Asaka Riken Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 14, 2024

 第２四半期報告書_20240514111603

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2024年５月14日
【四半期会計期間】	第57期第２四半期（自  2024年１月１日  至  2024年３月31日）
【会社名】	株式会社アサカ理研
【英訳名】	Asaka Riken Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  山田　浩太
【本店の所在の場所】	福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】	０２４（９４４）４７４４
【事務連絡者氏名】	管理本部本部長　大浪　康洋
【最寄りの連絡場所】	福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】	０２４（９４４）４７４４
【事務連絡者氏名】	管理本部本部長　大浪　康洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21649 57240 株式会社アサカ理研 Asaka Riken Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E21649-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E21649-000:SystemDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E21649-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E21649-000:SystemDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E21649-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E21649-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E21649-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E21649-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E21649-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E21649-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E21649-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21649-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21649-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E21649-000:PreciousMetalDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E21649-000:EnvironmentDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E21649-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E21649-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21649-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21649-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21649-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E21649-000:EnvironmentDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E21649-000:PreciousMetalDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21649-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21649-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21649-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21649-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21649-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21649-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E21649-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21649-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E21649-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21649-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E21649-000 2024-05-14 E21649-000 2024-03-31 E21649-000 2023-03-31 E21649-000 2024-01-01 2024-03-31 E21649-000 2023-10-01 2024-03-31 E21649-000 2023-01-01 2023-03-31 E21649-000 2022-10-01 2023-03-31 E21649-000 2023-09-30 E21649-000 2022-10-01 2023-09-30 E21649-000 2022-09-30 E21649-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21649-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E21649-000:TransportationDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E21649-000:TransportationDivisionReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20240514111603

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

第２四半期

連結累計期間 | 第57期

第２四半期

連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自2022年10月１日

至2023年３月31日 | 自2023年10月１日

至2024年３月31日 | 自2022年10月１日

至2023年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 4,246,024 | 3,677,789 | 8,285,656 |
| 経常利益 | （千円） | 276,490 | 61,911 | 386,017 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 224,588 | 209,856 | 307,327 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 236,650 | 239,771 | 329,777 |
| 純資産額 | （千円） | 4,163,658 | 4,461,080 | 4,255,929 |
| 総資産額 | （千円） | 7,896,309 | 8,439,805 | 8,348,738 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 44.70 | 41.90 | 61.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.2 | 52.4 | 50.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 606,859 | 500,140 | 697,502 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △190,492 | △77,046 | △1,108,651 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △273,093 | △379,037 | 202,961 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,488,066 | 1,174,723 | 1,138,990 |

回次		第56期 第２四半期 連結会計期間	第57期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2023年１月１日 至2023年３月31日	自2024年１月１日 至2024年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.53	34.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

 第２四半期報告書_20240514111603

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人の消費活動の持ち直しには足踏みが見られたものの、企業活動には持ち直しの動きが見られ、物価上昇の影響を受けつつも景気は緩やかに回復しました。一方で、世界的には地政学リスクの高まりやインフレとそれに伴う金融引き締め、エネルギー・資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループにおいては、民生電子機器や情報通信機器の需要が低下し、主要取引先において半導体製品等の電子部品の生産量が減少し、貴金属の取り扱い数量は前年同四半期を下回りました。

主要製品のうち、金の価格は米国金利の利上げが停止されるとの見方や、紛争による安全資産としての需要の高まりから、ドル建て価格が上昇し高い水準で堅調に推移しました。また円安ドル高傾向が続いたことも影響し、円建て価格は前年同四半期を上回りました。銅の価格は、世界最大の銅消費国である中国における需要や製造業において世界的に回復傾向が見られたことから、ドル建て価格は底堅く推移し、円安ドル高の影響により円建て価格は前年同四半期を上回りました。

このような事業環境の中、当社グループは資源循環型社会の実現に向け、経営基盤の強化及び新規事業の確立に努めました。社員一人ひとりが積極的にチャレンジする組織風土を目指して前期に導入した新人事制度に基づき、評価体系のブラッシュアップに取り組んだほか、人材育成制度の構築に努めました。

既存事業では、DX化に伴い拡大が期待される電子部品業界において、取引先とのリレーション強化や独自技術を武器とした新規開拓に注力しました。収益力の向上に向け、営業力の底上げや製造工程の効率化によるコスト低減にも継続的に取り組んでおります。なお、当社取引先における電子部品の生産量は足元では回復傾向にあり、当社が取り扱う貴金属の数量も2024年９月期末にかけて増加していく見通しとなっております。

新規事業では、リチウムイオン電池（以下、LiB：Lithium-ion Battery）再生事業の事業化に向け、研究開発及び事業スキーム構築に注力しました。研究開発においては、CO₂排出量の削減とレアメタルの高回収率を両立するプロセスの構築に努めつつ、電池メーカーとの共同開発にも取り組んでおります。事業スキームの構築につきましては、現在も大きな枠組みの形成に向けて、複数企業とアライアンス締結に向けた交渉を継続しております。

