ASANTE INCORPORATED — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年11月12日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期(自  令和３年７月１日  至  令和３年９月30日)
【会社名】	株式会社アサンテ
【英訳名】	ＡＳＡＮＴＥ  ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  宮内  征
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿一丁目33番15号
【電話番号】	03-3226-5511(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長  富永  哲夫
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿一丁目33番15号
【電話番号】	03-3226-5511(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長  富永  哲夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E27303 60730 株式会社アサンテ ASANTE INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E27303-000 2021-11-12 E27303-000 2020-04-01 2020-09-30 E27303-000 2020-04-01 2021-03-31 E27303-000 2021-04-01 2021-09-30 E27303-000 2020-09-30 E27303-000 2021-03-31 E27303-000 2021-09-30 E27303-000 2020-07-01 2020-09-30 E27303-000 2021-07-01 2021-09-30 E27303-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27303-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27303-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27303-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27303-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27303-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27303-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27303-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27303-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27303-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27303-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27303-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27303-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27303-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27303-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27303-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27303-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27303-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E27303-000 2020-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第２四半期

連結累計期間 | 第49期

第２四半期

連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自  令和２年４月１日

至  令和２年９月30日 | 自  令和３年４月１日

至  令和３年９月30日 | 自  令和２年４月１日

至  令和３年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,452,681 | 7,524,371 | 13,872,089 |
| 経常利益 | (千円) | 1,265,842 | 1,121,703 | 1,703,535 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 825,090 | 735,430 | 1,063,294 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 866,218 | 740,544 | 1,135,984 |
| 純資産額 | (千円) | 13,820,963 | 12,078,085 | 11,666,454 |
| 総資産額 | (千円) | 17,308,074 | 14,862,576 | 14,429,419 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 66.84 | 67.08 | 89.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 79.9 | 81.3 | 80.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 896,125 | 835,095 | 929,514 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △408,580 | △716 | △309,807 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △405,668 | △382,174 | △2,991,774 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (千円) | 9,129,152 | 7,127,412 | 6,675,208 |

回次		第48期 第２四半期 連結会計期間	第49期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  令和２年７月１日 至  令和２年９月30日	自  令和３年７月１日 至  令和３年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	40.80	25.97

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

該当事項はありません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動も制限され、個人消費や雇用情勢は弱い動きとなりました。また、同感染症の収束時期は未だ見通せず、景気は依然として先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループの市場におきましては、住宅政策において、既存住宅の長寿命化とメンテナンスを重視する方針は変わらず、潜在需要は依然大きいと見ておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が収まらず、厳しい事業環境が続きました。

このような状況下において、当社グループは中長期的に安定的・持続的な成長を実現するため、「コンプライアンス強化とお客様満足度の向上」「優秀な人材の確保と従業員満足度の向上」「生産性の向上」「エリア展開の促進」「新型コロナウイルス感染症への対応」に取り組んでまいりました。

なお、「エリア展開の促進」につきましては、新規エリアとなる愛媛県に、４月１日付で南予営業所を開設しました。同拠点を足掛かりとして、西日本エリアの拡大を一層図ってまいります。

「生産性の向上」につきましては、ＣＭ、新聞折込、ＷＥＢ広告を実施するとともに、探知犬の活用により、当社の認知度向上を図り、白蟻防除や地震対策の必要性を社会に訴求してまいりました。

また、「新型コロナウイルス感染症への対応」につきましては、同感染症の動向を注視しながら、感染対策に十分な注意を払って事業活動に取り組んでまいりました。しかし、同感染症の予想以上の拡大に伴い、社会における警戒感の高まり等、成約に至るまでの条件が厳しくなり、当社事業に対する影響は続きました。

①財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前期末比433百万円増加し、14,862百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加であります。

負債は、前期末比21百万円増加し、2,784百万円となりました。

純資産は、前期末比411百万円増加し、12,078百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加であります。

この結果、自己資本比率は81.3％となりました。

②経営成績の状況

第２四半期連結累計期間の売上高は、前年７月１日に子会社化した株式会社ハートフルホームの売上高が寄与し、前年同期比71百万円増加（1.0％増）の7,524百万円となりました。

売上原価は、前年同期比117百万円増加（5.5％増）しました。その結果、売上総利益は同45百万円減少（0.9％減）の5,288百万円となり、売上総利益率は同1.3ポイント低下して70.3％となりました。

