ASAX CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 4, 2015

 第２四半期報告書_20151102131928

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月４日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社アサックス
【英訳名】	ASAX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　草間　庸文
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】	０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】	総務統括部長　松川　雅一
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】	０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】	総務統括部長　松川　雅一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03746 87720 株式会社アサックス ASAX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false SPF 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E03746-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03746-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03746-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03746-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03746-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03746-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03746-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03746-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03746-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03746-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03746-000 2015-11-04 E03746-000 2015-09-30 E03746-000 2015-04-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151102131928

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第46期 第２四半期累計期間	第47期 第２四半期累計期間	第46期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
営業収益	(千円)	2,591,062	3,072,488	5,549,357
経常利益	(千円)	1,616,502	2,064,433	3,627,402
四半期（当期）純利益	(千円)	991,043	1,292,521	2,114,105
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	2,307,848	2,307,848	2,307,848
発行済株式総数	（株）	10,993,500	10,993,500	10,993,500
純資産額	(千円)	25,146,898	27,122,801	26,269,960
総資産額	(千円)	61,039,640	65,588,168	65,918,561
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	90.16	117.58	192.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	－	－	40.00
自己資本比率	(％)	41.2	41.4	39.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,934,223	1,827,353	△6,164,953
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△23,231	423,611	△26,712
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,741,570	△1,661,708	5,367,144
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(千円)	1,897,402	1,878,021	1,288,764

回次		第46期 第２四半期会計期間	第47期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	46.02	56.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等を含んでおります。

３．持分法を適用すべき関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の重要な変更及び関係会社の異動は以下のとおりであります。

（事業の内容の重要な変更）

当社は不動産担保ローンを専業として事業展開してまいりましたが、今後の業容の拡大を図るべく、当社がこれまで培ってきたノウハウを活用できる隣接事業を構築するため、平成27年９月28日に、不動産事業を主な事業内容とする子会社（出資比率100％）を設立いたしました。

（主要な関係会社の異動）

前事業年度末において清算手続中でありましたアサックス債権回収株式会社（前事業年度末現在非連結子会社）は、平成27年６月に清算結了いたしました。

また、当社は、平成27年９月28日に100％出資子会社となる株式会社フォーサイトを設立いたしましたが、四半期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、現時点では重要性がないため、非連結子会社としております。

この結果、平成27年９月30日現在では、当社グループは、当社、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。

 第２四半期報告書_20151102131928

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和による企業収益の改善や設備投資の増加が一段と進み、個人消費においても、雇用・所得環境の改善に伴い持ち直しの兆しが見られる等、緩やかな回復基調で推移いたしました。

一方で、アジアにおける中国をはじめとした新興国経済の減速等、国内景気を下押しするリスクも見られ、また、為替変動による物価上昇も懸念される等、先行きは不透明感が払拭できない状況となっております。

不動産金融市場におきましては、金融緩和により資金調達環境が引き続き良好であることを背景に、商業地を中心とした不動産の流動性も堅調な状況で推移いたしておりますが、都心部を中心として地価の上昇が見られ、不動産投資市場では過熱感が懸念される等先行きについては留意する必要があります。

このような環境の下、当社におきましては、従来通り「債権の健全性」を重視しつつも、首都圏の不動産の流動性を背景に積極的な顧客開拓を行ってまいりました。

その結果、当第２四半期累計期間における新規貸出は前年同四半期比13.3％増加したものの、期中回収額が前年同四半期比52.6％増加したことから、当第２四半期末における営業貸付金残高は、前事業年度末の63,166,811千円から503,346千円（0.8％）減少の62,663,464千円となりました。

当第２四半期累計期間における経営成績は以下の通りであります。

営業貸付金利息は、期中平均営業貸付金残高が前年同四半期比11.1％の増加となったこと等により、前年同四半期比282,530千円（13.0％）の増加となりました。その他の営業収益は、期中貸付額の前年同四半期比増加等に伴い、手数料収入が前年同四半期比77,668千円（26.9％）の増加、期中回収額の前年同四半期比増加に伴い、解約違約金が前年同四半期比83,452千円（82.8％）の増加となったこと等により、前年同四半期比198,895千円

（48.3％）の増加となりました。

以上により、当第２四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比481,426千円（18.6％）の増加となりました。

金融費用は、平均調達金利は前年同四半期比で低下しているものの、期中平均有利子負債残高が前年同四半期比12.8％の増加となったこと等により、前年同四半期比5,400千円（1.5％）の増加となりました。

その他の営業費用は、前年同四半期においては△26,145千円であった貸倒引当金繰入額が△600千円となり、25,545千円の増加要因となったこと等により、前年同四半期比27,910千円（4.6％）の増加となりました。

