Asaka Riken Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2024

 第１四半期報告書_20240213094024

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期（自  2023年10月１日  至  2023年12月31日）
【会社名】	株式会社アサカ理研
【英訳名】	Asaka Riken Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  山田　浩太
【本店の所在の場所】	福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】	０２４（９４４）４７４４
【事務連絡者氏名】	管理本部本部長　大浪　康洋
【最寄りの連絡場所】	福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】	０２４（９４４）４７４４
【事務連絡者氏名】	管理本部本部長　大浪　康洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21649 57240 株式会社アサカ理研 Asaka Riken Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E21649-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21649-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21649-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E21649-000:PreciousMetalDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E21649-000:EnvironmentDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21649-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21649-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21649-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21649-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E21649-000:EnvironmentDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E21649-000:PreciousMetalDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E21649-000:SystemDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E21649-000:SystemDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2024-02-13 E21649-000 2023-12-31 E21649-000 2022-12-31 E21649-000 2022-10-01 2022-12-31 E21649-000 2023-09-30 E21649-000 2022-10-01 2023-09-30 E21649-000 2023-10-01 2023-12-31 E21649-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21649-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E21649-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21649-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E21649-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21649-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21649-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21649-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21649-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21649-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21649-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20240213094024

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

第１四半期連結

累計期間 | 第57期

第１四半期連結

累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自2022年10月１日

至2022年12月31日 | 自2023年10月１日

至2023年12月31日 | 自2022年10月１日

至2023年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,094,751 | 1,884,008 | 8,285,656 |
| 経常利益 | （千円） | 168,825 | 52,102 | 386,017 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 126,852 | 37,754 | 307,327 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 130,618 | 41,811 | 329,777 |
| 純資産額 | （千円） | 4,047,599 | 4,254,121 | 4,255,929 |
| 総資産額 | （千円） | 7,974,608 | 8,288,183 | 8,348,738 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 25.15 | 7.54 | 61.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.2 | 50.8 | 50.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240213094024

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業活動や個人の消費活動に持ち直しの動きが見られ、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。一方で、世界的には地政学リスクの高まりやインフレとそれに伴う金融引き締め、エネルギー・資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループにおいては、民生電子機器や情報通信機器の需要が低下し、主要取引先において半導体製品等の電子部品の生産量が減少し、貴金属の取り扱い数量は前年同四半期を下回りました。

主要製品のうち、金の価格は米国金利の利上げが停止されるとの見方や、紛争による安全資産としての需要の高まりから、ドル建て価格が上昇し高い水準で堅調に推移しました。また円安ドル高傾向が続いたことも影響し、円建て価格は前年同四半期を上回りました。銅の価格は、世界最大の銅消費国である中国において需要が増加したことで、ドル建て価格は前年同四半期と同程度の水準で底堅く推移し、円安ドル高の影響により円建て価格は前年同四半期を上回りました。

このような事業環境の中、当社グループは資源循環型社会の実現に向け、経営基盤の強化及び新規事業の確立に努めました。また、社員一人ひとりが積極的にチャレンジする組織風土を目指し、前期に導入した新人事制度に基づいた評価体系のブラッシュアップや人材育成制度の構築に努めました。

既存事業では、DX化に伴い拡大が期待される電子部品業界において、取引先とのリレーション強化や独自技術を武器とした新規開拓に注力しました。収益力の向上に向け、営業力の底上げや製造工程の効率化によるコスト低減にも継続的に取り組んでおります。なお、当社取引先における電子部品の生産量は足元では回復傾向にあり、当社が取り扱う貴金属の数量も2024年9月期末にかけて増加していく見通しとなっております。

新規事業では、リチウムイオン電池（以下、LiB：Lithium-ion Battery）再生事業の事業化に向け、研究開発及び事業スキーム構築に注力しました。研究開発においては、CO₂排出量の削減とレアメタルの高回収率を両立するプロセスの構築に努めつつ、電池メーカーとの共同開発にも取り組んでおります。事業スキームの構築につきましては、現在も大きな枠組みの形成に向けて、複数企業とアライアンス締結に向けた交渉を継続しております。

当第１四半期連結累計期間の連結業績は売上高1,884,008千円（対前年同四半期10.1％減）、営業利益58,616千円（同67.1％減）、経常利益52,102千円（同69.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益37,754千円（同70.2％減）となりました。貴金属の主要製品価格は前期を上回ったものの、取引先の減産等に伴い、取り扱い数量が減少したことで売上高が減少しました。加えて、中長期的な成長を見据えた組織体制の強化やLiB再生事業の研究開発への積極的な投資により、前年同期比で減収減益となりました。

各セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含んでおります。また、間接部門の経費負担には、LiB再生事業における研究開発費用を含んでおります。

