ASAX CO., LTD.

Annual Report • Jun 28, 2018

 有価証券報告書（通常方式）_20180626142716

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年６月28日
【事業年度】	第49期（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社アサックス
【英訳名】	ASAX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　草間　庸文
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】	０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】	総務統括部長　　松川　雅一
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】	０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】	総務統括部長　　松川　雅一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03746 87720 株式会社アサックス ASAX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false SPF 2017-04-01 2018-03-31 FY 2018-03-31 2016-04-01 2017-03-31 2017-03-31 1 false false false E03746-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E03746-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E03746-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E03746-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E03746-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E03746-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember E03746-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:GeneralReserveMember E03746-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E03746-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E03746-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E03746-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E03746-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E03746-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember E03746-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:GeneralReserveMember E03746-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E03746-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E03746-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03746-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03746-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03746-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03746-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03746-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03746-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03746-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03746-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03746-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03746-000 2017-04-01 2018-03-31 E03746-000 2018-06-28 E03746-000 2018-03-31 E03746-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2013-04-01 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E03746-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember E03746-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:GeneralReserveMember E03746-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E03746-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E03746-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E03746-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E03746-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E03746-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E03746-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember E03746-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:GeneralReserveMember E03746-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E03746-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E03746-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E03746-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E03746-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember E03746-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:GeneralReserveMember E03746-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E03746-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 有価証券報告書（通常方式）_20180626142716

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  |     |     |     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---	---	---
回次		第45期	第46期	第47期	第48期	第49期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
営業収益	(千円)	5,524,440	5,549,357	6,120,552	6,261,374	6,066,960
経常利益	(千円)	3,455,019	3,627,402	4,099,323	4,237,529	4,262,559
当期純利益	(千円)	2,035,356	2,114,105	2,565,222	2,740,620	2,749,872
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－	－	－
資本金	(千円)	2,307,848	2,307,848	2,307,848	2,307,848	2,307,848
発行済株式総数	(株)	10,993,500	10,993,500	10,993,500	10,993,500	10,993,500
純資産額	(千円)	24,595,534	26,269,960	28,395,502	30,641,482	32,896,715
総資産額	(千円)	58,514,444	65,918,561	69,661,913	69,681,730	72,352,492
１株当たり純資産額	(円)	2,237.58	2,389.91	2,583.28	2,787.61	2,992.78
１株当たり配当額	(円)	40	40	45	45	45
（うち１株当たり中間配当額）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	(円)	185.16	192.33	233.37	249.32	250.17
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	42.0	39.9	40.8	44.0	45.5
自己資本利益率	(％)	8.57	8.31	9.39	9.28	8.66
株価収益率	(倍)	6.66	8.71	5.80	6.38	7.27
配当性向	(％)	21.6	20.8	19.3	18.0	18.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	872,349	△6,164,953	△791,927	3,012,296	736,427
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△32,980	△26,712	421,934	△100,379	△43,113
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△2,819,843	5,367,144	1,014,592	△2,565,770	△117,627
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	2,113,287	1,288,764	1,933,364	2,279,511	2,855,199
従業員数	(人)	79	78	79	82	84

（注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等を含んでおります。

３．持分法を適用すべき関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。 

２【沿革】

年月	事項
---	---
昭和44年７月	自営業者、及び個人顧客への事業資金等の貸付を目的として株式会社朝日企業を設立
	（本店：長野県長野市大字鶴賀権堂町2364番地）
昭和45年３月	本店移転（東京都中野区中野四丁目19番３号）
	本店移転に伴い、旧本店を長野支店へ変更
昭和49年６月	本店移転（東京都中野区中野五丁目52番15－713号）
昭和58年１月	商号を株式会社朝日不動産ローンに変更
昭和58年12月	「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業登録
	現在の登録番号　関東財務局長（12)第00035号
昭和59年８月	本店移転（東京都新宿区四谷四丁目７番地）
平成７年３月	事業の効率化を図る目的で不動産担保ローン業でありました株式会社朝日不動産ローン（本社富山県）及び不動産賃貸業でありました富士商事株式会社（本社富山県）の２社を吸収合併し、経営統合を行う
平成７年５月	首都圏で初の支店として大宮支店（埼玉県大宮市［現：さいたま市］）を開設
平成７年10月	本店移転（東京都中央区銀座六丁目４番９号）
	商号を株式会社アサックスに変更
平成10年３月	東京本社と新潟県に分かれておりました本部機能を統一する目的で東京本社に統合
平成17年３月	本店移転（東京都渋谷区広尾一丁目３番14号）
	本店移転に伴い、旧本店を銀座支店として開設
平成19年２月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
平成20年３月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
平成27年９月	株式会社フォーサイトを設立

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アサックス）、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、不動産担保ローン業務、信用保証業務及び不動産販売業務を主な事業内容としており、不動産担保ローン事業の単一セグメントです。

（事業内容）

事業区分	事業内容
---	---
不動産担保ローン業務	不動産を担保とする事業資金等の融資を行っております。
信用保証業務	金融機関が行う不動産担保融資に対する信用保証業務を行っております。
不動産販売業務	債権回収を目的とした不動産の取得及び販売を行っております。

（事業系統図）

（注)１．株式会社フォーサイトは重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。

２．その他の関係会社である株式会社フレキシブルは、当社グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。 

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容
---	---	---	---	---	---
（その他の関係会社）
株式会社フレキシブル	東京都中央区	3,000	有価証券の保有、売買ならびにその運用	被所有 33.34	役員の兼任等
（非連結子会社）
株式会社フォーサイト	東京都港区	10,000	不動産事業	100.00	－

（注）有価証券届出書または、有価証券報告書を提出している会社はありません。 

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
---	---	---	---
84	31.0	7.94	6,870,537

（注)１．従業員数は就業人員です。

２．当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメントに関連付けた記載は行っておりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 

 有価証券報告書（通常方式）_20180626142716

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社が行っている不動産担保ローン事業は、不動産市況の影響を受けることが多く、担保価値の下落による貸倒リスクをいかに抑えていくかが重要となってまいります。また、地価の上昇局面においては、ビジネスチャンスは広がりますが、反落した場合のリスクを常に意識した経営が必要です。

そのため、当社では好況時、不況時にかかわらず「財務の健全性」を重視し、貸倒れを抑えたローコスト経営を堅持することで、着実な成長を続けていけることを基本方針としております。

今後、中長期に亘って当社が成長を続けていくためには、財務の健全性に加え、積極的な営業展開も必要不可欠です。不動産担保ローン事業が今後も当社の収益の中核ではありますが、中長期的な成長戦略として、不動産担保ローン事業で培ったノウハウを活用できる隣接事業の構築を図ってまいりたいと考えております。

その一環といたしまして、不動産担保ローンの保証事業を行っております。今後も、金融機関等との業務提携により保証事業を拡大し、収益基盤の強化を目指してまいります。

(1）知名度向上による企業ブランド力の強化

当社はインターネット広告及び交通広告を中心にプロモーション活動を展開し、企業認知度及びブランド力の向上を図っておりますが、対象顧客が不動産所有者に限定されてしまう制約上、大々的なプロモーション活動が難しいのが現状です。当社といたしましては、地道な活動を通じ、ブランド力の浸透を図っていく所存です。

(2）企業体質の強化

当社はお客様の企業採算に乗る金利での資金供給を経営の基本方針にしております。この方針に基づき、お客様への貸付金利の引き下げを図りつつ、優良な顧客の開拓を積極的に行い、信用コストを抑えた良質な営業貸付金残高の積み上げを行ってまいります。

資金調達面におきましても金融機関からの借入コストの軽減を図ることに加えて、直接市場からの低利での資金調達にも注力し、財務内容の健全性を高め、企業体質の強化を図ってまいります。

(3）人材の育成

当社の財産は社員であり、当社が健全に成長していくためには、会社の経営理念をよく理解し、ロイヤルティが高い優秀な社員の育成が必須と認識しております。そのため、当社では社員のキャリアに応じた階層別の研修体制を構築し、知識や技術の習得のみならず、企業理念の涵養やコンプライアンスの徹底も図り、人材の育成に努めております。

このような方針に基づき、当社は新規卒業者のみを採用し３年掛けて一人前の「アサックスマン」となるよう育成を行っております。 

２【事業等のリスク】

以下に記載いたしました「事業等のリスク」は、当社が把握している情報に基づく想定及び見解を基に当社の事業展開上リスクとなる可能性があると考えられる主要な事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家への積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1）市場環境の変化に関するリスク

①　不動産市況の変化に伴うリスク

当社の行う不動産担保ローンのビジネスモデルは不動産市況の影響を受けるため、今後不動産市況が悪化した場合、担保不動産の価格下落を受け新規の貸付が減少するリスクが高まることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　貸付債権の悪化に伴うリスク

