ASAX CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 6, 2017

 第２四半期報告書_20171106120924

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月６日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社アサックス
【英訳名】	ASAX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　草間　庸文
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】	０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】	総務統括部長　松川　雅一
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】	０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】	総務統括部長　松川　雅一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03746 87720 株式会社アサックス ASAX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false SPF 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E03746-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03746-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03746-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03746-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03746-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03746-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03746-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03746-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03746-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03746-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03746-000 2017-11-06 E03746-000 2017-09-30 E03746-000 2017-04-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171106120924

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第48期 第２四半期累計期間	第49期 第２四半期累計期間	第48期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
営業収益	(千円)	3,155,040	2,996,614	6,261,374
経常利益	(千円)	2,143,872	2,077,687	4,237,529
四半期（当期）純利益	(千円)	1,384,948	1,340,955	2,740,620
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	2,307,848	2,307,848	2,307,848
発行済株式総数	（株）	10,993,500	10,993,500	10,993,500
純資産額	(千円)	29,285,811	31,487,797	30,641,482
総資産額	(千円)	70,457,381	71,179,903	69,681,730
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	125.99	121.99	249.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	－	－	45.00
自己資本比率	(％)	41.6	44.2	44.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	697,834	△666,491	3,012,296
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△101,096	△14,921	△100,379
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△438,983	143,051	△2,565,770
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(千円)	2,091,118	1,741,149	2,279,511

回次		第48期 第２四半期会計期間	第49期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	64.52	61.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等を含んでおります。

３．持分法を適用すべき関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171106120924

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益は引き続き堅調に推移し、設備投資や雇用状況も概ね安定的であったことから、緩やかな回復基調が継続しております。

不動産金融市場におきましては、日銀による金融緩和により、資金調達環境が引き続き良好であることを背景に、不動産の流動性も堅調な状況で推移いたしておりますが、これまで上昇傾向にあった地価は一部で頭打ち感が見られ、先行きについては留意する必要があります。

このような環境の下、当社におきましては、顧客獲得競争の激化が懸念される中にあっても、従来通り「債権の健全性」を重視した顧客開拓を行ってまいりました。

その結果、当第２四半期末における営業貸付金残高は、前事業年度末の66,365,295千円から1,913,038千円

（2.9％）増加の68,278,334千円となりました。

当第２四半期累計期間における経営成績は以下の通りであります。

営業貸付金利息は、期中平均営業貸付金残高が前年同四半期比0.3％の増加となったものの、全体的な貸出利率の低下により前年同四半期比153,183千円（5.9％）の減少となりました。

その他の営業収益は、期中貸付額が前年同四半期比増加等に伴い、手数料収入が前年同四半期比19,052千円（5.9％）の増加となったものの、前年同四半期において計上のありました不動産売上高が、当第２四半期累計期間においては販売実績がなく22,500千円の減少となったこと等により、前年同四半期比5,242千円（0.9％）の減少となりました。

以上により、当第２四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比158,425千円（5.0％）の減少となりました。

金融費用は、期中平均有利子負債残高が前年同四半期比4.9％の減少となり、平均調達金利も低下したことにより、前年同四半期比72,673千円（23.9％）の減少となりました。

売上原価は、不動産売上高と同様の理由により、前年同四半期において計上のありました不動産売上原価は、当第２四半期累計期間においては計上はなく21,386千円の減少となりました。

その他の営業費用は、前年同四半期比2,410千円（0.4％）の減少となりました。

以上により、当第２四半期累計期間における営業費用は、前年同四半期比96,469千円（9.5％）の減少となりました。

営業外損益、特別損益ともに利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税等合計は前年同四半期比19,805千円（2.6％）の減少となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間における業績は、営業収益は2,996,614千円（前年同四半期比5.0％減）、営業費用は915,333千円（同9.5％減）となり、営業利益は2,081,281千円（同2.9％減）、経常利益は2,077,687千円（同3.1％減）、四半期純利益は1,340,955千円（同3.2％減）となりました。

なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。

(2）キャッシュ・フロー

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて538,361千円減少し、1,741,149千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは666,491千円の支出となりました。

これは主として、営業貸付金の増加による1,913,038千円の支出及び法人税等の支払額による700,988千円の支出があったものの、税引前四半期純利益の計上による2,080,127千円の収入があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは14,921千円の支出となりました。

これは主として、関係会社貸付けによる支出があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは143,051千円の収入となりました。