（貴金属事業）

主要製品の価格が前期を上回ったものの、貴金属の取り扱い数量が減少したことにより、売上高は1,580,432千円（対前年同四半期11.0％減）となりました。加えて、間接部門の経費負担の増加によりセグメント利益は57,976千円（同59.9％減）の減収減益となりました。

（環境事業）

主要製品の価格が前期を上回ったものの、販売数量の減少により売上高は259,559千円（同9.9％減）の減収となりました。加えて、材料費の高騰や生産設備の増強に伴う減価償却費等の経費負担の増加により、セグメント損失は6,942千円（前年同四半期は28,252千円の利益）となりました。

（システム事業）

主力製品である品質管理システムの販売が増加したことにより、売上高は37,421千円（対前年同四半期46.6％増）の増収となりました。一方で、間接部門の経費負担が増加したことにより、セグメント損失は10,489千円（前年同四半期は11,477千円の損失）となりました。

（その他）

その他に含まれる運輸事業等は、連結グループ内の取引額の増加により、売上高は86,719千円（対前年同四半期5.8％増）、セグメント利益は11,558千円（同57.2％増）の増収増益となりました。

（2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。

（資産の部）

前連結会計年度末に比べて60,554千円減少し、8,288,183千円となりました。

主な要因は、その他（流動資産）が206,311千円減少し、棚卸資産が26,858千円、建物及び構築物（純額）が23,192千円、機械装置及び運搬具（純額）が19,847千円、建設仮勘定が76,038千円増加したことです。

（負債の部）

前連結会計年度末に比べて58,746千円減少し、4,034,062千円となりました。

主な要因は、買掛金が35,221千円、賞与引当金が99,153千円、借入金が40,583千円減少し、その他（流動負債）が91,343千円、借入金地金が26,118千円増加したことです。

（純資産の部）

前連結会計年度末に比べて1,807千円減少し、4,254,121千円となりました。

主な要因は、利益剰余金が1,511千円減少したことです。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、106,404千円です。

主な活動の概要は、次のとおりです。

・レアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発

・レアメタルの加工技術の開発

・レアメタルの高純度化の開発

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,400,000
計	20,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,144,600	5,144,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,144,600	5,144,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	5,144,600	－	504,295	－	339,295

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	137,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,003,500	50,035	－
単元未満株式	普通株式	3,800	－	－
発行済株式総数		5,144,600	－	－
総株主の議決権		－	50,035	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱アサカ理研	福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地	137,300	－	137,300	2.67
計	－	137,300	－	137,300	2.67

（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、単元未満株式数の買取により取得した株式数を含めて137,392株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,766,581	1,758,393
受取手形及び売掛金	※３ 423,614	※３ 416,836
電子記録債権	※３ 34,185	※３ 34,643
商品及び製品	736,564	761,641
仕掛品	401,666	418,174
原材料及び貯蔵品	121,478	106,752
その他	330,573	124,262
流動資産合計	3,814,664	3,620,704
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 2,659,890	※２ 2,706,499
減価償却累計額	△1,412,060	△1,435,477
建物及び構築物（純額）	1,247,829	1,271,021
機械装置及び運搬具	※２ 2,619,234	※２ 2,628,691
減価償却累計額	△2,150,034	△2,139,645
機械装置及び運搬具（純額）	469,199	489,046
土地	1,362,987	1,362,987
リース資産	35,028	35,028
減価償却累計額	△22,162	△23,113
リース資産（純額）	12,865	11,914
建設仮勘定	959,135	1,035,173
その他	※２ 238,033	※２ 235,478
減価償却累計額	△192,925	△194,029
その他（純額）	45,108	41,449
有形固定資産合計	4,097,126	4,211,594
無形固定資産	69,997	76,922
投資その他の資産
投資有価証券	113,591	120,124
繰延税金資産	645	668
退職給付に係る資産	79,988	79,167
その他	181,801	187,801
貸倒引当金	△9,078	△8,798
投資その他の資産合計	366,949	378,962
固定資産合計	4,534,073	4,667,478
資産合計	8,348,738	8,288,183

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	215,472	180,251
短期借入金	※１ 963,191	※１ 968,249
１年内償還予定の社債	200,000	330,000
リース債務	4,183	4,183
未払法人税等	15,084	18,564
借入金地金	473,262	499,380
賞与引当金	158,781	59,627
その他	271,872	363,216
流動負債合計	2,301,846	2,423,471
固定負債
社債	130,000	－
長期借入金	※１ 1,227,615	※１ 1,181,973
リース債務	9,910	8,865
繰延税金負債	72,428	74,173
長期未払金	299,223	293,090
資産除去債務	51,783	52,020
その他	－	466
固定負債合計	1,790,962	1,610,590
負債合計	4,092,808	4,034,062
純資産の部
株主資本
資本金	504,295	504,295
資本剰余金	369,032	369,032
利益剰余金	3,423,956	3,422,445
自己株式	△150,792	△150,792
株主資本合計	4,146,492	4,144,981
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	63,920	68,504
繰延ヘッジ損益	99	△372
退職給付に係る調整累計額	617	561
その他の包括利益累計額合計	64,637	68,693
新株予約権	40,660	40,446
非支配株主持分	4,139	－
純資産合計	4,255,929	4,254,121
負債純資産合計	8,348,738	8,288,183