以上により、当第２四半期累計期間における営業費用は、前年同四半期比33,311千円（3.4％）の増加となりました。

営業外損益、特別損益ともに利益に大きな影響を与えるものはなかったものの、法人税等合計は前年同四半期比147,958千円（23.7％）の増加となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間における業績は、営業収益は3,072,488千円（前年同四半期比18.6％増）、営業費用は1,008,491千円（同3.4％増）となり、営業利益は2,063,997千円（同27.7％増）、経常利益は2,064,433千円（同27.7％増）、四半期純利益は1,292,521千円（同30.4％増）となりました。

なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。

(2）キャッシュ・フロー

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて589,256千円増加し、1,878,021千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは1,827,353千円の収入となりました。

これは主として、法人税等の支払額による700,286千円の支出があったものの、税引前四半期純利益の計上による2,065,938千円の収入及び営業貸付金の減少による503,346千円の収入等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは423,611千円の収入となりました。

これは主として、関係会社株式の取得による支出10,000千円があったものの、子会社の清算による収入441,086千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは1,661,708千円の支出となりました。

これは、長期借入金の純減少額1,224,920千円及び配当金の支払額436,788千円の支出によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）営業の状況

①　営業収益の状況

当第２四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
不動産担保ローン事業	（千円）	3,072,488	18.6
報告セグメント計	（千円）	3,072,488	18.6
合計	（千円）	3,072,488	18.6

（注）消費税等につきましては、税込方式で表示しております。

②　営業貸付金増減額及び残高

区分	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
金額（千円）	金額（千円）
---	---	---
期首残高	54,931,100	63,166,811
期中貸付額	11,947,100	13,535,644
期中回収額	9,197,508	14,038,990
破産更生債権等振替額	2,893	－
貸倒償却額	154	－
四半期会計期間末残高	57,677,644	62,663,464
平均貸付金残高	55,934,650	62,137,713

③　営業貸付金残高の内訳

利率別貸付金残高

利率別	前第２四半期会計期間末 （平成26年９月30日）				当第２四半期会計期間末 （平成27年９月30日）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
件数		残高（千円）		件数		残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	構成 割合 （％）		構成 割合 （％）		構成 割合 （％）		構成 割合 （％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
7.0％以下	610	11.8	16,252,148	28.2	532	9.5	17,233,631	27.5
7.0％超　 8.0％以下	1,711	33.2	23,612,336	40.9	2,405	43.2	30,383,730	48.5
8.0％超　 9.0％以下	2,148	41.6	15,114,002	26.2	2,212	39.7	13,629,864	21.8
9.0％超　10.0％以下	667	12.9	2,648,206	4.6	412	7.4	1,401,062	2.2
10.0％超　11.0％以下	23	0.5	43,894	0.1	9	0.2	11,931	0.0
11.0％超　12.0％以下	2	0.0	3,798	0.0	2	0.0	2,678	0.0
12.0％超　13.0％以下	－	－	－	－	－	－	－	－
13.0％超　14.0％以下	2	0.0	1,169	0.0	2	0.0	564	0.0
14.0％超　15.0％以下	1	0.0	2,088	0.0	－	－	－	－
合計	5,164	100.0	57,677,644	100.0	5,574	100.0	62,663,464	100.0

（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

④　調達実績

借入先別内訳

借入先別	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）			当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---	---	---	---	---
調達額 (千円)	返済額 (千円)	四半期末残高 (千円)	調達額 (千円)	返済額 (千円)	四半期末残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
都市銀行	2,350,000	780,357	3,478,577	1,000,000	1,080,597	3,793,502
地方銀行	4,800,000	5,714,078	12,978,176	5,100,000	5,044,595	13,737,939
信託銀行	280,000	419,666	833,666	600,000	249,333	855,000
その他銀行	1,700,000	1,417,500	5,250,000	1,200,000	1,626,000	4,252,000
事業会社	3,190,500	1,812,107	6,527,398	800,000	1,612,393	6,642,166
証券化借入金	－	－	5,000,000	－	312,000	7,188,000
合計	12,320,500	10,143,709	34,067,819	8,700,000	9,924,920	36,468,607

(6）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況は次のとおりであります。

①　貸付金種別残高内訳

貸付種別	当第２四半期会計期間末 （平成27年９月30日）
---	---	---	---	---	---
件数		残高（千円）		平均約 定利率 （％）
---	---	---	---	---	---
	構成割合 （％）		構成割合 （％）
---	---	---	---	---	---
消費者向
無担保（住宅向を除く）	－	－	－	－	－
有担保（住宅向を除く）	1,928	34.6	13,564,970	21.6	7.90
住宅向	58	1.0	556,018	0.9	7.97
計	1,986	35.6	14,120,988	22.5	7.90
事業者向
計	3,588	64.4	48,542,476	77.5	7.47
合計	5,574	100.0	62,663,464	100.0	7.56