これは、長期借入金の純増加額635,212千円による収入と、配当金の支払額492,161千円による支出によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）営業の状況

①　営業収益の状況

当第２四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
不動産担保ローン事業	（千円）	2,996,614	△5.0
報告セグメント計	（千円）	2,996,614	△5.0
合計	（千円）	2,996,614	△5.0

（注）消費税等につきましては、税込方式で表示しております。

②　営業貸付金増減額及び残高

区分	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
金額（千円）	金額（千円）
---	---	---
期首残高	66,666,289	66,365,295
期中貸付額	12,494,435	13,617,796
期中回収額	11,930,810	11,704,791
破産更生債権等振替額	－	－
貸倒償却額	－	－
四半期会計期間末残高	67,229,914	68,278,334
平均貸付金残高	66,658,525	66,826,684

③　営業貸付金残高の内訳

利率別貸付金残高

利率別	前第２四半期会計期間末 （平成28年９月30日）				当第２四半期会計期間末 （平成29年９月30日）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
件数		残高（千円）		件数		残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	構成 割合 （％）		構成 割合 （％）		構成 割合 （％）		構成 割合 （％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
4.0％以下	5	0.1	636,990	1.0	26	0.4	3,126,791	4.6
4.0％超　 5.0％以下	131	2.2	5,744,917	8.5	175	2.9	6,722,981	9.8
5.0％超　 6.0％以下	220	3.7	6,371,022	9.5	227	3.8	7,053,173	10.3
6.0％超　 7.0％以下	473	7.9	11,636,520	17.3	1,313	22.0	21,020,730	30.8
7.0％超　 8.0％以下	3,084	51.7	32,529,070	48.4	3,214	53.7	25,669,760	37.6
8.0％超　 9.0％以下	1,855	31.1	9,730,831	14.5	971	16.2	4,558,338	6.7
9.0％超　10.0％以下	190	3.2	576,846	0.8	60	1.0	126,558	0.2
10.0％超　14.0％以下	4	0.1	3,714	0.0	－	－	－	－
合計	5,962	100.0	67,229,914	100.0	5,986	100.0	68,278,334	100.0

（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

④　調達実績

借入先別内訳

借入先別	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）			当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---	---	---	---	---
調達額 (千円)	返済額 (千円)	四半期末残高 (千円)	調達額 (千円)	返済額 (千円)	四半期末残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
都市銀行	1,200,000	913,124	4,220,780	1,200,000	939,306	4,310,406
地方銀行	3,600,000	3,677,902	16,451,167	3,700,000	3,283,072	17,387,351
信託銀行	1,000,000	250,770	2,143,430	800,000	346,760	2,270,910
その他銀行	1,500,000	1,256,000	5,069,500	2,000,000	1,019,500	6,033,000
保険会社	500,000	－	500,000	－	50,000	400,000
事業会社	500,000	1,525,306	4,769,065	500,000	990,148	3,080,805
証券化借入金	－	624,000	6,044,000	－	936,000	4,224,000
合計	8,300,000	8,247,102	39,197,942	8,200,000	7,564,787	37,706,472

(6）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況は次のとおりであります。

①　貸付金種別残高内訳

貸付種別	当第２四半期会計期間末 （平成29年９月30日）
---	---	---	---	---	---
件数		残高（千円）		平均約 定利率 （％）
---	---	---	---	---	---
	構成割合 （％）		構成割合 （％）
---	---	---	---	---	---
消費者向
無担保（住宅向を除く）	－	－	－	－	－
有担保（住宅向を除く）	2,154	36.0	15,020,372	22.0	7.31
住宅向	80	1.3	791,148	1.2	7.43
計	2,234	37.3	15,811,520	23.2	7.31
事業者向
計	3,752	62.7	52,466,814	76.8	6.64
合計	5,986	100.0	68,278,334	100.0	6.80

（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

②　調達別内訳

借入先等		当第２四半期会計期間末 （平成29年９月30日）
---	---	---	---
残高（千円）	平均調達金利 （％）
---	---	---	---
金融機関等からの借入		37,706,472	1.13
その他		－	－
	社債・ＣＰ	－	－
合計		37,706,472	1.13
自己資本		32,654,059	－
	資本金・出資額	2,307,848	－