不動産市況が悪化して地価が下落した場合には、担保不動産の価値の目減りによって、債権の与信が悪化する可能性があります。当社は、貸付における与信厳格化及び途上与信管理における債権メンテナンス（担保不動産の再評価）に注力し、健全な債権内容の維持に努めております。

しかしながら、今後不動産市況が悪化した場合、担保不動産の価格下落による担保不足の貸付債権の増加リスク及び顧客の返済能力の低下による支払遅延リスクが高まることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　貸倒リスクについて

当社の不動産担保ローンは、概ね１年から５年の期間でお客様に融資いたしております。担保物件の多くは居住用不動産ですが、景気動向、金利動向、地価動向等によって価額の影響を受けます。

また、担保の一部には収益不動産がありますが、同様に金利動向、賃貸の需給バランスによる賃料相場等により価額の影響を受けます。

当社は、商業不動産、大型不動産、特殊な用途の不動産等需要が限定的な不動産は原則として担保とせず、一顧客当りの平均貸付額は19,000千円程度（平成30年３月期）と小口分散を図っておりますが、不動産価額の変動によっては貸倒れが増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の最近５事業年度における営業債権に係る貸倒引当金及び貸倒損失は以下のとおりです。

	第45期 (平成26年３月期)	第46期 (平成27年３月期)	第47期 (平成28年３月期)	第48期 (平成29年３月期)	第49期 (平成30年３月期)
---	---	---	---	---	---
貸倒引当金 （千円） （貸倒引当率）	185,200 （0.34％）	69,700 （0.11％）	73,500 （0.11％）	86,000 （0.13％）	88,300 （0.13％）
貸倒償却額 （千円） （貸倒償却率）	－ （－）	1,252 （0.00％）	－ （－）	428 （0.00％）	－ （－）
営業債権 期末残高 （千円）	54,992,083	63,166,811	66,666,289	66,378,185	68,213,943

（注)１．貸倒引当率＝営業債権に係る貸倒引当金／営業債権期末残高

２．貸倒償却額＝営業債権に係る貸倒引当金目的取崩額＋貸倒損失額

３．貸倒償却率＝貸倒償却額／営業債権期末残高

④　競争の変化に伴うリスク

当社の主要事業である不動産担保ローン事業には、対象とする不動産の価値判断や顧客リスク判断等のノウハウが必要であり、他業種からの参入、或いは同業種からの当市場への参入は少なからず困難が伴うものと考えております。

しかしながら、今後、他業種、或いは金融機関を含む同業種からの当市場への参入により顧客獲得競争が激化し、優良顧客の獲得が十分にできなかった場合又は優良顧客を奪われた場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　業界全般及び当社に対するネガティブな報道に伴うリスク

当社及びローン業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、それが事実であるか否かに拘らず、契約解消の増加や顧客の減少などにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）法的規制について

当社の不動産担保ローン事業は、「貸金業法」、「利息制限法」及び「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」(以下「出資法」という）の適用を受けております。

当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして、社内規程の整備や役員及び従業員への啓蒙活動を通じて、その強化に取り組んでおります。しかしながら、当社の役員及び従業員の故意又は過失により法令違反が発生した場合は、お客様との信頼関係を損なう可能性があります。また、法人として法令違反があった場合は、監督当局から業務の制限や停止等の命令並びにお客様からの当社に対する訴訟の提起及び損害賠償支払いの発生等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

①　貸金業法の業務規制に伴うリスク

当社は「貸金業法」第３条に基づき、昭和58年12月20日付で関東財務局の貸金業登録を受け、３年ごとに更新登録を行っております（登録番号　関東財務局長（12)第00035号）。この貸金業登録により各種の業務規制と、これらの規制に違反した場合の行政処分（業務の全部又は一部の停止並びに貸金業登録の取り消し等）並びに罰則等の措置が設けられております。

更に、「貸金業法」の施行に当たって、監督官庁である金融庁が定める「貸金業者向けの総合的な監督指針」及び日本貸金業協会が定める「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」の適用も受けており、貸金業法における行動指針が定められております。

当社は「貸金業法」、「貸金業者向けの総合的な監督指針」及び「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」の遵守を徹底しており、現時点において法令に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により当社並びに当社の役員及び従業員が法令に抵触した場合、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられ、又は登録が取消され、当社の事業活動に支障を来たすとともに、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の法律改正等による業務規制の変更等で業務が制限された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　貸付金利の規制に伴うリスク

「出資法」は段階的に上限金利の引き下げが行われ、当事業年度末現在における上限金利は出資法は年20％、利息制限法は年15％（貸付元本額により年20％～15％。当社の場合は貸付元本額が１百万円を超過しますので、利息制限法で規定されている年15％以下の金利が上限として適用されます。）となっております。

当社は既に上限金利以下で貸付を行っており、当社の業績に特段の影響は生じないものと考えておりますが、今後更なる上限金利の引き下げが行われた場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）顧客情報の管理に関するリスク

当社の不動産担保ローン事業は、「個人情報の保護に関する法律」及び「個人情報の保護に関する法律施行令」、更に金融庁告示による「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」の適用を受けており、当社は同法等における個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の適正な利用・管理が義務付けられております。

当社は「個人情報保護および安全管理に関する取扱規程」及び「個人情報保護および安全管理に関する運用細則」を制定し、社内管理体制を整備するとともに、システム面においても、データの管理、アクセス権の制限等、セキュリティの強化を図ってまいりました。同時に、コンプライアンス体制を強化し社員一人一人の意識を高める啓蒙活動を通じて個人情報や機密情報の管理の周知徹底を図っております。当社は上記法令等の遵守を徹底しており、現時点において法令に抵触する事実はないものと認識しております。

しかしながら、万一、何らかの理由により個人情報の漏洩又は同法に違反した場合には、同法による制裁を受けるだけではなく、社会的信用を失墜することになり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）資金調達について

①　資金調達状況

当社は、営業貸付金を中心とした事業運営全般に対して必要となる資金については、銀行をはじめとした金融機関からの借入により資金調達を行っております。

当社は近年、資金の調達方法を徐々に多様化してまいりましたが、当社の主要な借入先である金融機関が金融環境等の事情により当社への貸出方針を変更しないという保証はありません。

当社は現状では資金の調達が著しく困難ではないものと考えておりますが、今後金融市場の不安定化が生じた場合には、資金調達費用の増加や、必要資金の調達が困難となるおそれがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　金利上昇によるリスク

調達金利は市場環境等により変動いたしますが、当社では金利の動向を見据えて調達金利の固定化、金利キャップ、或いは金利スワップ等を活用することにより金利上昇リスクの軽減を図っていく方針でおります。

今後、金利の上昇によって資金調達コストが上昇した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　資金調達に係る財務制限条項について

当社の借入の一部には、財務制限条項が付されているものがあります。現状ではこれに抵触する可能性は低いものと認識しておりますが、今後何らかの事由により事業環境が激変し、財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当該借入を一括返済することとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）システムリスク及びオペレーショナルリスク

当社は、「情報セキュリティ基本方針」及び「業務処理パソコンおよび情報システム管理規程」等によるシステムリスク管理の基本方針に基づき、システム障害やコンピューターの不正使用等に関するセキュリティの強化に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセスや火災、回線故障等の障害を受けた場合、コンピューターシステムの損害規模によっては当社の業務に支障を来たし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社ではコンプライアンス体制の整備、強化に努めておりますが、当社の役員及び従業員が正確な事務処理を怠ることや、事故・不正等を起こすことによる損失の発生等により業務遂行に支障を来たす恐れがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）イベントリスク

当社は当事業年度末現在、本店及び７支店で事業活動を行っており、テロや災害等が発生した場合、事業活動の全部又は一部を休止せざるを得なくなる恐れがあります。その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）人材の確保育成

当社の人材採用は原則として新卒採用のみであり、入社後３年かけて金融と不動産の専門知識を身につけた一人前の営業社員として戦力化を図っております。そのため、離職者が出た場合においても中途採用で人員補充を図ることはしないため、採用した人材の離職率が高かったり、十分な戦力となり得ない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）自然災害について

当社の営業店舗は東京都を中心とする関東圏に集中しております。したがって、この地域で大規模な地震や台風等による風水害が発生した場合、また、他地域において発生した大規模な地震や台風等においても、その直接的、間接的影響により正常な営業活動を行うことができなくなる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景として、設備投資や雇用状況も概ね安定的であったことから、緩やかな回復基調で推移しました。

不動産金融市場においては、日銀による金融緩和により、資金調達環境が引き続き良好であることを背景に、不動産の流動性も堅調な状況で推移しましたが、これまで上昇傾向にあった地価は一部で頭打ち感が見られ、先行きについては留意する必要があります。

このような環境の下、当社におきましては、従来通り「債権の健全性」を重視して債権内容の維持に努めつつも、積極的な顧客開拓を行ってまいりました。

その結果、当事業年度末における営業貸付金残高は、前事業年度末の66,365,295千円から1,835,793千円

（2.8％）増加の68,201,089千円となりました。

当事業年度における財政状態及び経営成績は以下の通りです。

イ．財政状態

(a）資産の部

流動資産

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末の68,964,858千円から2,745,577千円（4.0％）増加の71,710,436千円となりました。これは主として営業貸付金が1,835,793千円（2.8％）の増加、現金及び預金が575,687千円（25.3％）の増加となったこと等によるものです。

