ASAX CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 4, 2016

 第２四半期報告書_20161104145615

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月４日
【四半期会計期間】	第48期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社アサックス
【英訳名】	ASAX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　草間　庸文
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】	０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】	総務統括部長　松川　雅一
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】	０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】	総務統括部長　松川　雅一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03746 87720 株式会社アサックス ASAX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false SPF 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03746-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03746-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03746-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03746-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03746-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03746-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03746-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03746-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03746-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03746-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03746-000 2016-11-04 E03746-000 2016-09-30 E03746-000 2016-04-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161104145615

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第２四半期累計期間	第48期 第２四半期累計期間	第47期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
営業収益	(千円)	3,072,488	3,155,040	6,120,552
経常利益	(千円)	2,064,433	2,143,872	4,099,323
四半期（当期）純利益	(千円)	1,292,521	1,384,948	2,565,222
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	2,307,848	2,307,848	2,307,848
発行済株式総数	（株）	10,993,500	10,993,500	10,993,500
純資産額	(千円)	27,122,801	29,285,811	28,395,502
総資産額	(千円)	65,588,168	70,457,381	69,661,913
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	117.58	125.99	233.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	－	－	45.00
自己資本比率	(％)	41.4	41.6	40.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,827,353	697,834	△791,927
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	423,611	△101,096	421,934
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,661,708	△438,983	1,014,592
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(千円)	1,878,021	2,091,118	1,933,364

回次		第47期 第２四半期会計期間	第48期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	56.97	64.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等を含んでおります。

３．持分法を適用すべき関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161104145615

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融施策により、企業収益は引き続き堅調に推移し、設備投資や雇用状況も概ね安定的であったことから、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題等の国外情勢の影響による景気の下振れが懸念される等、依然として先行きは不透明な状況にあります。

不動産金融市場におきましては、日銀による大規模な金融緩和の継続により、資金調達環境が引き続き良好であることを背景に、不動産の流動性も堅調な状況で推移いたしておりますが、これまで上昇傾向にあった地価は一部で頭打ち感が見られ、先行きについては留意する必要があります。

このような環境の下、当社におきましては、顧客獲得競争の激化が懸念される中にあっても、従来通り「債権の健全性」を重視した顧客開拓を行ってまいりました。

その結果、当第２四半期末における営業貸付金残高は、前事業年度末の66,666,289千円から563,624千円

（0.8％）増加の67,229,914千円となりました。

当第２四半期累計期間における経営成績は以下の通りであります。

営業貸付金利息は、期中平均営業貸付金残高が前年同四半期比7.3％の増加となったこと等により、前年同四半期比123,300千円（5.0％）の増加となりました。

その他の営業収益は、前年同四半期においては販売実績がなく計上がなかった不動産売上高が、当第２四半期累計期間においては22,500千円となった一方で、期中貸付額、期中回収額ともに前年同四半期を下回る結果となったことから、手数料収入が前年同四半期比42,494千円（11.6％）の減少、解約違約金が前年同四半期比22,573千円（12.3％）の減少となったこと等により、前年同四半期比40,748千円（6.7％）の減少となりました。

以上により、当第２四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比82,551千円（2.7％）の増加となりました。

金融費用は、期中平均有利子負債残高が前年同四半期比6.4％の増加となったものの、平均調達金利が低下したことにより、前年同四半期比66,177千円（17.9％）の減少となりました。

売上原価は、不動産売上高と同様に、前年同四半期においては計上がありませんでしたが、当第２四半期累計期間においては21,386千円の計上となりました。

その他の営業費用は、前年同四半期比48,104千円（7.5％）の増加となりました。

以上により、当第２四半期累計期間における営業費用は、前年同四半期比3,312千円（0.3％）の増加となりました。

営業外損益、特別損益ともに利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税等合計は法人税率の引き下げ等により、前年同四半期比14,439千円（1.9％）の減少となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間における業績は、営業収益は3,155,040千円（前年同四半期比2.7％増）、営業費用は1,011,803千円（同0.3％増）となり、営業利益は2,143,236千円（同3.8％増）、経常利益は2,143,872千円（同3.8％増）、四半期純利益は1,384,948千円（同7.2％増）となりました。

なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。

(2）キャッシュ・フロー

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて157,754千円増加し、2,091,118千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは697,834千円の収入となりました。

これは主として、営業貸付金の増加による563,624千円の支出及び法人税等の支払額による876,347千円の支出があったものの、税引前四半期純利益の計上による2,143,925千円の収入があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは101,096千円の支出となりました。