（注）「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む。）の合計額を加えた額であります。

③　業種別貸付金残高内訳

業種別	当第２四半期会計期間末 （平成29年９月30日）
---	---	---	---	---
先数		残高（千円）
---	---	---	---	---
	構成割合 （％）		構成割合 （％）
---	---	---	---	---
製造業	81	2.4	1,816,939	2.6
建設業	141	4.1	1,942,788	2.8
電気・ガス・熱供給・水道業	－	－	－	－
運輸・通信業	88	2.6	1,500,128	2.2
卸売・小売業、飲食店	328	9.6	7,280,684	10.7
金融・保険業	15	0.4	386,307	0.6
不動産業	461	13.5	21,334,631	31.2
サービス業	429	12.6	10,577,680	15.5
個人	1,522	44.5	15,811,520	23.2
その他	352	10.3	7,627,653	11.2
合計	3,417	100.0	68,278,334	100.0

（注）先数は顧客数で表示いたしております。

④　担保別貸付金残高内訳

受入担保の種類		当第２四半期会計期間末 （平成29年９月30日）
---	---	---	---
残高（千円）	構成割合（％）
---	---	---	---
有価証券		－	－
	うち株式	－	－
債権		－	－
	うち預金	－	－
商品		－	－
不動産		68,278,334	100.0
財団		－	－
その他		－	－
計		68,278,334	100.0
保証		－	－
無担保		－	－
合計		68,278,334	100.0

⑤　期間別貸付金残高内訳

期間別	当第２四半期会計期間末 （平成29年９月30日）
---	---	---	---	---
件数		残高（千円）
---	---	---	---	---
	構成割合 （％）		構成割合 （％）
---	---	---	---	---
１年以下	165	2.7	5,202,661	7.6
１年超　　５年以下	2,611	43.6	32,514,510	47.6
５年超　　10年以下	2,309	38.6	22,204,369	32.5
10年超　　15年以下	777	13.0	7,597,120	11.2
15年超　　20年以下	108	1.8	621,769	0.9
20年超　　25年以下	11	0.2	53,847	0.1
25年超	5	0.1	84,057	0.1
合計	5,986	100.0	68,278,334	100.0
１件当たり平均期間	5.0年

（注）１．件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

２．期間は約定期間によっております。 

 第２四半期報告書_20171106120924

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,993,500	10,993,500	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	10,993,500	10,993,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	10,993,500	－	2,307,848	－	－

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社フレキシブル	東京都中央区銀座６丁目４－９	3,664,800	33.34
草間　庸文	東京都目黒区	3,523,500	32.06
立花証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14	363,000	3.30
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	338,400	3.08
小島　稔子	東京都世田谷区	320,000	2.91
株式会社山和	東京都渋谷区渋谷２丁目９－９	256,700	2.34
ビービーエイチ・フィデリティ・ピューリタン・フィデリティ・シリーズ・イントリンシック・オポチュニティズ・ファンド （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	208,400	1.90
ユービーエス・エージー・シンガポール （常任代理人　シティバンク、エヌ、エイ東京支店）	AESCHENVORSTADT 1 CH-4002 BASEL SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27－30）	189,400	1.72
ビービーエイチ・フォー・フィデリティ・ロープライスド・ストック・ファンド（プリンシパル・オール・セクター・サブポートフォリオ） （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	116,600	1.06
久富　哲也	東京都港区	114,900	1.05
計	－	9,095,700	82.75

（注）１．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

２．当第２四半期会計期間末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の信託業務株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　1,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,991,700	109,917	－
単元未満株式	普通株式　　　　 300	－	－
発行済株式総数	10,993,500	－	－
総株主の議決権	－	109,917	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社アサックス	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号	1,500	－	1,500	0.01
計	－	1,500	－	1,500	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171106120924

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する命令」（平成11年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,279,511	1,741,149
営業貸付金	※１ 66,365,295	※１ 68,278,334
販売用不動産	5,367	13,223
前払費用	27,112	30,257
繰延税金資産	89,836	103,081
その他	270,934	411,863
貸倒引当金	△73,200	△75,400
流動資産合計	68,964,858	70,502,509
固定資産
有形固定資産	110,134	96,398
無形固定資産	68,537	61,140
投資その他の資産
破産更生債権等	※１ 12,889	※１ 12,854
その他	538,110	519,799
貸倒引当金	△12,800	△12,800
投資その他の資産合計	538,200	519,854
固定資産合計	716,872	677,393
資産合計	69,681,730	71,179,903
負債の部
流動負債
1年以内返済予定の長期借入金	12,903,759	12,321,305
未払金	33,395	33,859
未払費用	45,567	48,319
未払法人税等	770,712	784,109
預り金	22,683	17,855
前受収益	12,382	9,108
賞与引当金	28,248	31,549
その他	33	129
流動負債合計	13,816,783	13,246,236
固定負債
長期借入金	24,167,500	25,385,166
退職給付引当金	70,200	70,200
役員退職慰労引当金	973,750	976,313
その他	12,014	14,189
固定負債合計	25,223,464	26,445,868
負債合計	39,040,247	39,692,105
純資産の部
株主資本
資本金	2,307,848	2,307,848
利益剰余金	28,334,884	29,181,199
自己株式	△1,250	△1,250
株主資本合計	30,641,482	31,487,797
純資産合計	30,641,482	31,487,797
負債純資産合計	69,681,730	71,179,903