固定資産

当事業年度末における固定資産は、前事業年度末の716,872千円から74,816千円（10.4％）減少の642,056千円となりました。これは主として、減価償却による有形固定資産及び無形固定資産の減少、賃貸不動産の売却による土地の減少、投資その他の資産のその他に含まれる保証金及び敷金の減少があったこと等によるものです。

(b）負債の部

流動負債

当事業年度末における流動負債は、前事業年度末の13,816,783千円から500,720千円（3.6％）減少の13,316,062千円となりました。これは主として１年以内返済予定の長期借入金が528,473千円（4.1％）の減少となったこと等によるものです。

固定負債

当事業年度末における固定負債は、前事業年度末の25,223,464千円から916,249千円（3.6％）増加の26,139,713千円となりました。これは主として、長期借入金が903,086千円（3.7％）の増加となったこと等によるものです。

(c）純資産の部

配当金の支払い494,640千円があった一方、当期純利益を2,749,872千円計上したことにより、利益剰余金が前事業年度比2,255,232千円（8.0％）の増加となり、当事業年度末における純資産は、前事業年度末の30,641,482千円から2,255,232千円（7.4％）増加の32,896,715千円となりました。なお、自己資本比率は45.5％（前事業年度末は44.0％）となりました。

ロ．経営成績

(a）営業収益

営業貸付金利息は、期中平均貸付金残高が前事業年度比1.6％の増加となったものの、貸出利率が低下したことにより、前事業年度比219,654千円（4.3％）の減少となりました。その他の営業収益は、解約違約金が前事業年度比76,878千円（20.4％）の減少となったものの、手数料収入が前事業年度比114,730千円（18.3％）の増加となったこと等により、前事業年度比25,239千円（2.1％）の増加となりました。

以上の結果、当事業年度における営業収益は前事業年度比194,414千円（3.1％）減少の6,066,960千円となりました。

(b）営業費用

金融費用は、期中平均有利子負債残高が前事業年度比3.2％の減少となったことに加え、平均調達金利も低下したこと等により、前事業年度比129,314千円（22.6％）の減少となりました。

売上原価は前事業年度比49,604千円（96.3％）の減少、その他の営業費用は前事業年度比44,900千円（3.2％）の減少となりました。

以上の結果、当事業年度における営業費用は前事業年度比223,819千円（11.1％）減少の1,801,472千円となりました。

(c）営業利益

前述のとおり、当事業年度における営業収益は、前事業年度比194,414千円（3.1％）の減少となり、営業費用は前事業年度比223,819千円（11.1％）の減少となったことから、営業利益は前事業年度の4,236,082千円に比べて29,405千円（0.7％）増加の4,265,487千円となりました。

(d）経常利益

営業外収益、営業外費用ともに経常利益に大きな影響を与えるものはなく、経常利益は前事業年度の4,237,529千円に比べて25,029千円（0.6％）増加の4,262,559千円となりました。

(e）特別利益、特別損失

特別利益は、前事業年度、当事業年度ともに損益に大きな影響を与えるものはなく、特別損失は、当事業年度において会員権評価損の計上があったことにより、前事業年度比4,575千円（94.8％）の増加となりました。

(f）当期純利益

法人税等合計は前事業年度比13,631千円（0.9％）の増加となり、当事業年度における当期純利益は、前事業年度の2,740,620千円に比べて9,252千円（0.3％）増加の2,749,872千円となりました。

なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて575,687千円増加し、2,855,199千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは736,427千円の収入となりました。

これは主として、営業貸付金の増加額1,835,793千円及び法人税等の支払額1,480,869千円等による支出があったものの、税引前当期純利益4,255,642千円を計上したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは43,113千円の支出となりました。

これは主として、関係会社貸付けによる支出45,000千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは117,627千円の支出となりました。

これは、有利子負債の純増加額374,613千円による収入と、配当金の支払492,240千円による支出によるものです。

③　特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況は次のとおりです。

イ．貸付金種別残高内訳

貸付種別	当事業年度 （平成30年３月31日）
---	---	---	---	---	---
件数		残高（千円）		平均約 定利率 （％）
---	---	---	---	---	---
	構成割合 （％）		構成割合 （％）
---	---	---	---	---	---
消費者向
無担保（住宅向を除く）	－	－	－	－	－
有担保（住宅向を除く）	2,317	38.2	16,453,653	24.1	7.06
住宅向	75	1.2	644,631	1.0	7.56
計	2,392	39.4	17,098,284	25.1	7.08
事業者向
計	3,679	60.6	51,102,804	74.9	6.47
合計	6,071	100.0	68,201,089	100.0	6.62

（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

ロ．調達別内訳

借入先等		当事業年度 （平成30年３月31日）
---	---	---	---
残高（千円）	平均調達金利 （％）
---	---	---	---
金融機関等からの借入		37,445,873	1.03
その他		－	－
	社債・ＣＰ	－	－
合計		37,445,873	1.03
自己資本		34,066,905	－
	資本金・出資額	2,307,848	－

（注）「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む。）の合計額を加えた額です。

ハ．業種別貸付金残高内訳

業種別	当事業年度 （平成30年３月31日）
---	---	---	---	---
先数		残高（千円）
---	---	---	---	---
	構成割合 （％）		構成割合 （％）
---	---	---	---	---
製造業	79	2.3	1,764,346	2.6
建設業	144	4.1	2,098,220	3.1
電気・ガス・熱供給・水道業	－	－	－	－
運輸・通信業	80	2.3	1,454,613	2.1
卸売・小売業、飲食店	321	9.2	6,872,805	10.1
金融・保険業	16	0.5	472,257	0.7
不動産業	477	13.7	20,521,246	30.1
サービス業	441	12.7	11,802,528	17.3
個人	1,594	45.8	17,098,284	25.1
その他	329	9.4	6,116,786	8.9
合計	3,481	100.0	68,201,089	100.0

（注）先数は顧客数で表示いたしております。

ニ．担保別貸付金残高内訳

受入担保の種類		当事業年度 （平成30年３月31日）
---	---	---	---
残高（千円）	構成割合（％）
---	---	---	---
有価証券		－	－
	うち株式	－	－
債権		－	－
	うち預金	－	－
商品		－	－
不動産		68,201,089	100.0
財団		－	－
その他		－	－
計		68,201,089	100.0
保証		－	－
無担保		－	－
合計		68,201,089	100.0

ホ．期間別貸付金残高内訳

期間別	当事業年度 （平成30年３月31日）
---	---	---	---	---
件数		残高（千円）
---	---	---	---	---
	構成割合 （％）		構成割合 （％）
---	---	---	---	---
１年以下	197	3.3	6,815,665	10.0
１年超　５年以下	2,594	42.7	30,428,517	44.6
５年超　10年以下	2,337	38.5	22,559,088	33.1
10年超　15年以下	791	13.0	7,284,403	10.7
15年超　20年以下	134	2.2	793,821	1.1
20年超　25年以下	12	0.2	47,014	0.1
25年超	6	0.1	272,578	0.4
合計	6,071	100.0	68,201,089	100.0
１件当たり平均期間	5.0年

（注)１．件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

２．期間は約定期間によっております。

④　営業の実績

イ．営業収益の実績

当事業年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	前年同期比（％）
---	---	---	---
不動産担保ローン事業	（千円）	6,066,960	△3.1
報告セグメント計	（千円）	6,066,960	△3.1
合計	（千円）	6,066,960	△3.1

（注）消費税等につきましては、税込方式で表示しております。

ロ．営業貸付金増減額及び残高

区分	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
金額（千円）	金額（千円）
---	---	---
期首残高	66,666,289	66,365,295
期中貸付額	25,324,246	27,835,997
期中回収額	25,611,921	26,000,204
破産更生債権等振替額	12,889	－
貸倒償却額	428	－
期末残高	66,365,295	68,201,089
平均貸付金残高	66,204,825	67,257,055

ハ．営業貸付金残高の内訳

利率別貸付金残高内訳

利率別	前事業年度 （平成29年３月31日）				当事業年度 （平成30年３月31日）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
件数		残高（千円）		件数		残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	構成割合 （％）		構成割合 （％）		構成割合 （％）		構成割合 （％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
0.0％超 　4.0％以下	12	0.2	963,296	1.5	52	0.9	4,107,917	6.0
4.0％超 　5.0％以下	155	2.6	5,980,478	9.0	205	3.4	8,091,996	11.9
5.0％超 　6.0％以下	228	3.9	7,049,997	10.6	237	3.9	6,044,019	8.9
6.0％超 　7.0％以下	896	15.2	16,436,120	24.8	1,671	27.5	23,351,627	34.2
7.0％超 　8.0％以下	3,073	52.1	28,746,692	43.3	3,207	52.8	23,467,627	34.4
8.0％超 　9.0％以下	1,406	23.9	6,863,582	10.3	659	10.8	3,051,934	4.5
9.0％超　10.0％以下	125	2.1	325,043	0.5	40	0.7	85,965	0.1
10.0％超　14.0％以下	1	0.0	82	0.0	－	－	－	－
合計	5,896	100.0	66,365,295	100.0	6,071	100.0	68,201,089	100.0

