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ASAKUMA CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 12, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年2月12日
【四半期会計期間】 第47期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社あさくま
【英訳名】 ASAKUMA CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  横田 優
【本店の所在の場所】 愛知県日進市赤池町西組32番地

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市天白区植田西2丁目1410番地
【電話番号】 052-800-7781(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 西尾 すみ子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34704 76780 株式会社あさくま Asakuma Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E34704-000 2020-02-12 E34704-000 2018-04-01 2018-12-31 E34704-000 2018-04-01 2019-03-31 E34704-000 2019-04-01 2019-12-31 E34704-000 2018-12-31 E34704-000 2019-03-31 E34704-000 2019-12-31 E34704-000 2018-10-01 2018-12-31 E34704-000 2019-10-01 2019-12-31 E34704-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34704-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34704-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34704-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34704-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34704-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34704-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第3四半期

連結累計期間 | 第47期

第3四半期

連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自 2018年4月1日

至 2018年12月31日 | 自 2019年4月1日

至 2019年12月31日 | 自 2018年4月1日

至 2019年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,989,385 | 6,897,355 | 9,447,479 |
| 経常利益 | (千円) | 503,538 | 289,711 | 679,209 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 280,211 | 179,683 | 401,745 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 280,211 | 179,683 | 401,745 |
| 純資産額 | (千円) | 3,073,597 | 3,994,610 | 3,195,130 |
| 総資産額 | (千円) | 4,330,729 | 5,163,913 | 4,414,448 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 59.49 | 35.21 | 85.29 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | 34.83 | - |
| 自己資本比率 | (%) | 71.0 | 77.4 | 72.4 |

回次 第46期

第3四半期

連結会計期間
第47期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2018年10月1日

至 2018年12月31日
自 2019年10月1日

至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 20.37 0.99

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第46期及び第46期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう

ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した

「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念、英国のEU離脱、中東地域を中心とした地政学リスクの高まり等世界経済に及ぼす影響により、依然として不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、天候を起因とする原材料費の高騰や人手不足を背景とした人件費の上昇、また、9月以降の相次ぐ自然災害による休業・営業時間の短縮と消費者としての心理的影響、10月からの消費増税の影響による節約意識の高まり等によって、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような環境の下、当社グループといたしましては、「お客様に食を通じて感動を提案するエンターテイメントレストラン」という不変的な考えのもと、ステーキハウスとしての品質とお値打ち感のある商品を提供してまいりました。当第3四半期連結会計期間におきましては、10月12日に静岡県に上陸しその後関東地方に大きな被害をもたらした台風19号により、関西地方及び三重県を除く店舗が同日は休業いたしました。また、東松山店においては12月27日に営業再開するまで約2か月半かかり、これらにより当社の収益に大きな影響を及ぼしました。しかし、このような外的要因のなか、各種フェアを行い、10月以降遠のいていたお客様を呼び戻す効果が出てきております。

当第3四半期連結会計期間における店舗展開につきまして、当社においては、2019年11月に直営店「ステーキのあさくま浜松船越店」(静岡県)の新規出店を行い、また、マネジメントの効率化のため3店舗を閉鎖した結果、期間末現在の店舗数は、直営店が62店舗となり、FC店6店舗を加えて68店舗となりました。連結子会社の株式会社あさくまサクセッションにおいては、出退店を行わなかったため、「ファーマーズガーデン」4店舗、「モツ焼きエビス参」8店舗、「オランダ坂珈琲邸」4店舗、インドネシア料理「スラバヤ」2店舗の18店舗(すべて直営店)のままで、これらの結果、当社グループの総店舗数は86店舗(FC店6店舗を含む)となりました。

以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高が6,897,355千円(前年同期比1.3%減)、営業利益が273,527千円(前年同期比42.3%減)、経常利益が289,711千円(前年同期比42.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が179,683千円(前年同期比35.9%減)となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて749,465千円増加し、5,163,913千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて514,568千円増加し、3,247,314千円となりました。これは主に、増資等により現金及び預金が364,693千円増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて234,896千円増加し、1,916,598千円となりました。これは主に、新規出店に伴い有形固定資産及び差入保証金がそれぞれ175,798千円、41,243千円増加したことによるものです。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて50,014千円減少し、1,169,302千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて75,787千円減少し、1,054,319千円となりました。これは主に、納税により未払法人税等が107,048千円減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて25,772千円増加し、114,983千円となりました。これは主に、資産除去債務が29,205千円増加したことによるものです。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて799,479千円増加し、3,994,610千円となりました。これは主に、有償増資により資本金及び資本剰余金でそれぞれ336,375千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益を179,683千円計上した反面、配当金の支払により52,954千円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は77.4%(前連結会計年度末は72.4%)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題事項はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,800,000
18,800,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年2月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,295,420 5,330,420 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
5,295,420 5,330,420