これは主として、基幹システムの入替えによる有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは438,983千円の支出となりました。

これは、長期借入金の純増加額52,897千円による収入と、配当金の支払額491,880千円による支出によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）営業の状況

①　営業収益の状況

当第２四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
不動産担保ローン事業	（千円）	3,155,040	2.7
報告セグメント計	（千円）	3,155,040	2.7
合計	（千円）	3,155,040	2.7

（注）消費税等につきましては、税込方式で表示しております。

②　営業貸付金増減額及び残高

区分	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
金額（千円）	金額（千円）
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期首残高	63,166,811	66,666,289
期中貸付額	13,535,644	12,494,435
期中回収額	14,038,990	11,930,810
破産更生債権等振替額	－	－
貸倒償却額	－	－
四半期会計期間末残高	62,663,464	67,229,914
平均貸付金残高	62,137,713	66,658,525

③　営業貸付金残高の内訳

利率別貸付金残高

利率別	前第２四半期会計期間末 （平成27年９月30日）				当第２四半期会計期間末 （平成28年９月30日）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
件数		残高（千円）		件数		残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	構成 割合 （％）		構成 割合 （％）		構成 割合 （％）		構成 割合 （％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
7.0％以下	532	9.5	17,233,631	27.5	829	13.9	24,389,451	36.3
7.0％超　 8.0％以下	2,405	43.2	30,383,730	48.5	3,084	51.7	32,529,070	48.4
8.0％超　 9.0％以下	2,212	39.7	13,629,864	21.8	1,855	31.1	9,730,831	14.5
9.0％超　10.0％以下	412	7.4	1,401,062	2.2	190	3.2	576,846	0.8
10.0％超　11.0％以下	9	0.2	11,931	0.0	3	0.1	2,468	0.0
11.0％超　12.0％以下	2	0.0	2,678	0.0	1	0.0	1,245	0.0
12.0％超　13.0％以下	－	－	－	－	－	－	－	－
13.0％超　14.0％以下	2	0.0	564	0.0	－	－	－	－
14.0％超　15.0％以下	－	－	－	－	－	－	－	－
合計	5,574	100.0	62,663,464	100.0	5,962	100.0	67,229,914	100.0

（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

④　調達実績

借入先別内訳

借入先別	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）			当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---	---	---	---	---
調達額 (千円)	返済額 (千円)	四半期末残高 (千円)	調達額 (千円)	返済額 (千円)	四半期末残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
都市銀行	1,000,000	1,080,597	3,793,502	1,200,000	913,124	4,220,780
地方銀行	5,100,000	5,044,595	13,737,939	3,600,000	3,677,902	16,451,167
信託銀行	600,000	249,333	855,000	1,000,000	250,770	2,143,430
その他銀行	1,200,000	1,626,000	4,252,000	1,500,000	1,256,000	5,069,500
保険会社	－	－	－	500,000	－	500,000
事業会社	800,000	1,612,393	6,642,166	500,000	1,525,306	4,769,065
証券化借入金	－	312,000	7,188,000	－	624,000	6,044,000
合計	8,700,000	9,924,920	36,468,607	8,300,000	8,247,102	39,197,942

(6）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況は次のとおりであります。

①　貸付金種別残高内訳

貸付種別	当第２四半期会計期間末 （平成28年９月30日）
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件数		残高（千円）		平均約 定利率 （％）
---	---	---	---	---	---
	構成割合 （％）		構成割合 （％）
---	---	---	---	---	---
消費者向
無担保（住宅向を除く）	－	－	－	－	－
有担保（住宅向を除く）	2,112	35.4	14,235,960	21.2	7.76
住宅向	69	1.2	693,457	1.0	7.91
計	2,181	36.6	14,929,418	22.2	7.77
事業者向
計	3,781	63.4	52,300,495	77.8	7.11
合計	5,962	100.0	67,229,914	100.0	7.26

（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

②　調達別内訳

借入先等		当第２四半期会計期間末 （平成28年９月30日）
---	---	---	---
残高（千円）	平均調達金利 （％）
---	---	---	---
金融機関等からの借入		39,197,942	1.41
その他		－	－
	社債・ＣＰ	－	－
合計		39,197,942	1.41
自己資本		30,431,184	－
	資本金・出資額	2,307,848	－