（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

ニ．調達実績

借入先別内訳

借入先別	前事業年度 （平成29年３月31日）			当事業年度 （平成30年３月31日）
---	---	---	---	---	---	---
調達額 （千円）	返済額 （千円）	期末残高 （千円）	調達額 （千円）	返済額 （千円）	期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
都市銀行	2,020,000	1,904,192	4,049,712	2,490,000	1,704,492	4,835,220
地方銀行	7,900,000	7,458,645	16,970,423	7,900,000	6,131,996	18,738,427
信託銀行	1,000,000	576,530	1,817,670	800,000	706,520	1,911,150
その他銀行	2,500,000	2,273,000	5,052,500	3,000,000	1,939,500	6,113,000
保険会社	500,000	50,000	450,000	300,000	115,000	635,000
事業会社	1,057,000	3,280,417	3,570,954	500,000	2,145,878	1,925,075
証券化借入金	－	1,508,000	5,160,000	－	1,872,000	3,288,000
合計	14,977,000	17,050,785	37,071,260	14,990,000	14,615,386	37,445,873

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。したがいまして、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

①　財政状態及び経営成績の分析

当事業年度の財政状態及び経営成績の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りです。

②　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営に影響を与える大きな要因としては、不動産市況の動向等があります。

不動産市況の動向については、前述のとおり、これまで上昇傾向にあった地価は一部で頭打ち感が見られ、今後の不動産の流動性に影響を及ぼすことも予想されることから、当社を取り巻く経営環境の先行きについては不透明な状況で推移するものと認識しております。このような中にあっても、従来からの基本方針である「財務の健全性」を重視し、貸倒れを抑えたローコスト経営を堅持することで、着実な成長を続けていくため、新規貸出に際しての与信審査及び債権管理を徹底するべく業務執行体制を強化していく所存です。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社の営業活動における資金需要の主なものは営業貸付金を中心としたものであり、当該資金需要については、自己資金及び金融機関からの借入れにより必要資金を調達しております。

また、当社では、貸付予定等を勘案した資金管理を日々行っており、手許流動性と有利子負債との適正バランスを考えながら、資金の効率化を図っております。

なお、当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。 

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

５【研究開発活動】

該当事項はありません。 

 有価証券報告書（通常方式）_20180626142716

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度において、総額17,052千円（無形固定資産への投資も含む。）の設備投資を行いました。

主なものとしては、営業設備の改装、広告看板の製作及び基幹システムの改修等です。 

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりです。

平成30年３月31日現在

事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額							従業 員数 （人）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
建物 （千円）	構築物 （千円）	車両運搬具 （千円）	土地 （千円） （面積㎡）	ソフトウエア （千円）	その他 （千円）	合計 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
本社 （東京都渋谷区）	統括業務施設 及び営業設備	27,179	52	5,339	－	43,903	13,079	89,555	52
銀座支店 （東京都中央区）	営業設備	4,089	－	0	－	－	1,505	5,595	6
新宿支店 （東京都渋谷区）	営業設備	849	－	－	－	－	1,303	2,153	4
池袋支店 （東京都豊島区）	営業設備	3,601	－	0	－	－	822	4,424	5
立川支店 （東京都立川市）	営業設備	2,251	－	0	－	－	37	2,289	4
横浜支店 （神奈川県横浜市西区）	営業設備	4,446	－	0	－	－	962	5,408	6
大宮支店 (埼玉県さいたま市大宮区)	営業設備	2,753	－	0	－	－	528	3,282	4
船橋支店 （千葉県船橋市）	営業設備	1,451	－	0	－	－	32	1,484	3
保養所 （静岡県賀茂郡東伊豆町）	福利厚生設備	13,845	－	－	1,440 (32.26)	－	0	15,286	－
賃貸不動産 （東京都豊島区）	住宅	78	－	－	－	－	5,000	5,078	－

（注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに借地権であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため「セグメントの名称」の記載を省略しております。

３．本社及び支店は全て賃借しており、その賃借料は年間101,221千円です。

４．上記金額には消費税等を含んでおります。 

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。 

 有価証券報告書（通常方式）_20180626142716

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年６月28日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,993,500	10,993,500	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,993,500	10,993,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成25年10月１日 （注）	10,883,565	10,993,500	－	2,307,848	－	－

（注）株式分割（１：100）によるものです。 

（５）【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

区分		株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
個人以外	個人
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
株主数	(人)	－	16	19	18	54	3	1,965	2,075	－
所有株式数	(単元)	－	6,465	4,075	39,276	11,008	12	49,096	109,932	300
所有株式数の割合	(％)	－	5.9	3.7	35.7	10.0	0.0	44.7	100.0	－

（注）自己株式1,500株は「個人その他」に15単元含まれております。 

（６）【大株主の状況】

		平成30年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社フレキシブル	東京都中央区銀座６丁目４－９	3,664,800	33.34
草間　庸文	東京都目黒区	3,523,500	32.06
立花証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14	363,000	3.30
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	332,900	3.03
小島　稔子	東京都世田谷区	320,000	2.91
ビービーエイチ・フィデリティ・ピューリタン・フィデリティ・シリーズ・イントリンシック・オポチュニティズ・ファンド （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	277,900	2.53
株式会社山和	東京都渋谷区渋谷２丁目９－９	256,700	2.34
ユービーエス・エージー・シンガポール （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ 東京支店）	AESCHENVORSTADT 1 CH-4002 BASEL SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27－30）	211,300	1.92
久富　哲也	東京都港区	115,500	1.05
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG／JASDEC／ACCT BP2S DUBLIN CLIENTS-AIFM （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	33 RUE DE GASPERICH，L-5826 HOWALD-HESPERANGE，LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	113,700	1.03
計	－	9,179,300	83.51

（注）１．当事業年度末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の信託業務株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 1,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,991,700	109,917	－
単元未満株式	普通株式 　　　　300	－	－
発行済株式総数	10,993,500	－	－
総株主の議決権	－	109,917	－

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アサックス	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号	1,500	－	1,500	0.01
計	－	1,500	－	1,500	0.01

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　普通株式 

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。 

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
---	---	---	---	---
株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
---	---	---	---	---
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（―）	－	－	－	－
保有自己株式数	1,500	－	1,500	－

３【配当政策】

利益配分に関する基本方針といたしましては、１株当たり利益水準を高めるべく収益力の向上に努め、その収益力を基準に企業体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を考慮したうえで増配、株式分割等の方策により、株主に対し積極的に利益還元を行う方針です。このような基本方針を踏まえて、配当性向は概ね20％を目標といたしておりますので、当期利益の増減に伴い配当金も変動させていく方針です。

当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会または取締役会、中間配当については取締役会です。なお、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議により、自己の株式の取得および配当等を行う事ができる旨、また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては１株当たり45円としております。

内部留保金につきましては営業貸付金に充当し営業力の強化を図っていく方針です。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会決議	494,640	45

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第45期	第46期	第47期	第48期	第49期
---	---	---	---	---	---
決算年月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
---	---	---	---	---	---
最高（円）	278,200 □1,720	1,732	1,725	1,698	1,978
最低（円）	128,000 □1,178	1,035	1,219	1,283	1,515

（注)１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

２．□印は、株式分割（平成25年10月１日付、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。 

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成29年10月	平成29年11月	平成29年12月	平成30年１月	平成30年２月	平成30年３月
---	---	---	---	---	---	---
最高（円）	1,827	1,841	1,920	1,976	1,978	1,919
最低（円）	1,732	1,729	1,805	1,887	1,825	1,772

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。 

５【役員の状況】

男性 ７名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

草間　庸文

昭和24年９月26日生

昭和48年４月	安田生命保険相互会社入社
昭和49年９月	当社取締役
昭和50年９月	株式会社山和住宅（現株式会社山和）入社
昭和56年11月	同社取締役
平成５年１月	同社代表取締役
平成６年５月	当社代表取締役社長（現任）
平成17年11月	株式会社山和住宅（現株式会社山和）代表取締役辞任、取締役就任
平成19年11月	株式会社山和取締役辞任

(注)５

3,523,500

常務取締役

審査部長

管理部門担当

草間　雄介

昭和60年５月９日生

平成20年４月	オリックス株式会社入社
平成20年４月	株式会社フレキシブル取締役（現任）
平成25年３月	当社入社
平成25年６月 平成27年５月	当社取締役 当社取締役審査部長・管理部門担当
平成29年６月	当社常務取締役審査部長・管理部門担当（現任）

