ASAX CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 2, 2016

 第３四半期報告書_20160202114917

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月２日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社アサックス
【英訳名】	ASAX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　草間　庸文
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】	０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】	総務統括部長　　松川　雅一
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】	０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】	総務統括部長　　松川　雅一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03746 87720 株式会社アサックス ASAX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false SPF 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03746-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2016-02-02 E03746-000 2015-04-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160202114917

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第３四半期累計期間	第47期 第３四半期累計期間	第46期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
営業収益	(千円)	4,091,244	4,574,835	5,549,357
経常利益	(千円)	2,584,690	3,074,922	3,627,402
四半期（当期）純利益	(千円)	1,582,947	1,930,407	2,114,105
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	2,307,848	2,307,848	2,307,848
発行済株式総数	(株)	10,993,500	10,993,500	10,993,500
純資産額	(千円)	25,738,802	27,760,688	26,269,960
総資産額	(千円)	64,922,401	64,474,160	65,918,561
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	144.00	175.61	192.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	－	－	40.00
自己資本比率	(％)	39.6	43.1	39.9

回次		第46期 第３四半期会計期間	第47期 第３四半期会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	(円)	53.84	58.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等を含んでおります。

３．持分法を適用すべき関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の重要な変更及び関係会社の異動は以下のとおりであります。

（事業の内容の重要な変更）

当社は不動産担保ローンを専業として事業展開してまいりましたが、今後の業容の拡大を図るべく、当社がこれまで培ってきたノウハウを活用できる隣接事業を構築するため、平成27年９月28日に、不動産事業を主な事業内容とする子会社（出資比率100％）を設立いたしました。

（主要な関係会社の異動）

前事業年度末において清算手続中でありましたアサックス債権回収株式会社（前事業年度末現在非連結子会社）は、平成27年６月に清算結了いたしました。

また、当社は、平成27年９月28日に100％出資子会社となる株式会社フォーサイトを設立いたしましたが、四半期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、現時点では重要性がないため、非連結子会社としております。

この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。

 第３四半期報告書_20160202114917

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融緩和による企業収益の改善が一段と進み、個人消費においても、雇用・所得環境の改善に伴い総じて底堅く推移する等、緩やかな回復基調で推移いたしました。

一方で、中国を中心とした新興国経済の失速に加えて、中東情勢をめぐる地政学的リスクの高まり等、国内景気を下押しするリスクも見られ、先行き不透明感が払拭できない状況となっております。

不動産金融市場におきましては、回復基調が定着した国内景気と金融緩和により資金調達環境が引き続き良好であることを背景に、商業地を中心とした不動産の流動性は堅調に推移しておりますが、都市部を中心として地価の上昇が見られ、不動産投資市場では過熱感が懸念される等先行きについては留意する必要があります。

このような環境の下、当社におきましては、首都圏の不動産の流動性を背景に積極的な顧客開拓を行いつつも、過熱する不動産投資市場への警戒感から、従来通り「債権の健全性」を重視して健全な債権内容の維持に努めてまいりました。

その結果、当第３四半期会計期間末における営業貸付金残高は、前事業年度末の63,166,811千円から1,134,434千円（1.8％）減少の62,032,376千円となりました。

当第３四半期累計期間における経営成績は以下の通りであります。

営業貸付金利息は、期中平均営業貸付金残高が前年同四半期比8.2％増加となったこと等により、前年同四半期比303,112千円（9.0％）の増加となりました。その他の営業収益は、期中回収額が前年同四半期比53.0％の増加となったことに伴い、解約違約金が前年同四半期比116,774千円（70.3％）の増加となったことの他、保証事業による収入が増加したこと等により、前年同四半期比180,478千円（25.0％）の増加となりました。

以上により、当第３四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比483,591千円（11.8％）の増加となりました。

金融費用は、期中平均有利子負債残高が前年同四半期比7.5％の増加となったものの、平均調達金利が低下したこと等により、前年同四半期比30,926千円（5.4％）の減少となりました。

その他の営業費用は、前年同四半期においては△13,445千円であった貸倒引当金繰入額が△1,300千円となり、12,145千円の増加要因となったこと等により、前年同四半期比23,820千円（2.5％）の増加となりました。

以上により、当第３四半期累計期間における営業費用は、前年同四半期比7,105千円（0.5％）の減少となりました。

営業外損益、特別損益ともに利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税等合計は前年同四半期比144,276千円（14.4％）の増加となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における業績は、営業収益は4,574,835千円（前年同四半期比11.8％増）、営業費用は1,500,467千円（同0.5％減）、営業利益は3,074,368千円（同19.0％増）、経常利益は3,074,922千円（同19.0％増）、四半期純利益は1,930,407千円（同22.0％増）となりました。

なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）営業の状況

①　営業収益の状況

当第３四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
不動産担保ローン事業	（千円）	4,574,835	11.8
報告セグメント計	（千円）	4,574,835	11.8
合計	（千円）	4,574,835	11.8

（注）消費税等につきましては、税込方式で表示しております。

②　営業貸付金増減額及び残高

区分	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
金額（千円）	金額（千円）
---	---	---
期首残高	54,931,100	63,166,811
期中貸付額	21,367,252	20,136,005
期中回収額	13,899,407	21,270,440
破産更生債権等振替額	2,728	－
貸倒償却額	154	－
四半期会計期間末残高	62,396,062	62,032,376
平均貸付金残高	57,308,561	62,024,135

