合計	30,641,482	30,809,373
負債純資産合計	69,681,730	69,126,842

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業収益
営業貸付金利息	1,286,789	1,232,552
その他の営業収益	270,119	257,279
営業収益合計	1,556,909	1,489,831
営業費用
金融費用	156,277	120,040
売上原価	21,386	-
その他の営業費用	341,520	345,029
営業費用合計	519,184	465,070
営業利益	1,037,724	1,024,761
営業外収益
受取利息	0	0
関係会社貸付金利息	－	51
受取手数料	13	12
償却債権取立益	30	198
雑収入	77	1,178
営業外収益合計	121	1,442
営業外費用
固定資産除却損	－	3,803
営業外費用合計	－	3,803
経常利益	1,037,846	1,022,400
特別利益
固定資産売却益	53	2,439
特別利益合計	53	2,439
税引前四半期純利益	1,037,899	1,024,840
法人税、住民税及び事業税	341,431	358,959
法人税等調整額	20,751	3,350
法人税等合計	362,183	362,309
四半期純利益	675,716	662,530

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

偶発債務の状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---	---	---
保証業務に係る債務保証残高	10,892,996	千円	12,007,430	千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）		当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---	---	---
減価償却費	6,596	千円	8,577	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	494,640	45	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	494,640	45	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額		61円47銭	60円27銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額	（千円）	675,716	662,530
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額	（千円）	675,716	662,530
普通株式の期中平均株式数	（株）	10,992,000	10,992,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170804134955

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。