（注）「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む。）の合計額を加えた額であります。

③　業種別貸付金残高内訳

業種別	当第２四半期会計期間末 （平成28年９月30日）
---	---	---	---	---
先数		残高（千円）
---	---	---	---	---
	構成割合 （％）		構成割合 （％）
---	---	---	---	---
製造業	82	2.4	3,169,748	4.7
建設業	147	4.3	2,176,476	3.2
電気・ガス・熱供給・水道業	－	－	－	－
運輸・通信業	94	2.7	1,771,524	2.6
卸売・小売業、飲食店	351	10.1	7,942,532	11.8
金融・保険業	20	0.6	443,798	0.7
不動産業	477	13.8	20,515,338	30.5
サービス業	451	13.0	9,989,782	14.9
個人	1,483	42.9	14,929,418	22.2
その他	353	10.2	6,291,294	9.4
合計	3,458	100.0	67,229,914	100.0

（注）先数は顧客数で表示いたしております。

④　担保別貸付金残高内訳

受入担保の種類		当第２四半期会計期間末 （平成28年９月30日）
---	---	---	---
残高（千円）	構成割合（％）
---	---	---	---
有価証券		－	－
	うち株式	－	－
債権		－	－
	うち預金	－	－
商品		－	－
不動産		67,229,914	100.0
財団		－	－
その他		－	－
計		67,229,914	100.0
保証		－	－
無担保		－	－
合計		67,229,914	100.0

⑤　期間別貸付金残高内訳

期間別	当第２四半期会計期間末 （平成28年９月30日）
---	---	---	---	---
件数		残高（千円）
---	---	---	---	---
	構成割合 （％）		構成割合 （％）
---	---	---	---	---
１年以下	170	2.9	4,954,389	7.4
１年超　　５年以下	2,612	43.8	31,614,978	47.0
５年超　　10年以下	2,304	38.6	22,254,973	33.1
10年超　　15年以下	775	13.0	7,683,157	11.4
15年超　　20年以下	89	1.5	600,569	0.9
20年超　　25年以下	9	0.2	53,611	0.1
25年超	3	0.0	68,232	0.1
合計	5,962	100.0	67,229,914	100.0
１件当たり平均期間	5.1年

（注）１．件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

２．期間は約定期間によっております。 

 第２四半期報告書_20161104145615

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年11月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,993,500	10,993,500	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	10,993,500	10,993,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	10,993,500	－	2,307,848	－	－

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社フレキシブル	東京都中央区銀座６丁目４－９	3,664,800	33.34
草間　庸文	東京都目黒区	3,523,500	32.06
立花証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14	363,000	3.30
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	337,800	3.07
小島　稔子	東京都世田谷区	320,000	2.91
株式会社山和	東京都渋谷区渋谷２丁目９－９	256,700	2.34
ビービーエイチ・フィデリティ・ピューリタン・フィデリティ・シリーズ・イントリンシック・オポチュニティズ・ファンド （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	150,000	1.36
ユービーエス・エージー・シンガポール （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	AESCHENVORSTADI 1 CH-4051 BASEL SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27－30）	138,600	1.26
ビービーエイチ・フォー・フィデリティ・ロープライスド・ストック・ファンド（プリンシパル・オール・セクター・サブポートフォリオ） （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	120,000	1.09
久富　哲也	東京都港区	112,700	1.03
計	－	8,987,100	81.76

（注）１．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

２．当第２四半期会計期間末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の信託業務株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　1,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,991,600	109,916	－
単元未満株式	普通株式　　　　 400	－	－
発行済株式総数	10,993,500	－	－
総株主の議決権	－	109,916	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社アサックス	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号	1,500	－	1,500	0.01
計	－	1,500	－	1,500	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161104145615