販売費及び一般管理費は、前年同期比28百万円増加（0.7％増）しました。その結果、営業利益は同74百万円減少（6.4％減）の1,092百万円となり、営業利益率は同1.1ポイント低下して14.5％となりました。経常利益は同144百万円減少（11.4％減）の1,121百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同89百万円減少（10.9％減）の735百万円となりました。

(経営成績に関する特記事項)

当社グループの業績（特に利益）は、第２四半期連結累計期間に偏重する傾向があります。これは、例年５月をピークとして４月から７月頃まで、白蟻の活動が活発化し、白蟻防除関連の売上高が増加するためであります。この季節的変動により、四半期連結会計期間末ごとの財務内容、経営指標にも変動が生じます。　

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末比452百万円増加の7,127百万円となりました。

営業活動により増加した資金は835百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,121百万円、主な減少要因は、法人税等の支払額251百万円であります。なお、前年同期の増加した資金は896百万円でした。

投資活動により減少した資金は０百万円となりました。なお、前年同期の減少した資金は408百万円でした。

財務活動により減少した資金は382百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払額328百万円であります。なお、前年同期の減少した資金は405百万円でした。

(3)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和３年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (令和３年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	12,348,500	12,348,500	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	12,348,500	12,348,500	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
令和３年９月30日	－	12,348,500	－	1,161,195	－	861,195

		令和３年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ムネマサ	東京都杉並区永福一丁目39番23号	1,250,000	11.40
宗政　ヨシ	東京都杉並区	821,963	7.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	679,700	6.20
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)	VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG(東京都千代田区丸の内二丁目7-1 決済事業部)	419,300	3.82
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K．(東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ 森タワー)	401,385	3.66
GOLDMAN SACHS & CO. REG (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)	200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA (東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ 森タワー)	332,800	3.04
アサンテ従業員持株会	東京都新宿区新宿一丁目33番15号	326,575	2.98
渋谷　健一	東京都調布市	260,000	2.37
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	253,900	2.32
JPLLC CLIENT SAFEKEEPING ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY 11245 (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	191,300	1.74
計	―	4,936,923	45.03

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和３年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,384,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

108,634

―

10,863,400

単元未満株式

普通株式

―

１単元(100株)未満の株式

100,500

発行済株式総数

12,348,500

―

―

総株主の議決権

―

108,634

―  ##### ② 【自己株式等】

		令和３年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社アサンテ	東京都新宿区新宿一丁目 33番15号	1,384,600	－	1,384,600	11.21
計	―	1,384,600	－	1,384,600	11.21

(注)  単元未満株式95株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和３年７月１日から令和３年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,675,208	7,127,412
		売掛金								1,674,876	1,672,425
		製品								76,522	90,169
		仕掛品								18,586	21,357
		原材料及び貯蔵品								181,161	192,074
		その他								140,353	148,879
		貸倒引当金								△1,113	△1,140
		流動資産合計								8,765,596	9,251,178
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							1,419,015	1,389,678
			土地							2,981,584	2,981,584
			その他（純額）							149,230	141,890
			有形固定資産合計							4,549,830	4,513,153
		無形固定資産
			のれん							450,143	414,131
			その他							42,866	39,373
			無形固定資産合計							493,009	453,505
		投資その他の資産
			その他							628,091	652,838
			貸倒引当金							△7,109	△8,099
			投資その他の資産合計							620,981	644,738
		固定資産合計								5,663,822	5,611,397
	資産合計									14,429,419	14,862,576
負債の部
	流動負債
		買掛金								309,817	301,628
		短期借入金								70,000	－
		1年内返済予定の長期借入金								226,312	222,572
		未払法人税等								288,509	417,874
		賞与引当金								280,002	288,108
		その他の引当金								－	19,800
		その他								1,004,099	933,469
		流動負債合計								2,178,741	2,183,452
	固定負債
		長期借入金								351,814	378,528
		その他								232,409	222,510
		固定負債合計								584,223	601,038
	負債合計									2,762,964	2,784,491

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,161,195	1,161,195
		資本剰余金								861,195	861,195
		利益剰余金								11,707,545	12,114,062
		自己株式								△2,054,413	△2,054,413
		株主資本合計								11,675,522	12,082,038
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								705	933
		退職給付に係る調整累計額								△9,773	△4,886
		その他の包括利益累計額合計								△9,067	△3,953
	純資産合計									11,666,454	12,078,085
負債純資産合計										14,429,419	14,862,576