③　営業貸付金残高の内訳

利率別貸付金残高

利率別	前第３四半期会計期間末 （平成26年12月31日）				当第３四半期会計期間末 （平成27年12月31日）
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件数		残高（千円）		件数		残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	構成 割合 （％）		構成 割合 （％）		構成 割合 （％）		構成 割合 （％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
7.0％以下	533	10.2	18,706,656	30.0	510	8.9	15,831,620	25.5
7.0％超　　 8.0％以下	1,925	36.9	26,810,715	43.0	2,633	46.0	31,567,434	50.9
8.0％超　　 9.0％以下	2,127	40.8	14,509,544	23.2	2,224	38.8	13,426,134	21.7
9.0％超　　10.0％以下	603	11.5	2,322,324	3.7	349	6.1	1,194,263	1.9
10.0％超　　11.0％以下	20	0.4	40,087	0.1	9	0.2	10,693	0.0
11.0％超　　12.0％以下	2	0.1	3,620	0.0	1	0.0	1,830	0.0
12.0％超　　13.0％以下	－	－	－	－	－	－	－	－
13.0％超　　14.0％以下	2	0.1	1,025	0.0	2	0.0	400	0.0
14.0％超　　15.0％以下	1	0.0	2,088	0.0	－	－	－	－
合計	5,213	100.0	62,396,062	100.0	5,728	100.0	62,032,376	100.0

（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

④　調達実績

借入先別内訳

借入先別	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）			当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---	---	---	---	---
調達額 (千円)	返済額 (千円)	四半期末残高 (千円)	調達額 (千円)	返済額 (千円)	四半期末残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
都市銀行	2,350,000	1,210,096	3,048,838	1,000,000	1,516,226	3,357,873
地方銀行	8,350,000	8,514,141	13,728,112	7,600,000	6,848,814	14,433,720
信託銀行	280,000	592,333	661,000	600,000	394,733	709,600
その他銀行	2,700,000	2,176,500	5,491,000	1,700,000	2,393,500	3,984,500
事業会社	4,690,500	2,590,951	7,248,553	800,000	2,532,579	5,721,980
証券化借入金	2,500,000	－	7,500,000	－	676,000	6,824,000
合計	20,870,500	15,084,023	37,677,505	11,700,000	14,361,854	35,031,673

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年２月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	10,993,500	10,993,500	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	10,993,500	10,993,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
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平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	10,993,500	－	2,307,848	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　1,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 10,991,600	109,916	－
単元未満株式	普通株式　　　　　400	－	－
発行済株式総数	10,993,500	－	－
総株主の議決権	－	109,916	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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株式会社アサックス	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号	1,500	－	1,500	0.01
計	－	1,500	－	1,500	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する命令」（平成11年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,288,764	1,389,807
営業貸付金	63,166,811	62,032,376
販売用不動産	1,367	20,867
前払費用	40,654	37,848
繰延税金資産	73,114	64,537
その他	239,740	270,749
貸倒引当金	△69,700	△68,400
流動資産合計	64,740,753	63,747,787
固定資産
有形固定資産	128,455	123,650
無形固定資産	27,683	24,147
投資その他の資産
その他	1,021,670	578,574
投資その他の資産合計	1,021,670	578,574
固定資産合計	1,177,808	726,373
資産合計	65,918,561	64,474,160
負債の部
流動負債
1年以内返済予定の長期借入金	15,191,340	13,630,342
未払金	56,134	30,076
未払費用	50,474	56,719
未払法人税等	724,470	499,047
預り金	11,238	27,406
前受収益	30,820	25,079
賞与引当金	24,548	3,703
利息返還損失引当金	9,100	9,100
その他	37	16
流動負債合計	16,098,166	14,281,492
固定負債
長期借入金	22,502,188	21,401,330
退職給付引当金	46,800	50,600
役員退職慰労引当金	993,413	969,450
その他	8,033	10,599
固定負債合計	23,550,435	22,431,979
負債合計	39,648,601	36,713,472
純資産の部
株主資本
資本金	2,307,848	2,307,848
利益剰余金	23,963,362	25,454,090
自己株式	△1,250	△1,250
株主資本合計	26,269,960	27,760,688
純資産合計	26,269,960	27,760,688
負債純資産合計	65,918,561	64,474,160

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業収益
営業貸付金利息	3,369,684	3,672,796
その他の営業収益	721,560	902,039
営業収益合計	4,091,244	4,574,835
営業費用
金融費用	569,480	538,553
その他の営業費用	938,092	961,913
営業費用合計	1,507,573	1,500,467
営業利益	2,583,671	3,074,368
営業外収益
受取利息	144	162
受取手数料	105	61
償却債権取立益	90	100
雑収入	679	386
営業外収益合計	1,019	710
営業外費用
雑損失	－	155
営業外費用合計	－	155
経常利益	2,584,690	3,074,922
特別利益
固定資産売却益	－	1,504
特別利益合計	－	1,504
税引前四半期純利益	2,584,690	3,076,427
法人税、住民税及び事業税	946,401	1,130,069
法人税等調整額	55,341	15,950
法人税等合計	1,001,742	1,146,019
四半期純利益	1,582,947	1,930,407

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

偶発債務の状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期会計期間 （平成27年12月31日）
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保証業務に係る債務保証残高	6,626,676	千円	9,468,552	千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）		当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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減価償却費	19,016	千円	17,244	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	439,680	40	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	439,680	40	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額		144円00銭	175円61銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額	（千円）	1,582,947	1,930,407
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額	（千円）	1,582,947	1,930,407
普通株式の期中平均株式数	（株）	10,992,000	10,992,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160202114917

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。