(注)５

75,000

取締役

営業統括部長

池尻　周平

昭和53年６月20日生

平成14年３月	当社入社
平成20年２月	当社銀座支店長
平成22年２月	当社本社営業課長
平成28年５月	当社本社営業部長
平成28年６月	当社取締役営業統括部長（現任）

(注)５

2,300

取締役

(監査等委員)

橋本　鉄郎

昭和49年７月21日生

平成９年４月	株式会社あさひ銀行（現株式会社りそな銀行）入行
平成14年２月	株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
平成18年２月	株式会社新生銀行入行
平成19年５月	同行ウェルスマネージメント部次長
平成26年３月	株式会社キャピタル専務執行役員（現任）
平成28年６月	当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)６

1,000

取締役

(監査等委員)

中尾　正信

昭和27年３月31日生

昭和54年９月	弁護士登録
昭和61年３月	中尾綜合法律事務所開設
平成19年７月	当社顧問弁護士
平成22年６月	当社顧問弁護士辞任
平成22年６月	当社監査役
平成28年６月	当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)６

－

取締役

(監査等委員)

石橋　俊英

昭和39年１月20日生

平成４年10月	センチュリー監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所
平成９年４月	公認会計士登録
平成22年11月	公認会計士石橋俊英事務所開設
平成23年６月	当社監査役
平成28年６月	当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)６

1,500

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

(監査等委員)

松﨑　孝夫

昭和30年９月25日生

昭和54年４月	株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入行
平成11年９月	同行東京支店東京営業第二部長
平成21年10月	同行執行役大阪支店長
平成22年９月	同行常務執行役員大阪支店長
平成22年10月	同行常務執行役員法人部門副部門長兼法人営業統轄本部長
平成24年２月	株式会社東日本大震災事業者再生支援機構常務取締役
平成26年６月	当社取締役
平成28年４月	株式会社東日本大震災事業者再生支援機構代表取締役（現任）
平成28年６月	当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)６

200

計

3,603,500

（注)１．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

委員長　橋本鉄郎、委員　中尾正信、委員　石橋俊英、委員　松﨑孝夫

３．草間雄介は、代表取締役草間庸文の二親等内の親族です。

４．橋本鉄郎、中尾正信、石橋俊英及び松﨑孝夫は、社外取締役です。

５．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．所有株式数は、平成30年３月31日現在のものです。 

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治体制

提出日現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。

イ．企業統治の体制の概要

当社は経営の安全性と透明性を高めるため、以下の体制、組織を構築しております。

(a）取締役会による「経営戦略の立案」と「業務執行の監督」

当社の取締役会は、取締役７名（うち４名は監査等委員）で構成されており、経営課題や取り巻く環境変化に一歩先を行く迅速な意思決定と実行のスピードアップが図れるよう、「経営戦略の立案」と「業務執行の監督」を担っております。

(b）監査等委員会制度を中心とするモニタリング

当社は、監査等委員会制度を中心として経営のモニタリングを実施しております。当社の監査等委員会は、監査等委員４名（全て社外取締役）で構成されており、各監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換、定期的な取締役等からの業務執行状況の聴取、内部監査部門との積極的な情報交換などにより、取締役の職務の執行を監査するほか、会計監査人とも積極的に情報交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っております。

(c）内部監査体制及び監査等委員会・会計監査人との連携

当社は、内部監査を行う独立した部門として内部監査室を設置して「業務監査」を実施するにあたり、監査等委員会や会計監査人との情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図りながら、内部監査機能の強化を図っております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社においては、独立性を保持し、法律や税務会計等の専門知識等を有する複数の社外取締役（監査等委員会）が、会計監査人・内部監査室との積極的な連携を通じて行う「監査」と、取締役会による「経営戦略の立案」「業務執行の監督」とを調和させ、ガバナンスの有効性を図っております。かかる体制は、当社のコーポレート・ガバナンスを実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しておりますため、当社は当該ガバナンス体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、「会社創業以来の経営理念であるお客様第一主義を基本とし、常に公正・中立の立場に立ち、質の高いサービスを提供することにより豊かな社会づくりに貢献する」ことを目標とし、株主、お客様、取引先、従業員などのステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくことを当社の行動原理・原則である「アサックス企業行動憲章」にて宣言しております。

また、当社の企業価値の向上を図るためには、経営の効率性を追求するとともに、事業活動により生じるリスクをコントロールすることが必要であり、このためのコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であるとの基本認識のもと、以下の通り「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定め、この方針に基づき体制の整備を進めております。

(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1）当社は、コンプライアンスが経営の最重要課題の一つであるとの認識のもと、「アサックス企業行動憲章」を制定し、法令遵守はもとより社会規範や倫理に則った企業活動を遂行することを基本方針とする。

2）「コンプライアンス規程」をはじめとした社内の諸規程を制定して取締役及び使用人に周知徹底を図り、以下の体制を整備・運用する。

ⅰ　取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。

ⅱ　監査等委員会は、取締役の職務執行状況につき、監査基準及び監査計画に基づき監査を行う。

ⅲ　コンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、総務統括部長をコンプライアンス責任者に任命し、会社全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。

ⅳ　コンプライアンス推進部署による研修等のコンプライアンス教育を通して、継続的に研鑽を積む環境を整備する。

ⅴ　内部通報制度を設け、その実効性を確保するために通報者の匿名性保持、通報に基づく調査・措置、通報者の不利益取扱の禁止等の措置を講じる。

(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1）取締役の職務執行に係る電磁的記録を含む文書、その他重要な情報は、法令、定款及び「文書管理規程」をはじめとした社内規程に基づき適正に保存及び管理を行う。

2）情報の管理に関しては「個人情報保護および安全管理に関する取扱規程」及び「個人情報保護および安全管理に関する運用細則」を策定し、遵守の徹底を図る。

(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1）当社は、リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定める。

2）「リスク管理規程」により、リスクの定義及びリスク管理部署を定め、当社を取り巻くリスクに対し、リスクの排除、予防及びリスクによる不測の損失に対し効果的に対処する管理体制を整備する。

3）万一、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等を含めた対策チームを組織して迅速な対応を行い、損失の拡大を防止し、これを最小限に止めるよう努める。

(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1）取締役の職務執行が適切に行われるよう、取締役会は「取締役会規程」に基づき運営する。

2）「組織・業務分掌規程」及び「職務権限規程」において職務の分掌及び権限について詳細を定め、効率的に職務の執行が行われる体制を整備する。

3）取締役会の事務局を設置し、資料の作成支援、議案内容の事前説明を行うことにより、必要に応じて速やかに取締役会を開催し、付議基準に定める事項が適時に上程・審議できる体制を確保する。

(e）当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社の自主性を尊重する中で、グループの企業価値を持続的に向上できるよう、グループにおける内部統制システムを整備する。

1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制

子会社は、財務諸表、事業報告その他の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項について、当社への定期的な報告を行うとともに、当社からの役員の派遣、当社監査等委員会及び内部監査室による監査等を通じて、子会社における業務を監視・監督する。

2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

子会社において「リスク管理規程」を定めてリスク管理に係る体制を整備し、当社はその適正な運用を確保するとともに、子会社が抱えるリスクを把握し、適正に管理する。

3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社から派遣した役員に業務執行を委嘱し、効率的に子会社の取締役の職務の執行が行われることを確保する。

4）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、子会社に、その事業内容に応じて「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンス体制を適切に構築及び運用させるものとし、子会社における財務報告の信頼性を確保するために必要な内部統制の体制を構築及び運用させる。

(f）監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項

当社は、監査等委員会の求めがあった場合には、監査等委員会と協議のうえで必要な人員を配置する。

(g）前号の取締役及び使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

1）前号の取締役及び使用人の任命・異動等の人事権に係る事項の決定には、監査等委員会の事前の同意を得ることにより、取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性を確保する。

2）前号の取締役及び使用人は監査等委員会の指揮命令に従うものとする。

(h）監査等委員会への報告に関する体制

1）取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

ⅰ　取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて会社の業務執行状況の報告を行う。

ⅱ　取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに常勤の監査等委員に報告を行い、常勤の監査等委員は臨時監査等委員会を招集し、事実の報告を行う。

2）子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制

ⅰ　当社は、子会社の取締役及び使用人がその業務執行に関し当社の監査等委員会から報告を求められた場合、速やかに報告するための体制を整備する。

ⅱ　「コンプライアンス規程」により子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に直接報告を行うことができる体制を整備する。

(i）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するために、「コンプライアンス規程」において報告者の不利益取扱の禁止等の措置を規定する。

(j）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員会が職務の執行につき費用の前払等を請求したときは、請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用又は債務を処理するものとする。

(k）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1）監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合を行い、相互の意思疎通を図るよう努める。

2）監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人との連携を保ち、意見交換及び情報交換により監査等委員会の監査の実効性を確保する。

