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ASAX CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2016
Aug 5, 2016
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年8月5日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アサックス |
| 【英訳名】 | ASAX CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 草間 庸文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区広尾一丁目3番14号 |
| 【電話番号】 | 03(3445)0404 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務統括部長 松川 雅一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区広尾一丁目3番14号 |
| 【電話番号】 | 03(3445)0404 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務統括部長 松川 雅一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03746 87720 株式会社アサックス ASAX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false SPF 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E03746-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2016-04-01 2016-06-30 E03746-000 2016-08-05 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20160805094959
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第47期 第1四半期累計期間 |
第48期 第1四半期累計期間 |
第47期 | |
| 会計期間 | 自平成27年4月1日 至平成27年6月30日 |
自平成28年4月1日 至平成28年6月30日 |
自平成27年4月1日 至平成28年3月31日 |
|
| 営業収益 | (千円) | 1,560,430 | 1,556,909 | 6,120,552 |
| 経常利益 | (千円) | 1,056,419 | 1,037,846 | 4,099,323 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 666,271 | 675,716 | 2,565,222 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 2,307,848 | 2,307,848 | 2,307,848 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,993,500 | 10,993,500 | 10,993,500 |
| 純資産額 | (千円) | 26,496,552 | 28,576,578 | 28,395,502 |
| 総資産額 | (千円) | 64,090,787 | 68,587,625 | 69,661,913 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 60.61 | 61.47 | 233.37 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 45.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 41.3 | 41.7 | 40.8 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.営業収益には消費税等を含んでおります。
3.持分法を適用すべき関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20160805094959
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益は引き続き堅調に推移し、設備投資や雇用状況も概ね安定的であったことから、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、新興国等における経済動向の不透明感や英国のEU離脱問題の影響による円高の進行等、国外の情勢に左右される不安定な面も見られました。
また、先行きについては、政府や日銀による経済政策や金融施策が継続され、追加対策への期待はあるものの、海外経済の混乱、米国及び欧州における政治的混乱も憂慮されることに加え、不安定な中東情勢に起因する地政学的リスクによる影響等、海外情勢による影響により不透明なものとなっております。
不動産金融市場におきましては、日銀による大規模な金融緩和により、資金調達環境が引き続き良好であることを背景に、不動産の流動性も堅調な状況で推移いたしておりますが、これまで上昇傾向にあった地価は一部で頭打ち感が見られ、先行きについては留意する必要があります。
このような環境の下、当社におきましては、顧客獲得競争の激化が懸念される中にあっても、従来通り「債権の健全性」を重視した顧客開拓を行ってまいりました。
その結果、当第1四半期末における営業貸付金残高は、前事業年度末の66,666,289千円から250,899千円(0.4%)減少の66,415,389千円となりました。
当第1四半期累計期間における経営成績は以下の通りであります。
営業貸付金利息は、期中平均営業貸付金残高が前年同四半期比7.0%の増加となったこと等により、前年同四半期比84,635千円(7.0%)の増加となりました。
その他の営業収益は、前年同四半期においては販売実績がなく計上がなかった不動産売上高が、当第1四半期累計期間においては22,500千円となった一方で、前年同四半期において大きく増加となった期中貸付額及び期中回収額が、当第1四半期累計期間においては平常の水準となり、手数料収入が前年同四半期比51,022千円(25.6%)の減少、解約違約金が前年同四半期比61,583千円(46.9%)の減少となったこと等により、前年同四半期比88,156千円(24.6%)の減少となりました。
以上により、当第1四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比3,521千円(0.2%)の減少となりました。
金融費用は、期中平均有利子負債残高が前年同四半期比5.7%の増加となったものの、平均調達金利が低下したことにより、前年同四半期比27,760千円(15.1%)の減少となりました。
売上原価は、不動産売上高と同様の理由により、前年同四半期においては計上がありませんでしたが、当第1四半期累計期間においては21,386千円の計上となりました。
その他の営業費用は、前年同四半期比21,496千円(6.7%)の増加となりました。
以上により、当第1四半期累計期間における営業費用は、前年同四半期比15,121千円(3.0%)の増加となりました。
営業外損益、特別損益ともに利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税等合計は法人税率の引き下げ等により、前年同四半期比29,468千円(7.5%)の減少となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における業績は、営業収益は1,556,909千円(前年同四半期比0.2%減)、営業費用は519,184千円(同3.0%増)となり、営業利益は1,037,724千円(同1.8%減)、経常利益は1,037,846千円(同1.8%減)、四半期純利益は675,716千円(同1.4%増)となりました。
なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)営業の状況
① 営業収益の状況
当第1四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第1四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
前年同四半期比(%) | |
| --- | --- | --- | --- |
| 不動産担保ローン事業 | (千円) | 1,556,909 | △0.2 |
| 報告セグメント計 | (千円) | 1,556,909 | △0.2 |
| 合計 | (千円) | 1,556,909 | △0.2 |
(注)消費税等につきましては、税込方式で表示しております。
② 営業貸付金増減額及び残高
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
| --- | --- | --- |
| 金額(千円) | 金額(千円) | |
| --- | --- | --- |
| 期首残高 | 63,166,811 | 66,666,289 |
| 期中貸付額 | 7,192,673 | 5,367,245 |
| 期中回収額 | 8,636,914 | 5,618,145 |
| 破産更生債権等振替額 | - | - |
| 貸倒償却額 | - | - |
| 四半期会計期間末残高 | 61,722,570 | 66,415,389 |
| 平均貸付金残高 | 62,104,528 | 66,433,032 |
③ 営業貸付金残高の内訳
利率別貸付金残高
| 利率別 | 前第1四半期会計期間末 (平成27年6月30日) |
当第1四半期会計期間末 (平成28年6月30日) |
||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 件数 | 残高(千円) | 件数 | 残高(千円) | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 構成 割合 (%) |
構成 割合 (%) |
構成 割合 (%) |
構成 割合 (%) |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 7.0%以下 | 556 | 10.3 | 17,589,448 | 28.5 | 718 | 12.0 | 21,353,259 | 32.1 |
| 7.0%超 8.0%以下 | 2,197 | 40.6 | 28,685,382 | 46.5 | 3,036 | 50.7 | 33,457,322 | 50.4 |
| 8.0%超 9.0%以下 | 2,189 | 40.4 | 13,819,060 | 22.4 | 1,993 | 33.3 | 10,863,532 | 16.4 |
| 9.0%超 10.0%以下 | 460 | 8.5 | 1,612,032 | 2.6 | 234 | 3.9 | 736,810 | 1.1 |
| 10.0%超 11.0%以下 | 11 | 0.2 | 12,937 | 0.0 | 4 | 0.1 | 2,965 | 0.0 |
| 11.0%超 12.0%以下 | 2 | 0.0 | 2,984 | 0.0 | 1 | 0.0 | 1,445 | 0.0 |
| 12.0%超 13.0%以下 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 13.0%超 14.0%以下 | 2 | 0.0 | 723 | 0.0 | 2 | 0.0 | 54 | 0.0 |
| 14.0%超 15.0%以下 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 5,417 | 100.0 | 61,722,570 | 100.0 | 5,988 | 100.0 | 66,415,389 | 100.0 |
(注)件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は1件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。
④ 調達実績
借入先別内訳
| 借入先別 | 前第1四半期会計期間末 (平成27年6月30日) |
当第1四半期会計期間末 (平成28年6月30日) |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 調達額 (千円) |
返済額 (千円) |
四半期末残高 (千円) |
調達額 (千円) |
返済額 (千円) |
四半期末残高 (千円) |
|
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 都市銀行 | - | 535,549 | 3,338,550 | - | 456,462 | 3,477,442 |
| 地方銀行 | 1,800,000 | 2,248,213 | 13,234,321 | 1,900,000 | 1,898,293 | 16,530,776 |
| 信託銀行 | 300,000 | 112,166 | 692,166 | 500,000 | 112,890 | 1,781,310 |
| その他銀行 | 700,000 | 809,500 | 4,568,500 | 1,000,000 | 597,000 | 5,228,500 |
| 事業会社 | 200,000 | 923,112 | 6,731,447 | - | 872,611 | 4,921,760 |
| 証券化借入金 | - | 156,000 | 7,344,000 | - | 312,000 | 6,356,000 |
| 合計 | 3,000,000 | 4,784,542 | 35,908,986 | 3,400,000 | 4,249,257 | 38,295,788 |
第1四半期報告書_20160805094959
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年6月30日) |
提出日現在発行数 (株) (平成28年8月5日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 10,993,500 | 10,993,500 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 10,993,500 | 10,993,500 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年4月1日~ 平成28年6月30日 |
- | 10,993,500 | - | 2,307,848 | - | - |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成28年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,500 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,991,600 | 109,916 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | - | - |
| 発行済株式総数 | 10,993,500 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 109,916 | - |