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	2,094,751	1,884,008
売上原価	1,440,703	1,346,030
売上総利益	654,047	537,978
販売費及び一般管理費	475,738	479,361
営業利益	178,308	58,616
営業外収益
受取利息	895	449
受取配当金	1,448	94
受取賃貸料	928	769
借入地金評価益	5,541	－
貸倒引当金戻入額	－	279
その他	1,620	1,889
営業外収益合計	10,433	3,482
営業外費用
支払利息	4,220	4,730
地金借入料	4,011	3,714
貸倒引当金繰入額	8,224	－
為替差損	1,917	931
その他	1,542	619
営業外費用合計	19,916	9,996
経常利益	168,825	52,102
特別利益
新株予約権戻入益	－	214
特別利益合計	－	214
特別損失
固定資産除却損	2,783	1,423
特別損失合計	2,783	1,423
税金等調整前四半期純利益	166,042	50,893
法人税等	39,206	13,138
四半期純利益	126,835	37,754
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△16	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	126,852	37,754

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	126,835	37,754
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,794	4,583
繰延ヘッジ損益	1,821	△471
退職給付に係る調整額	166	△55
その他の包括利益合計	3,782	4,056
四半期包括利益	130,618	41,811
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	130,635	41,811
非支配株主に係る四半期包括利益	△16	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社の連結子会社であった株式会社ASAKA SOLARは、休眠状態が続いており、当社グループの事業戦略から外れ重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．財務制限条項

当第１四半期連結会計期間末の借入金のうち、シンジケート・ローン契約には、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2023年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
短期借入金	44,044千円	44,044千円
長期借入金	235,584	224,573
合計	279,628	268,617

※２．有形固定資産の圧縮記帳

国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
建物及び構築物	35,689千円	35,689千円
機械装置及び運搬具	105,918	105,918
その他	33,554	33,554
合計	175,162	175,162

※３．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形及び売掛金 電子記録債権	1,697千円 715	2,297千円 882
合計	2,413	3,180

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１

四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年10月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	59,897千円	69,634千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2022年10月１日  至  2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日  取締役会	普通株式	81,197	16	2022年９月30日	2022年12月22日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変更

当社は、2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式75,000株の取得を行いました。この結

果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が125,229千円増加し、当第１四半期連結会計期間末にお

いて自己株式が158,871千円となっております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2023年10月１日  至  2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月14日  取締役会	普通株式	40,057	8	2023年９月30日	2023年12月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変更

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2022年10月１日  至  2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計
	貴金属事業	環境事業	システム事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,775,970	288,044	25,523	2,089,538	5,212	2,094,751
外部顧客への売上高	1,775,970	288,044	25,523	2,089,538	5,212	2,094,751
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	17	－	17	76,739	76,756
計	1,775,970	288,061	25,523	2,089,555	81,952	2,171,507
セグメント利益又は損失（△）	144,700	28,252	△11,477	161,474	7,351	168,825

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2023年10月１日  至  2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計
	貴金属事業	環境事業	システム事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,580,432	259,477	37,421	1,877,330	6,677	1,884,008
外部顧客への売上高	1,580,432	259,477	37,421	1,877,330	6,677	1,884,008
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	82	－	82	80,042	80,124
計	1,580,432	259,559	37,421	1,877,413	86,719	1,964,132
セグメント利益又は損失（△）	57,976	△6,942	△10,489	40,544	11,558	52,102

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年10月１日 至  2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	25円15銭	７円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	126,852	37,754
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	126,852	37,754
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,042	5,007
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため

記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分）

当社は、2024年1月19日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議いたしました。

１．処分の概要

(1) 処分期日	2024年2月19日
(2) 処分する株式の種類及び数	当社普通株式  7,894株
(3) 処分価額	１株につき  1,140円
(4) 処分総額	8,999,160円
(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）４名  7,894株

２．処分の目的及び理由

当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に対し、譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議しました。なお、2020年12月18日開催の第53期定時株主総会において本制度の導入に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のため報酬を年額25,000千円以内の範囲で支給すること及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間を取締役の地位を退任した時点までとしております。

本制度に基づき、2024年1月19日開催の取締役会において、当社の対象取締役に対し、金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社が本自己株式の処分により割り当てる普通株式を引き受けることを決議いたしました。     

２【その他】

2023年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………40,057千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月25日

(注)　2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20240213094024

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。