(注)1.2020年1月1日から2020年1月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が35,000株増加

しております。

2.「提出日現在発行数」欄には、2020年2月1日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年12月31日 5,295,420 851,375 597,925

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 52,928
5,292,800
単元未満株式 普通株式
2,620
発行済株式総数 5,295,420
総株主の議決権 52,928

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,328,255 2,692,949
売掛金 279,867 323,489
原材料及び貯蔵品 58,969 92,541
その他 66,585 139,524
貸倒引当金 △930 △1,190
流動資産合計 2,732,746 3,247,314
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 809,199 884,512
その他(純額) 283,644 384,130
有形固定資産合計 1,092,844 1,268,642
無形固定資産
のれん 27,191 14,186
その他 8,832 9,646
無形固定資産合計 36,023 23,832
投資その他の資産
差入保証金 498,446 539,689
その他 56,721 86,767
貸倒引当金 △2,335 △2,335
投資その他の資産合計 552,832 624,122
固定資産合計 1,681,701 1,916,598
資産合計 4,414,448 5,163,913
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 587,330 596,551
未払法人税等 108,742 1,693
賞与引当金 24,000 21,019
その他 410,033 435,053
流動負債合計 1,130,106 1,054,319
固定負債
資産除去債務 62,510 91,716
その他 26,700 23,267
固定負債合計 89,210 114,983
負債合計 1,219,317 1,169,302
純資産の部
株主資本
資本金 515,000 851,375
資本剰余金 592,071 928,446
利益剰余金 2,088,058 2,214,788
株主資本合計 3,195,130 3,994,610
純資産合計 3,195,130 3,994,610
負債純資産合計 4,414,448 5,163,913

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
売上高 6,989,385 6,897,355
売上原価 2,875,921 2,790,596
売上総利益 4,113,464 4,106,758
販売費及び一般管理費 3,639,495 3,833,231
営業利益 473,968 273,527
営業外収益
受取利息 132 137
協賛金収入 20,358 15,741
その他 13,265 2,223
営業外収益合計 33,756 18,102
営業外費用
和解金 800 1,020
貸倒引当金繰入額 2,335
その他 1,050 898
営業外費用合計 4,186 1,918
経常利益 503,538 289,711
特別利益
投資有価証券売却益 5,999
特別利益合計 5,999
特別損失
固定資産売却損 291
減損損失 27,597
店舗閉鎖損失 1,846
特別損失合計 27,597 2,137
税金等調整前四半期純利益 475,941 293,573
法人税、住民税及び事業税 182,279 95,829
法人税等調整額 13,450 18,060
法人税等合計 195,729 113,889
四半期純利益 280,211 179,683
親会社株主に帰属する四半期純利益 280,211 179,683

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
四半期純利益 280,211 179,683
その他の包括利益
その他の包括利益合計
四半期包括利益 280,211 179,683
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 280,211 179,683

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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年12月31日)
減価償却費 119,612 千円 121,577 千円
のれんの償却額 20,979 千円 13,004 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年11月8日取締役会 普通株式 52,954 10.00 2019年9月30日 2019年12月10日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  3.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

株主資本の著しい変動

当社は、2019年6月27日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場いたしました。上場にあたり、2019年6月26日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行500,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ287,500千円増加しております。

また、2019年7月26日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当)による新株式85,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ48,875千円増加しております。

これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における資本金は851,375千円、資本剰余金は928,446千円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 59円49銭 35円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 280,211 179,683
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
280,211 179,683
普通株式の期中平均株式数(株) 4,710,420 5,103,201
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 34円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 55,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  

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2 【その他】

第47期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年11月8日開催の取締役会において、2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額                       52,954千円

(ロ)1株当たりの金額               10円00銭

(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日  

 0201010_honbun_0240147503201.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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