②【自己株式等】
| 平成28年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社アサックス | 東京都渋谷区広尾一丁目3番14号 | 1,500 | - | 1,500 | 0.01 |
| 計 | - | 1,500 | - | 1,500 | 0.01 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20160805094959
第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する命令」(平成11年総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,933,364 | 1,049,505 |
| 営業貸付金 | 66,666,289 | 66,415,389 |
| 販売用不動産 | 27,197 | 31,007 |
| 前払費用 | 39,298 | 44,394 |
| 繰延税金資産 | 97,888 | 75,706 |
| その他 | 266,631 | 291,313 |
| 貸倒引当金 | △73,500 | △73,300 |
| 流動資産合計 | 68,957,169 | 67,834,016 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 124,682 | 127,942 |
| 無形固定資産 | 23,812 | 75,951 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 556,248 | 549,715 |
| 投資その他の資産合計 | 556,248 | 549,715 |
| 固定資産合計 | 704,744 | 753,609 |
| 資産合計 | 69,661,913 | 68,587,625 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 14,935,800 | 14,784,711 |
| 未払金 | 43,617 | 105,521 |
| 未払費用 | 47,460 | 50,168 |
| 未払法人税等 | 917,221 | 357,827 |
| 預り金 | 20,595 | 87,714 |
| 前受収益 | 18,679 | 15,794 |
| 賞与引当金 | 26,909 | 49,411 |
| 利息返還損失引当金 | 5,400 | 5,400 |
| その他 | 1,138 | 27 |
| 流動負債合計 | 16,016,821 | 15,456,575 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 24,209,245 | 23,511,077 |
| 退職給付引当金 | 60,200 | 62,300 |
| 役員退職慰労引当金 | 970,150 | 970,000 |
| その他 | 9,994 | 11,094 |
| 固定負債合計 | 25,249,589 | 24,554,471 |
| 負債合計 | 41,266,411 | 40,011,046 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,307,848 | 2,307,848 |
| 利益剰余金 | 26,088,904 | 26,269,980 |
| 自己株式 | △1,250 | △1,250 |
| 株主資本合計 | 28,395,502 | 28,576,578 |
| 純資産合計 | 28,395,502 | 28,576,578 |
| 負債純資産合計 | 69,661,913 | 68,587,625 |
(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 営業収益 | ||
| 営業貸付金利息 | 1,202,153 | 1,286,789 |
| その他の営業収益 | 358,276 | 270,119 |
| 営業収益合計 | 1,560,430 | 1,556,909 |
| 営業費用 | ||
| 金融費用 | 184,038 | 156,277 |
| 売上原価 | - | 21,386 |
| その他の営業費用 | 320,024 | 341,520 |
| 営業費用合計 | 504,062 | 519,184 |
| 営業利益 | 1,056,367 | 1,037,724 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 0 |
| 受取手数料 | 15 | 13 |
| 償却債権取立益 | 40 | 30 |
| 雑収入 | 151 | 77 |
| 営業外収益合計 | 208 | 121 |
| 営業外費用 | ||
| 雑損失 | 155 | - |
| 営業外費用合計 | 155 | - |
| 経常利益 | 1,056,419 | 1,037,846 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,504 | 53 |
| 特別利益合計 | 1,504 | 53 |
| 税引前四半期純利益 | 1,057,923 | 1,037,899 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 388,111 | 341,431 |
| 法人税等調整額 | 3,540 | 20,751 |
| 法人税等合計 | 391,652 | 362,183 |
| 四半期純利益 | 666,271 | 675,716 |
【注記事項】
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第1四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期会計期間から適用しております。
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務の状況は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (平成28年6月30日) |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 保証業務に係る債務保証残高 | 8,949,319 | 千円 | 9,928,765 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 5,310 | 千円 | 6,596 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 439,680 | 40 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 494,640 | 45 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 60円61銭 | 61円47銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 四半期純利益金額 | (千円) | 666,271 | 675,716 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 | (千円) | 666,271 | 675,716 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 10,992,000 | 10,992,000 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20160805094959
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。