（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

②　調達別内訳

借入先等		当第２四半期会計期間末 （平成27年９月30日）
---	---	---	---
残高（千円）	平均調達金利 （％）
---	---	---	---
金融機関等からの借入		36,468,607	1.81
その他		－	－
	社債・ＣＰ	－	－
合計		36,468,607	1.81
自己資本		28,249,674	－
	資本金・出資額	2,307,848	－

（注）「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む。）の合計額を加えた額であります。

③　業種別貸付金残高内訳

業種別	当第２四半期会計期間末 （平成27年９月30日）
---	---	---	---	---
先数		残高（千円）
---	---	---	---	---
	構成割合 （％）		構成割合 （％）
---	---	---	---	---
製造業	67	2.0	1,750,011	2.8
建設業	152	4.6	2,690,557	4.3
電気・ガス・熱供給・水道業	－	－	－	－
運輸・通信業	107	3.2	2,086,131	3.3
卸売・小売業、飲食店	348	10.4	7,687,606	12.3
金融・保険業	23	0.7	419,402	0.7
不動産業	480	14.4	19,074,681	30.4
サービス業	419	12.5	7,958,606	12.7
個人	1,387	41.5	14,120,988	22.5
その他	359	10.7	6,875,477	11.0
合計	3,342	100.0	62,663,464	100.0

（注）先数は顧客数で表示いたしております。

④　担保別貸付金残高内訳

受入担保の種類		当第２四半期会計期間末 （平成27年９月30日）
---	---	---	---
残高（千円）	構成割合（％）
---	---	---	---
有価証券		－	－
	うち株式	－	－
債権		－	－
	うち預金	－	－
商品		－	－
不動産		62,663,464	100.0
財団		－	－
その他		－	－
計		62,663,464	100.0
保証		－	－
無担保		－	－
合計		62,663,464	100.0

⑤　期間別貸付金残高内訳

期間別	当第２四半期会計期間末 （平成27年９月30日）
---	---	---	---	---
件数		残高（千円）
---	---	---	---	---
	構成割合 （％）		構成割合 （％）
---	---	---	---	---
１年以下	155	2.8	3,365,877	5.4
１年超　　５年以下	2,426	43.5	28,407,059	45.3
５年超　　10年以下	2,185	39.2	23,214,275	37.0
10年超　　15年以下	724	13.0	7,174,479	11.5
15年超　　20年以下	70	1.3	401,325	0.6
20年超　　25年以下	13	0.2	98,471	0.2
25年超	1	0.0	1,976	0.0
合計	5,574	100.0	62,663,464	100.0
１件当たり平均期間	5.3年

（注）１．件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

２．期間は約定期間によっております。 

 第２四半期報告書_20151102131928

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成27年11月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,993,500	10,993,500	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	10,993,500	10,993,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	10,993,500	－	2,307,848	－	－

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社フレキシブル	東京都中央区銀座６丁目４－９	3,664,800	33.34
草間　庸文	東京都目黒区	3,523,500	32.05
ゴールドマン　サックス　インターナショナル （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133　FLEET　STREET　LONDON　EC4A　2BB，UK （東京都港区六本木６丁目10－１　六本木ヒルズ森タワー）	349,628	3.18
小島　稔子	東京都世田谷区	320,000	2.91
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	315,100	2.87
株式会社山和	東京都渋谷区渋谷２丁目９－９	256,700	2.34
ビービーエイチ　フィデリティ　ピューリタン　フィデリティ　シリーズ　イントリンシック　オポチュニティズ　ファンド （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	245　SUMMER　STREET　BOSTON，MA　02210　U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部）	125,000	1.14
BNP　PARIBAS　SECURITIES　SERVICES　LUXEMBOURG／JASDEC／ACCT　BP2S　DUBLIN　CLIENTS－AIFM （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	33　RUE　DE　GASPERICH，L－5826　HOWALD－HESPERANGE，LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	107,500	0.98
久富　哲也	東京都港区	99,900	0.91
草間　康子	東京都目黒区	90,000	0.82
計	－	8,852,128	80.52

（注）当第２四半期会計期間末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の信託業務株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　1,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,991,600	109,916	－
単元未満株式	普通株式　　　　 400	－	－
発行済株式総数	10,993,500	－	－
総株主の議決権	－	109,916	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社アサックス	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号	1,500	－	1,500	0.01
計	－	1,500	－	1,500	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151102131928