(l）反社会的勢力排除に向けた整備状況

当社は、「アサックス企業行動憲章」において市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決することを宣言し、反社会的勢力排除に関して「コンプライアンス規程」に明文の根拠を設け、組織全体として対応することとする。

(m）財務報告の適正性を確保するための体制

当社は、内部監査室が代表取締役社長の指示の下、財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、金融商品取引法及びその他の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の態勢構築・整備を推進する。

ニ．リスク管理体制の整備状況

当社における経営環境及びリスク要因の変化を踏まえ、各事業内容におけるリスクの適正な分析・評価・検討を行うため、「リスク管理規程」に基づき、リスクの種類に応じて主管部署及び管理責任者を定めております。

管理責任者は、日頃からリスク管理の重要性を啓蒙するとともに、万一不測の事態が発生した場合は直ちに代表取締役社長及び常勤の監査等委員に報告するとともに、代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等の専門家を含めた対策チームを組織して迅速な対応を行い、損失を最小限に止める体制を整えております。

また、定期的に行う内部監査を通してリスクを未然に防止するよう努めるとともに、リスク管理体制の有効性を検証しております。

ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するための体制は、「内部統制システムの構築に関する基本方針」の「(e）当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に定める方針に基づき体制の整備を進めております。

②　内部監査及び監査等委員会の状況

当社の内部監査及び監査等委員会の組織は、内部監査につきましては代表取締役社長直轄下に内部監査室１名を設置、監査等委員会につきましては監査等委員である取締役４名（いずれも社外取締役）で構成されております。

内部監査につきましては、内部監査室長に業務経験豊富な支店長経験者を登用し、業務執行部門における関連法令及び社内規程の遵守状況、業務プロセスの適正性の監査を目的として、内部監査規程に基づき、年間の計画を立案し、代表取締役社長承認のうえ「業務監査」を実施しております。また内部監査室は、金融商品取引法の内部統制報告制度への対応の一環として、当社の「財務報告に係る内部統制の評価」を実施しております。こうした「業務監査」及び「財務報告に係る内部統制の評価」の結果については、代表取締役社長及び監査等委員会並びに会計監査人に報告し、積極的な情報交換を通じて効率的で実効性のある監査の実施を図っております。

監査等委員会につきましては、「法令、定款に基づき、会社業務の執行が適法かつ的確に行われているかについて重点監査を行う。」との監査方針及び監査計画に基づき、取締役会やその他重要な会議への出席、業務の調査等により取締役の職務執行を監査するとともに、業務執行部門に対しても原則として年１回の監査を実施し、内部監査室との連携を図っております。また、会計監査人による監査実施状況のヒアリングや監査現場への立会い等を通じて意見交換等の連携を強化し、会計監査における緊密な連携を図っております。

なお、当社は、以下のとおり法律及び財務会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員を選任しております。

・取締役（監査等委員）橋本鉄郎は、金融機関における豊富な経験と幅広い専門知識を有しております。

・取締役（監査等委員）中尾正信は、弁護士の資格を有しております。

・取締役（監査等委員）石橋俊英は、公認会計士の資格を有しております。

・取締役（監査等委員）松﨑孝夫は、金融機関における豊富な経験と幅広い専門知識を有しております。

③　社外取締役

イ．社外取締役の主な活動状況

当事業年度における取締役会及び監査等委員会における出席並びに発言状況

当社の社外取締役は４名（いずれも監査等委員）です。

社外取締役の活動状況につきましては、取締役橋本鉄郎は当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席し、金融機関における豊富な経験と幅広い専門知識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。

また、当事業年度において開催された監査等委員会12回の全てに出席し、監査結果についての意見交換等必要な発言を適宜行っております。

取締役中尾正信は当事業年度中に開催された取締役会14回の全てに出席し、主に法律的見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。

また、当事業年度において開催された監査等委員会12回の全てに出席し、監査結果についての意見交換等、専門的見地から必要な発言を適宜行っております。

取締役石橋俊英は当事業年度中に開催された取締役会14回の全てに出席し、主に会計の見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。

また、当事業年度において開催された監査等委員会12回の全てに出席し、監査結果についての意見交換等、専門的見地から必要な発言を適宜行っております。

取締役松﨑孝夫は当事業年度中に開催された取締役会14回の全てに出席し、金融機関における豊富な経験と幅広い専門知識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。

また、当事業年度において開催された監査等委員会12回の全てに出席し、監査結果についての意見交換等必要な発言を適宜行っております。

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、「経営戦略の立案」と「業務執行の監督」を担う取締役会に対し、客観的・中立的立場からの経営監視機能を強化することが重要であると考えております。現状では、社外取締役による監督又は監査が実施されることによって、外部からの経営監視機能が確保されていると認識しております。

ロ．取締役等との意見交換

社外取締役は、定期的に開催される取締役会のほか、代表取締役社長及び取締役等とのミーティングを適宜に開催し、会社の経営、コーポレート・ガバナンス等について率直な意見交換を行っております。

これらの活動を通じて、社外取締役は業務執行の監督、監査及び会計の監査を行っております。

ハ．社外取締役の機能及び役割

社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督又は監査及び助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。

ニ．社外取締役の独立性に関する考え方

当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

ホ．当社と当社の社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役橋本鉄郎は、当社の株式を1,000株保有しております。

社外取締役石橋俊英は、当社の株式を1,500株保有しております。

社外取締役松﨑孝夫は、当社の株式を200株保有しております。

なお、上記以外の社外取締役１名と当社との間には、特別な人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

へ．責任限定契約の内容の概要

該当事項はありません。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数 （人）
---	---	---	---	---	---	---
基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
---	---	---	---	---	---	---
取締役（監査等委員を除く。） （社外取締役を除く。）	126,388	121,200	－	－	5,188	3
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。）	－	－	－	－	－	－
社外役員	12,000	12,000	－	－	－	4

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社では、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する具体的な方針は定めておりませんが、内規に基づき会社の業績や役員個々人の成果等を勘案し、役員報酬額を決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑥　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

（当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名）

新日本有限責任監査法人	指定有限責任社員　業務執行社員	吉田　亮一氏
〃	〃　　　　　　　　〃	板谷　秀穂氏

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

（当社の会計監査業務に係る補助者の構成）

公認会計士　５名

その他　　　８名

当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定による記載すべき利害関係はありません。

⑦　取締役の定数及び選任の決議要件

当社は定款において取締役の員数を11名以内とし、取締役のうち、監査等委員である取締役は５名以内とする。その選任方法は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとすることを定款に定めております。

⑧　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑩　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役及び第47期定時株主総会終結前の行為に関する監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。これは取締役が経営の執行等を行うに当たり、各々の期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

⑪　取締役の責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めておりますが、現時点で責任限定契約の締結はありません。

⑫　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

また、株主への機動的な利益還元を行うために、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨についても定款に定めております。 

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
---	---	---	---
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
---	---	---	---
20,736	648	20,736	648

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度及び当事業年度）

当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、資金調達に関する合意された手続業務です。 

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。 

 有価証券報告書（通常方式）_20180626142716

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する命令」（平成11年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,279,511	2,855,199
営業貸付金	※２,※３,※４ 66,365,295	※２,※３,※４ 68,201,089
販売用不動産	5,367	33,720
前払費用	27,112	22,352
繰延税金資産	89,836	75,058
その他	270,934	598,516
貸倒引当金	△73,200	△75,500
流動資産合計	68,964,858	71,710,436
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 65,283	※１ 60,548
構築物（純額）	※１ 59	※１ 52
車両運搬具（純額）	※１ 8,276	※１ 5,339
工具、器具及び備品（純額）	※１ 23,425	※１ 18,272
土地	13,090	1,440
有形固定資産合計	110,134	85,653
無形固定資産
借地権	5,000	5,000
ソフトウエア	55,660	43,903
その他	7,876	7,876
無形固定資産合計	68,537	56,780
投資その他の資産
関係会社株式	10,000	10,000
破産更生債権等	※３,※４ 12,889	※３,※４ 12,854
繰延税金資産	342,896	344,029
その他	185,214	145,537
貸倒引当金	△12,800	△12,800
投資その他の資産合計	538,200	499,621
固定資産合計	716,872	642,056
資産合計	69,681,730	72,352,492

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
1年以内返済予定の長期借入金	※２ 12,903,759	※２ 12,375,286
未払金	33,395	50,376
未払費用	45,567	47,713
未払法人税等	770,712	782,500
預り金	22,683	22,435
前受収益	12,382	8,931
賞与引当金	28,248	28,652
その他	33	166
流動負債合計	13,816,783	13,316,062
固定負債
長期借入金	※２ 24,167,500	※２ 25,070,586
退職給付引当金	70,200	74,300
役員退職慰労引当金	973,750	978,938
その他	12,014	15,889
固定負債合計	25,223,464	26,139,713
負債合計	39,040,247	39,455,776
純資産の部
株主資本
資本金	2,307,848	2,307,848
利益剰余金
利益準備金	368,966	418,430
その他利益剰余金
別途積立金	25,000,000	27,000,000
繰越利益剰余金	2,965,918	3,171,686
利益剰余金合計	28,334,884	30,590,117
自己株式	△1,250	△1,250
株主資本合計	30,641,482	32,896,715
純資産合計	30,641,482	32,896,715
負債純資産合計	69,681,730	72,352,492