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 　至 令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 　至 令和３年９月30日)
売上高										7,452,681	7,524,371
売上原価										2,117,988	2,235,439
売上総利益										5,334,692	5,288,931
販売費及び一般管理費										※１ 4,168,104	※１ 4,196,509
営業利益										1,166,588	1,092,422
営業外収益
	受取利息									696	564
	受取保険金及び配当金									62,020	32,022
	その他									47,007	5,608
	営業外収益合計									109,724	38,196
営業外費用
	支払利息									2,889	3,110
	支払手数料									4,504	4,508
	その他									3,075	1,297
	営業外費用合計									10,469	8,915
経常利益										1,265,842	1,121,703
税金等調整前四半期純利益										1,265,842	1,121,703
法人税、住民税及び事業税										342,154	369,976
法人税等調整額										98,597	16,296
法人税等合計										440,752	386,272
四半期純利益										825,090	735,430
親会社株主に帰属する四半期純利益										825,090	735,430

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 　至 令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 　至 令和３年９月30日)
四半期純利益										825,090	735,430
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△43	227
	退職給付に係る調整額									41,170	4,886
	その他の包括利益合計									41,127	5,114
四半期包括利益										866,218	740,544
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									866,218	740,544

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 　至 令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 　至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,265,842	1,121,703
	減価償却費									96,345	59,042
	のれん償却額									18,005	36,011
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									250	1,018
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△3,636	8,106
	受取利息及び受取配当金									△696	△564
	支払利息									2,889	3,110
	売上債権の増減額（△は増加）									△180,972	4,019
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△19,718	△27,331
	仕入債務の増減額（△は減少）									4,940	△8,189
	その他									9,620	△109,440
	小計									1,192,870	1,087,485
	利息及び配当金の受取額									694	558
	利息の支払額									△2,842	△3,107
	法人税等の支払額									△327,661	△251,206
	その他									33,065	1,363
	営業活動によるキャッシュ・フロー									896,125	835,095
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出									△38,506	△1,851
	その他									△370,074	1,135
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△408,580	△716
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									－	△70,000
	長期借入れによる収入									81,198	150,000
	長期借入金の返済による支出									△126,822	△127,026
	配当金の支払額									△364,757	△328,821
	その他									4,712	△6,327
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△405,668	△382,174
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										81,876	452,203
現金及び現金同等物の期首残高										9,047,275	6,675,208
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 9,129,152	※１ 7,127,412

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【注記事項】

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

そのため、商品販売における代理人取引契約に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が7,292千円、売上原価が7,292千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  令和２年４月１日 至  令和２年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  令和３年４月１日 至  令和３年９月30日)
給料及び手当	1,763,872	千円	1,827,634	千円
賞与引当金繰入額	203,503	千円	220,993	千円
退職給付費用	92,350	千円	54,577	千円
役員退職慰労引当金繰入額	12,447	千円	－	千円

当社グループの売上高は、第２四半期連結累計期間に受注が集中するため、第２四半期連結累計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して増加する傾向にあります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  令和２年４月１日 至  令和２年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  令和３年４月１日 至  令和３年９月30日)
現金及び預金勘定	9,129,152	千円	7,127,412	千円
現金及び現金同等物	9,129,152	千円	7,127,412	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  令和２年４月１日  至  令和２年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月19日 定時株主総会	普通株式	370,248	千円	30	円	令和２年３月31日	令和２年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年11月６日 取締役会	普通株式	370,446	千円	30	円	令和２年９月30日	令和２年12月１日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月18日 定時株主総会	普通株式	328,914	千円	30	円	令和３年３月31日	令和３年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年11月２日 取締役会	普通株式	339,877	千円	31	円	令和３年９月30日	令和３年12月１日	利益剰余金

【セグメント情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

区分	当第２四半期連結累計期間 (自  令和３年４月１日 至  令和３年９月30日)
白蟻防除	3,501,565千円
湿気対策	1,596,384千円
地震対策	1,670,365千円
その他	756,055千円
顧客との契約から生じる収益	7,524,371千円
外部顧客への売上高	7,524,371千円

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  令和２年４月１日 至  令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  令和３年４月１日 至  令和３年９月30日)
１株当たり四半期純利益	66円84銭	67円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	825,090	735,430
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	825,090	735,430
普通株式の期中平均株式数(株)	12,343,444	10,963,805

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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２ 【その他】

第49期(令和３年４月１日から令和４年３月31日まで)中間配当について、令和３年11月２日開催の取締役会において、令和３年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                339,877千円

②　１株当たりの金額       　                      31円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   令和３年12月１日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。