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する命令」（平成11年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,288,764	1,878,021
営業貸付金	※１ 63,166,811	※１ 62,663,464
販売用不動産	1,367	1,367
前払費用	40,654	42,619
繰延税金資産	73,114	92,586
その他	239,740	241,825
貸倒引当金	△69,700	△69,100
流動資産合計	64,740,753	64,850,784
固定資産
有形固定資産	128,455	128,482
無形固定資産	27,683	25,271
投資その他の資産
その他	1,021,670	583,630
投資その他の資産合計	1,021,670	583,630
固定資産合計	1,177,808	737,384
資産合計	65,918,561	65,588,168
負債の部
流動負債
1年以内返済予定の長期借入金	15,191,340	14,122,921
未払金	56,134	29,802
未払費用	50,474	46,584
未払法人税等	724,470	806,327
預り金	11,238	10,688
前受収益	30,820	25,684
賞与引当金	24,548	28,923
利息返還損失引当金	9,100	9,100
その他	37	10,000
流動負債合計	16,098,166	15,090,032
固定負債
長期借入金	22,502,188	22,345,685
退職給付引当金	46,800	51,000
役員退職慰労引当金	993,413	968,750
その他	8,033	9,899
固定負債合計	23,550,435	23,375,334
負債合計	39,648,601	38,465,367
純資産の部
株主資本
資本金	2,307,848	2,307,848
利益剰余金	23,963,362	24,816,203
自己株式	△1,250	△1,250
株主資本合計	26,269,960	27,122,801
純資産合計	26,269,960	27,122,801
負債純資産合計	65,918,561	65,588,168

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業収益
営業貸付金利息	2,178,904	2,461,435
その他の営業収益	412,157	611,053
営業収益合計	2,591,062	3,072,488
営業費用
金融費用	365,060	370,461
その他の営業費用	※ 610,119	※ 638,029
営業費用合計	975,179	1,008,491
営業利益	1,615,882	2,063,997
営業外収益
受取利息	142	161
受取手数料	59	36
償却債権取立益	60	70
雑収入	357	324
営業外収益合計	619	592
営業外費用
雑損失	－	155
営業外費用合計	－	155
経常利益	1,616,502	2,064,433
特別利益
固定資産売却益	－	1,504
特別利益合計	－	1,504
税引前四半期純利益	1,616,502	2,065,938
法人税、住民税及び事業税	604,068	785,418
法人税等調整額	21,389	△12,001
法人税等合計	625,458	773,416
四半期純利益	991,043	1,292,521

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,616,502	2,065,938
減価償却費	12,367	11,288
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△26,300	△600
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,776	4,375
退職給付引当金の増減額（△は減少）	3,000	4,200
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△21,275	△24,663
固定資産売却損益（△は益）	－	△1,504
受取利息	△142	△161
営業貸付金の増減額（△は増加）	△2,746,543	503,346
破産更生債権等の増減額（△は増加）	58,090	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,083	△11,761
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△12,533	△3,276
その他の資産の増減額（△は増加）	△36,852	△4,491
その他の負債の増減額（△は減少）	△5,228	△15,212
小計	△1,152,056	2,527,478
利息の受取額	142	161
法人税等の支払額	△782,309	△700,286
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,934,223	1,827,353
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,673	△8,903
有形固定資産の売却による収入	－	1,504
無形固定資産の取得による支出	△5,922	－
敷金の差入による支出	△2,830	△75
敷金の回収による収入	195	－
子会社の清算による収入	－	441,086
関係会社株式の取得による支出	－	△10,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,231	423,611
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,000,000	－
長期借入れによる収入	11,320,500	7,700,000
長期借入金の返済による支出	△8,143,709	△8,924,920
配当金の支払額	△435,220	△436,788
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,741,570	△1,661,708
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△215,884	589,256
現金及び現金同等物の期首残高	2,113,287	1,288,764
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,897,402	※ 1,878,021

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１　不良債権の状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---	---
破綻先債権	－	千円	－	千円
延滞債権	394,328		232,726
３ヶ月以上延滞債権	443,864		243,223
貸出条件緩和債権	－		－
計	838,192		475,949

（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

２．延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、利息の支払いを猶予したもの以外の貸付金であります。

３．３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金であります。

４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権を除く貸付金であります。

２　偶発債務の状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---	---
保証業務に係る債務保証残高	6,626,676	千円	8,881,694	千円

（四半期損益計算書関係）

※　その他の営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△26,145千円	△600千円
利息返還損失引当金繰入額	500	－
役員退職慰労引当金繰入額	3,525	1,690
給料及び手当	190,987	199,047
賞与引当金繰入額	28,268	28,923
退職給付費用	2,720	3,373
減価償却費	12,367	11,288

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）		当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---	---	---
現金及び預金勘定	1,897,402	千円	1,878,021	千円
現金及び現金同等物	1,897,402		1,878,021

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	439,680	40	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	439,680	40	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額		90円16銭	117円58銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額	（千円）	991,043	1,292,521
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額	（千円）	991,043	1,292,521
普通株式の期中平均株式数	（株）	10,992,000	10,992,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151102131928

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。