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益
営業貸付金利息	5,087,036	4,867,381
その他の営業収益
手数料収入	626,227	740,957
解約違約金	377,098	300,219
不動産売上高	45,000	7,000
その他	126,013	151,401
その他の営業収益計	1,174,338	1,199,578
営業収益合計	6,261,374	6,066,960
営業費用
金融費用
支払利息	546,728	423,675
その他	25,235	18,974
金融費用計	571,964	442,650
売上原価
不動産売上原価	51,512	1,907
売上原価合計	51,512	1,907
その他の営業費用
広告宣伝費	126,935	127,761
貸倒引当金繰入額	12,928	2,300
利息返還損失引当金繰入額	△4,199	－
役員報酬	137,123	133,200
役員退職慰労引当金繰入額	4,450	5,188
給料及び手当	394,260	376,043
賞与	88,261	84,462
賞与引当金繰入額	28,248	28,652
退職給付費用	15,960	16,071
減価償却費	35,021	35,308
その他	562,826	547,927
その他の営業費用計	1,401,815	1,356,914
営業費用合計	2,025,291	1,801,472
営業利益	4,236,082	4,265,487
営業外収益
受取利息	32	20
関係会社貸付金利息	116	416
受取手数料	52	1,020
償却債権取立益	120	198
雑収入	1,131	1,746
営業外収益合計	1,452	3,402
営業外費用
固定資産除却損	5	6,331
営業外費用合計	5	6,331
経常利益	4,237,529	4,262,559

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 53	※１ 2,483
特別利益合計	53	2,483
特別損失
固定資産売却損	※２ 4,824	－
会員権評価損	－	9,400
特別損失合計	4,824	9,400
税引前当期純利益	4,232,758	4,255,642
法人税、住民税及び事業税	1,490,383	1,492,124
法人税等調整額	1,755	13,644
法人税等合計	1,492,138	1,505,769
当期純利益	2,740,620	2,749,872

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,307,848	319,502	23,000,000	2,769,401	26,088,904	△1,250	28,395,502	28,395,502
当期変動額
別途積立金の積立	－	－	2,000,000	△2,000,000	－	－	－	－
剰余金の配当	－	49,464	－	△544,104	△494,640	－	△494,640	△494,640
当期純利益	－	－	－	2,740,620	2,740,620	－	2,740,620	2,740,620
当期変動額合計	－	49,464	2,000,000	196,516	2,245,980	－	2,245,980	2,245,980
当期末残高	2,307,848	368,966	25,000,000	2,965,918	28,334,884	△1,250	30,641,482	30,641,482

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,307,848	368,966	25,000,000	2,965,918	28,334,884	△1,250	30,641,482	30,641,482
当期変動額
別途積立金の積立	－	－	2,000,000	△2,000,000	－	－	－	－
剰余金の配当	－	49,464	－	△544,104	△494,640	－	△494,640	△494,640
当期純利益	－	－	－	2,749,872	2,749,872	－	2,749,872	2,749,872
当期変動額合計	－	49,464	2,000,000	205,768	2,255,232	－	2,255,232	2,255,232
当期末残高	2,307,848	418,430	27,000,000	3,171,686	30,590,117	△1,250	32,896,715	32,896,715

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	4,232,758	4,255,642
減価償却費	35,021	35,308
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12,500	2,300
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,339	404
退職給付引当金の増減額（△は減少）	10,000	4,100
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,600	5,188
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△5,400	－
固定資産売却損益（△は益）	4,771	△2,483
固定資産除却損	5	6,331
会員権評価損	－	9,400
受取利息	△148	△437
営業貸付金の増減額（△は増加）	300,993	△1,835,793
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△12,889	34
販売用不動産の増減額（△は増加）	21,830	△28,352
未払消費税等の増減額（△は減少）	△10,663	13,603
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	28,850	532
その他の資産の増減額（△は増加）	56,743	△252,351
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,419	3,433
小計	4,677,890	2,216,860
利息の受取額	148	437
法人税等の支払額	△1,665,742	△1,480,869
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,012,296	736,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	6,233	14,133
有形固定資産の取得による支出	△24,074	△12,912
無形固定資産の取得による支出	△58,112	△4,140
敷金の回収による収入	－	4,806
敷金の差入による支出	△4,425	－
関係会社貸付けによる支出	△20,000	△45,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△100,379	△43,113
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	14,977,000	14,990,000
長期借入金の返済による支出	△17,050,785	△14,615,386
配当金の支払額	△491,984	△492,240
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,565,770	△117,627
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	346,147	575,687
現金及び現金同等物の期首残高	1,933,364	2,279,511
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,279,511	※ 2,855,199

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～38年

車両運搬具　　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　　３～20年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

５．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

③　ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の合計額は次のとおりであります。

前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
214,917千円	163,724千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
---	---	---	---	---
営業貸付金	8,798,584	千円	5,308,962	千円
計	8,798,584		5,308,962

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
---	---	---	---	---
１年以内返済予定の長期借入金	3,506,117	千円	2,350,758	千円
長期借入金	5,014,902		2,062,517
計	8,521,020		4,413,275

※３　営業貸付金の方法別残高

営業貸付金は、全て証書貸付によるものであります。

※４　不良債権の状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
---	---	---	---	---
破綻先債権	－	千円	－	千円
延滞債権	247,133		828,427
３ヶ月以上延滞債権	1,279,728		1,065,871
貸出条件緩和債権	－		－
計	1,526,861		1,894,298

（注)１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

２．延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、利息の支払いを猶予したもの以外の貸付金であります。

３．３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金であります。

４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権を除く貸付金であります。

５　偶発債務の状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
---	---	---	---	---
保証業務に係る債務保証残高	10,892,996	千円	14,387,558	千円

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---	---	---
車両運搬具	53	千円	59	千円
工具、器具及び備品	－		43
土地	－		2,380
計	53		2,483

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---	---	---
土地	4,824	千円	－	千円
計	4,824		－

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式	10,993,500	－	－	10,993,500
合計	10,993,500	－	－	10,993,500
自己株式
普通株式	1,500	－	－	1,500
合計	1,500	－	－	1,500

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	494,640	45	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	494,640	利益剰余金	45	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式	10,993,500	－	－	10,993,500
合計	10,993,500	－	－	10,993,500
自己株式
普通株式	1,500	－	－	1,500
合計	1,500	－	－	1,500

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	494,640	45	平成29年３月31日	平成29年６月30日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	494,640	利益剰余金	45	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---	---	---
現金及び預金勘定	2,279,511	千円	2,855,199	千円
現金及び現金同等物	2,279,511		2,855,199

（リース取引関係）

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、不動産担保ローン事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行等金融機関からの借入れのほか、債権の流動化によって資金調達を行っており、調達した資金は営業貸付金を中心とした事業運営全般に使用されております。

これらの有利子負債に係る調達金利は市場環境等により変動するため、金利変動による不利な影響が生じないように、一部の借入金に対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。なお、デリバティブ取引は当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に従い実施されております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

当社が保有する金融資産は、主として一般事業者及び個人に対する営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び担保不動産の価格変動リスクに晒されております。

借入金は、一定の環境の下で当社が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、このうちの変動金利の借入は、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部について金利スワップ取引を利用して当該リスクをヘッジしております。

デリバティブ取引は、市場環境の変化等による有利子負債に係る調達金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「６．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業貸付金については、「融資規程」等の内規に基づいて、適正な与信限度額の設定及び途上与信管理における債権メンテナンス（担保不動産の再評価）によりリスク低減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部の借入金に対して金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づいて実施されております。

当社において金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は営業貸付金及び借入金であり、当社は当該金融商品に関して市場リスクに関する定量的分析を行っておりません。金利以外の全てのリスク変数が一定の場合、当事業年度末現在の金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は15,950千円減少（前事業年度末は19,827千円減少）するものと考えられます。反対に、金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）高ければ、15,897千円増加（前事業年度末は19,758千円増加）するものと考えられます。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各営業店舗からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格がない場合における合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	2,279,511	2,279,511	－
(2）営業貸付金（*）	66,365,295
貸倒引当金	△73,200
	66,292,095	66,392,449	100,353
資産計	68,571,607	68,671,960	100,353
(3）長期借入金（１年以内返済予定を含む）	37,071,260	37,091,117	19,857
負債計	37,071,260	37,091,117	19,857
デリバティブ取引	－	－	－

（*）営業貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	2,855,199	2,855,199	－
(2）営業貸付金（*）	68,201,089
貸倒引当金	△75,500
	68,125,589	68,209,696	84,107
資産計	70,980,788	71,064,896	84,107
(3）長期借入金（１年以内返済予定を含む）	37,445,873	37,461,356	15,482
負債計	37,445,873	37,461,356	15,482
デリバティブ取引	－	－	－