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業収益
営業貸付金利息	2,584,735	2,431,551
その他の営業収益	570,305	565,062
営業収益合計	3,155,040	2,996,614
営業費用
金融費用	304,283	231,609
売上原価	21,386	－
その他の営業費用	※ 686,134	※ 683,724
営業費用合計	1,011,803	915,333
営業利益	2,143,236	2,081,281
営業外収益
受取利息	17	11
関係会社貸付金利息	16	140
受取手数料	27	25
償却債権取立益	60	198
雑収入	513	1,369
営業外収益合計	635	1,745
営業外費用
固定資産除却損	－	5,339
営業外費用合計	－	5,339
経常利益	2,143,872	2,077,687
特別利益
固定資産売却益	53	2,439
特別利益合計	53	2,439
税引前四半期純利益	2,143,925	2,080,127
法人税、住民税及び事業税	752,848	748,864
法人税等調整額	6,128	△9,692
法人税等合計	758,977	739,171
四半期純利益	1,384,948	1,340,955

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	2,143,925	2,080,127
減価償却費	15,889	17,416
貸倒引当金の増減額（△は減少）	600	2,200
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,714	3,301
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,000	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,100	2,563
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	800	－
固定資産売却損益（△は益）	△53	△2,439
受取利息	△34	△151
営業貸付金の増減額（△は増加）	△563,624	△1,913,038
破産更生債権等の増減額（△は増加）	－	34
販売用不動産の増減額（△は増加）	△8,046	△7,856
未払消費税等の増減額（△は減少）	△6,319	7,963
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△5,467	△34,480
その他の資産の増減額（△は増加）	6,525	△108,235
その他の負債の増減額（△は減少）	△17,846	△13,057
小計	1,574,163	34,345
利息の受取額	17	151
法人税等の支払額	△876,347	△700,988
営業活動によるキャッシュ・フロー	697,834	△666,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,611	△12,912
有形固定資産の売却による収入	53	14,089
無形固定資産の取得による支出	△58,112	△360
敷金の回収による収入	－	4,260
敷金の差入による支出	△4,425	－
関係会社貸付けによる支出	△20,000	△20,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△101,096	△14,921
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	8,300,000	8,200,000
長期借入金の返済による支出	△8,247,102	△7,564,787
配当金の支払額	△491,880	△492,161
財務活動によるキャッシュ・フロー	△438,983	143,051
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	157,754	△538,361
現金及び現金同等物の期首残高	1,933,364	2,279,511
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,091,118	※ 1,741,149

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１　不良債権の状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---	---
破綻先債権	－	千円	－	千円
延滞債権	247,133		493,032
３ヶ月以上延滞債権	1,279,728		936,378
貸出条件緩和債権	－		－
計	1,526,861		1,429,410

（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

２．延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、利息の支払いを猶予したもの以外の貸付金であります。

３．３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金であります。

４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権を除く貸付金であります。

２　偶発債務の状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---	---
保証業務に係る債務保証残高	10,892,996	千円	12,822,761	千円

（四半期損益計算書関係）

※　その他の営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
貸倒引当金繰入額	600千円	2,200千円
利息返還損失引当金繰入額	1,900	－
役員退職慰労引当金繰入額	1,950	2,563
給料及び手当	199,545	193,085
賞与引当金繰入額	31,623	31,549
退職給付費用	5,076	4,465
減価償却費	15,889	17,416

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）		当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---	---	---
現金及び預金勘定	2,091,118	千円	1,741,149	千円
現金及び現金同等物	2,091,118		1,741,149

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	494,640	45	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	494,640	45	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額		125円99銭	121円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額	（千円）	1,384,948	1,340,955
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額	（千円）	1,384,948	1,340,955
普通株式の期中平均株式数	（株）	10,992,000	10,992,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171106120924

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。