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する命令」（平成11年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,933,364	2,091,118
営業貸付金	※１ 66,666,289	※１ 67,229,914
販売用不動産	27,197	35,243
前払費用	39,298	38,055
繰延税金資産	97,888	89,689
その他	266,631	296,134
貸倒引当金	△73,500	△74,100
流動資産合計	68,957,169	69,706,055
固定資産
有形固定資産	124,682	127,075
無形固定資産	23,812	76,270
投資その他の資産
その他	556,248	547,981
投資その他の資産合計	556,248	547,981
固定資産合計	704,744	751,326
資産合計	69,661,913	70,457,381
負債の部
流動負債
1年以内返済予定の長期借入金	14,935,800	14,865,914
未払金	43,617	25,060
未払費用	47,460	46,317
未払法人税等	917,221	788,255
預り金	20,595	15,527
前受収益	18,679	15,488
賞与引当金	26,909	31,623
利息返還損失引当金	5,400	6,200
その他	1,138	10
流動負債合計	16,016,821	15,794,398
固定負債
長期借入金	24,209,245	24,332,028
退職給付引当金	60,200	62,200
役員退職慰労引当金	970,150	971,250
その他	9,994	11,694
固定負債合計	25,249,589	25,377,172
負債合計	41,266,411	41,171,570
純資産の部
株主資本
資本金	2,307,848	2,307,848
利益剰余金	26,088,904	26,979,213
自己株式	△1,250	△1,250
株主資本合計	28,395,502	29,285,811
純資産合計	28,395,502	29,285,811
負債純資産合計	69,661,913	70,457,381

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業収益
営業貸付金利息	2,461,435	2,584,735
その他の営業収益	611,053	570,305
営業収益合計	3,072,488	3,155,040
営業費用
金融費用	370,461	304,283
売上原価	－	21,386
その他の営業費用	※ 638,029	※ 686,134
営業費用合計	1,008,491	1,011,803
営業利益	2,063,997	2,143,236
営業外収益
受取利息	161	17
関係会社貸付金利息	－	16
受取手数料	36	27
償却債権取立益	70	60
雑収入	324	513
営業外収益合計	592	635
営業外費用
雑損失	155	－
営業外費用合計	155	－
経常利益	2,064,433	2,143,872
特別利益
固定資産売却益	1,504	53
特別利益合計	1,504	53
税引前四半期純利益	2,065,938	2,143,925
法人税、住民税及び事業税	785,418	752,848
法人税等調整額	△12,001	6,128
法人税等合計	773,416	758,977
四半期純利益	1,292,521	1,384,948

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	2,065,938	2,143,925
減価償却費	11,288	15,889
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△600	600
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,375	4,714
退職給付引当金の増減額（△は減少）	4,200	2,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△24,663	1,100
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	－	800
固定資産売却損益（△は益）	△1,504	△53
受取利息	△161	△34
営業貸付金の増減額（△は増加）	503,346	△563,624
販売用不動産の増減額（△は増加）	－	△8,046
未払消費税等の増減額（△は減少）	△11,761	△6,319
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△3,276	△5,467
その他の資産の増減額（△は増加）	△4,491	6,525
その他の負債の増減額（△は減少）	△15,212	△17,846
小計	2,527,478	1,574,163
利息の受取額	161	17
法人税等の支払額	△700,286	△876,347
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,827,353	697,834
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,903	△18,611
有形固定資産の売却による収入	1,504	53
無形固定資産の取得による支出	－	△58,112
敷金の差入による支出	△75	△4,425
子会社の清算による収入	441,086	－
関係会社貸付けによる支出	－	△20,000
関係会社株式の取得による支出	△10,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	423,611	△101,096
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	7,700,000	8,300,000
長期借入金の返済による支出	△8,924,920	△8,247,102
配当金の支払額	△436,788	△491,880
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,661,708	△438,983
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	589,256	157,754
現金及び現金同等物の期首残高	1,288,764	1,933,364
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,878,021	※ 2,091,118

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　不良債権の状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---	---
破綻先債権	－	千円	－	千円
延滞債権	348,218		292,124
３ヶ月以上延滞債権	356,471		1,141,927
貸出条件緩和債権	－		－
計	704,689		1,434,051

（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

２．延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、利息の支払いを猶予したもの以外の貸付金であります。

３．３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金であります。

４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権を除く貸付金であります。

２　偶発債務の状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---	---
保証業務に係る債務保証残高	8,949,319	千円	10,396,309	千円

（四半期損益計算書関係）

※　その他の営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△600千円	600千円
利息返還損失引当金繰入額	－	1,900
役員退職慰労引当金繰入額	1,690	1,950
給料及び手当	199,047	199,545
賞与引当金繰入額	28,923	31,623
退職給付費用	3,373	5,076
減価償却費	11,288	15,889

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）		当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---	---	---
現金及び預金勘定	1,878,021	千円	2,091,118	千円
現金及び現金同等物	1,878,021		2,091,118

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	439,680	40	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	494,640	45	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額		117円58銭	125円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額	（千円）	1,292,521	1,384,948
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額	（千円）	1,292,521	1,384,948
普通株式の期中平均株式数	（株）	10,992,000	10,992,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161104145615

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。