（*）営業貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注)１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

現金及び預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）営業貸付金

営業貸付金については全て固定金利によっており、貸付期間及び利率ないし担保状況に応じた債権区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いて時価を算定しております。また、担保による回収を予定している債権については、担保による回収見込額等に基づいて時価を算定しております。

負　債

(3）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(※)を同様の借入において想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。

（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
預金	2,277,650	－	－	－
営業貸付金	20,102,966	37,364,502	8,485,735	412,090
合計	22,380,617	37,364,502	8,485,735	412,090

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
預金	2,853,854	－	－	－
営業貸付金	24,426,392	35,509,871	7,660,741	604,084
合計	27,280,247	35,509,871	7,660,741	604,084

３．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
長期借入金	12,903,759	9,488,254	7,732,185	5,194,556	1,752,503	－

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
長期借入金	12,375,286	10,485,957	8,143,649	4,626,511	1,814,468	－

（有価証券関係）

子会社株式

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 (千円)
---	---	---	---	---	---
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	2,134,000	1,245,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当事業年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 (千円)
---	---	---	---	---	---
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	1,245,000	795,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。 

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度を採用しております。

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---	---	---
退職給付引当金の期首残高	60,200	千円	70,200	千円
退職給付費用	15,960		16,071
退職給付の支払額等	△5,960		△11,971
退職給付引当金の期末残高	70,200		74,300

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
---	---	---	---	---
非積立制度の退職給付債務	70,200	千円	74,300	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	70,200		74,300

退職給付引当金	70,200	千円	74,300	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	70,200		74,300

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	前事業年度	15,960	千円	当事業年度	16,071	千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）			当事業年度 （平成30年３月31日）
---	---	---	---	---	---
繰延税金資産
貸倒引当金	24,480	千円		24,933	千円
賞与引当金	8,717			8,773
役員退職慰労引当金	298,162			299,750
退職給付引当金	21,495			22,750
未払事業税	24,966			34,164
未収利息不計上額	27,136			3,855
会員権評価損	11,067			13,945
その他	16,706			10,914
繰延税金資産計	432,732			419,087
繰延税金負債	－			－
繰延税金資産の純額	432,732			419,087

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）			当事業年度 （平成30年３月31日）
---	---	---	---	---	---
法定実効税率	30.9	％		30.9	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.1
住民税均等割	0.2			0.2
留保金課税	4.3			4.3
所得拡大促進税制による税額控除	△0.2			－
その他	△0.0			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3			35.4

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。 

（賃貸等不動産関係）

総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、関連情報を除き記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

		不動産担保ローン	不動産販売	合計
---	---	---	---	---
外部顧客への営業収益	（千円）	6,214,215	47,159	6,261,374

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

		不動産担保ローン	不動産販売	合計
---	---	---	---	---
外部顧客への営業収益	（千円）	6,058,749	8,211	6,066,960

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する事項】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱山和 (注１）	東京都 渋谷区	52,918	不動産 賃貸業	(被所有) 直接 2.34	不動産の賃借	営業用店舗の賃借（注２）	65,255	前払費用	5,437
敷金の差入 （注２）	－	投資その他の資産のその他（敷金)	41,604

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注)１．当社代表取締役草間庸文及びその近親者が合計で議決権の78.0％を直接所有している会社であります。

２．本店及び銀座支店として利用しているものであり、賃料及び敷金の差入れは近隣の相場をもとに交渉により決定しております。なお、取引金額には消費税等が含まれております。

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱山和 (注１）	東京都 渋谷区	52,918	不動産 賃貸業	(被所有) 直接 2.34	不動産の賃借	営業用店舗の賃借（注２）	60,324	前払費用	4,890
敷金の差入 （注２）	－	投資その他の資産のその他（敷金)	35,258
敷金の返還	4,240

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注)１．当社代表取締役草間庸文及びその近親者が合計で議決権の78.0％を直接所有している会社であります。

２．本店及び銀座支店として利用しているものであり、賃料及び敷金の差入れは近隣の相場をもとに交渉により決定しております。なお、取引金額には消費税等が含まれております。 

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---	---	---
１株当たり純資産額	2,787.61	円	2,992.78	円
１株当たり当期純利益金額	249.32	円	250.17	円

（注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---	---	---	---
当期純利益金額	（千円）	2,740,620		2,749,872
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－		－
普通株式に係る当期純利益金額	（千円）	2,740,620		2,749,872
期中平均株式数	（株）	10,992,000		10,992,000

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

(1）株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様にとって、より投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性を向上させ、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2）株式分割の概要

①　分割の方法

平成30年６月30日(土)（実質上６月29日(金)）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の保有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　10,993,500株

今回の分割により増加する株式数　　21,987,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　32,980,500株

株式分割後の発行可能株式総数　　 108,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日　平成30年６月15日(金)

基準日　　　　平成30年６月30日(土)

効力発生日　　平成30年７月１日(日)

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
１株当たり純資産額	929.20円	997.59円
１株当たり当期純利益金額	83.10円	83.39円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(3）株式分割に伴う定款の一部変更

①　変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年７月１日をもって当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたします。

②　変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、36,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、108,000,000株とする。

③　変更の日程

定款変更の効力発生日　　　　平成30年７月１日(日)

(4）その他

①　資本金の額の変更

今回の株式分割に際しては、資本金の額の変更はありません。 

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期 増加額 （千円）	当期 減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
有形固定資産
建物	163,272	7,258	37,148	133,382	72,833	5,777	60,548
構築物	10,313	－	9,872	441	388	6	52
車両運搬具	40,840	－	1,593	39,247	33,908	2,878	5,339
工具、器具及び備品	97,534	5,653	28,321	74,866	56,593	10,749	18,272
土地	13,090	－	11,650	1,440	－	－	1,440
有形固定資産計	325,052	12,912	88,586	249,378	163,724	19,412	85,653
無形固定資産
借地権	5,000	－	－	5,000	－	－	5,000
ソフトウエア	169,737	4,140	－	173,877	129,973	15,896	43,903
その他	7,876	－	－	7,876	－	－	7,876
無形固定資産計	182,613	4,140	－	186,753	129,973	15,896	56,780

【社債明細表】

該当事項はありません。 

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
---	---	---	---	---
１年以内返済予定の長期借入金	12,903,759	12,375,286	1.08	－
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。）	24,167,500	25,070,586	1.00	平成31年～35年
計	37,071,260	37,445,873	－	－

（注)１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
---	---	---	---	---
長期借入金	10,485,957	8,143,649	4,626,511	1,814,468

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）		当期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
貸倒引当金	86,000	2,300	－		－	88,300
賞与引当金	28,248	28,652	28,248		－	28,652
役員退職慰労引当金	973,750	5,188	－		－	978,938

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。 

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
---	---
現金	1,344
預金
普通預金	2,852,859
別段預金	995
小計	2,853,854
合計	2,855,199

②　営業貸付金

営業貸付金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(Ａ)

（千円）

当期貸付高

(Ｂ)

（千円）

当期回収額

(Ｃ)

（千円）

破産更生債

権等振替額

（千円）

当期貸倒

償却高

（千円）

当期末残高

(Ｄ)

（千円）

回収率（％）
(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

回転率（％）
(Ｂ)	×100
((Ａ)＋(Ｄ))÷２

66,365,295

27,835,997

26,000,204

－

－

68,201,089

27.6

41.4

（注）主な相手先別内訳の記載につきましては第一部　企業情報　第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に記載しておりますので、省略しております。

③　販売用不動産

都道府県別	建物	土地		その他	計（千円）
---	---	---	---	---	---
金額（千円）	面積（㎡）	金額（千円）	金額（千円）
---	---	---	---	---	---
埼玉県	－	90.17	5,430	－	5,430
東京都	6,500	194.61	21,790	－	28,290
計	6,500	284.78	27,220	－	33,720

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
---	---	---	---	---	---
営業収益	（千円）	1,489,831	2,996,614	4,579,376	6,066,960
税引前四半期(当期)純利益金額	（千円）	1,024,840	2,080,127	3,226,532	4,255,642
四半期(当期)純利益金額	（千円）	662,530	1,340,955	2,092,927	2,749,872
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	60.27	121.99	190.40	250.17

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
---	---	---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	60.27	61.71	68.41	59.76

 有価証券報告書（通常方式）_20180626142716

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日 ３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所	－
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載）となります。 公告掲載URL　https://www.asax.co.jp
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 

 有価証券報告書（通常方式）_20180626142716

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第48期）（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）平成29年６月29日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成29年６月29日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第49期第１四半期）（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）平成29年８月４日関東財務局長に提出

（第49期第２四半期）（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）平成29年11月６日関東財務局長に提出

（第49期第３四半期）（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）平成30年２月６日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成29年６月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 

 有価証券報告書（通常方式）_20180626142716

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。