当第２四半期連結累計期間の連結業績は売上高3,677,789千円（対前年同四半期13.4％減）、営業利益83,240千円（同71.5％減）、経常利益61,911千円（同77.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益209,856千円（同6.6％減）となりました。貴金属の主要製品価格は前期を上回ったものの、取引先の減産等に伴い、取り扱い数量が減少したことで売上高が減少しました。加えて、中長期的な成長を見据えた組織体制の強化やLiB再生事業の研究開発への積極的な投資により、前年同期比で減益となりました。なお、ふくしま産業復興企業立地補助金（13次募集）等により、特別利益244,014千円を計上しております。

各セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、売上高については、セグメント間取引の消去前の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグメント間取引の消去後の数値であります。また、間接部門の経費負担には、LiB再生事業における研究開発費用を含んでおります。

なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（貴金属事業）

主要製品の価格が前期を上回ったものの、貴金属の取り扱い数量が減少したことにより、売上高は3,062,938千円（対前年同四半期16.0％減）となりました。加えて、間接部門の経費負担の増加によりセグメント利益は61,809千円（同74.8％減）の減収減益となりました。

（環境事業）

主要製品の価格が前期を上回ったものの、販売数量の減少により売上高は526,101千円（同0.8％減）の減収となりました。加えて、生産設備の増強に伴う減価償却費や間接部門の経費負担等の増加により、セグメント損失は2,152千円（前年同四半期は27,090千円の利益）となりました。

（システム事業）

主力製品である品質管理システムの販売が増加したことにより、売上高は78,716千円（対前年同四半期37.1％増）の増収となりました。一方で、間接部門の経費負担が増加したことにより、セグメント損失は13,820千円（前年同四半期は9,197千円の損失）となりました。

（運輸事業）

連結グループ内の取引額の増加により、売上高は103,194千円（対前年同四半期2.9％増）の増収となりました。一方で、人件費の増加や燃料費の高騰等により、セグメント利益は11,956千円（同24.8％減）の増収減益となりました。

（その他）

連結グループ内の取引額の増加により、売上高は63,714千円（同5.0％増）、セグメント利益は4,118千円（前年同四半期は2,363千円の損失）の増収増益となりました。

（2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。

（資産の部）

前連結会計年度末に比べて91,067千円増加し、8,439,805千円となりました。

主な要因は、現金及び預金が35,733千円、棚卸資産が167,644千円、建物及び構築物（純額）が76,822千円、建設仮勘定が88,697千円、投資有価証券が43,174千円増加し、受取手形及び売掛金が63,084千円、その他（流動資産）が262,001千円減少したことです。

（負債の部）

前連結会計年度末に比べて114,084千円減少し、3,978,724千円となりました。

主な要因は、賞与引当金が41,271千円、借入金が324,514千円減少し、買掛金が31,244千円、未払法人税等が89,724千円、その他（流動負債）が30,176千円、借入金地金が96,723千円増加したことです。

（純資産の部）

前連結会計年度末に比べて205,151千円増加し、4,461,080千円となりました。

主な要因は、利益剰余金が170,591千円、その他有価証券評価差額金が30,335千円増加したことです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ35,733千円増加し、1,174,723千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、500,140千円の収入となりました（前年同四半期は606,859千円の収入）。

この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が304,165千円、減価償却費が141,902千円、棚卸資産の増加額が167,644千円、その他（営業）の収入が405,872千円、補助金収入が243,800千円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、77,046千円の支出となりました（前年同四半期は190,492千円の支出）。

この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が299,877千円、補助金の受取額が239,000千円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、379,037千円の支出となりました（前年同四半期は273,093千円の支出）。

この主な内訳は、短期借入金の純減少額が508,582千円、長期借入金の返済による支出が172,413千円、長期借入れによる収入が356,588千円です。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、248,726千円です。

主な活動の概要は、次のとおりです。

・レアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発

・レアメタルの加工技術の開発

・レアメタルの高純度化の開発

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20240514111603

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,400,000
計	20,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,144,600	5,144,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,144,600	5,144,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	5,144,600	－	504,295	－	339,295

（５）【大株主の状況】

		2024年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社モラル・コーポレーション	福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地	2,102,060	41.91
白岩　政一	福島県西白河郡西郷村	214,100	4.27
株式会社常陽銀行 （常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	茨城県水戸市南町２丁目５番５号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR）	180,000	3.59
株式会社東邦銀行 （常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	福島県福島市大町３番25号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR）	162,200	3.23
日本生命保険相互会社 （常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 （東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR）	145,000	2.89
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号	100,000	1.99
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	84,961	1.69
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	67,200	1.34
アサカ理研社員持株会	福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地	54,848	1.09
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	43,300	0.86
計	－	3,153,669	62.88

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	129,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,011,600	50,116	－
単元未満株式	普通株式	3,600	－	－
発行済株式総数		5,144,600	－	－
総株主の議決権		－	50,116	－

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱アサカ理研	福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地	129,400	－	129,400	2.52
計	－	129,400	－	129,400	2.52

（注）１　当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は、単元未満株式数の買取により取得した株式数を含めて

129,498株となっております。

２　2024年１月19日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2024年２月19日付で自己式

式7,894株を処分しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20240514111603

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,766,581	1,802,315
受取手形及び売掛金	※３ 423,614	※３ 360,530
電子記録債権	※３ 34,185	※３ 29,772
商品及び製品	736,564	932,113
仕掛品	401,666	393,465
原材料及び貯蔵品	121,478	101,774
その他	330,573	68,572
流動資産合計	3,814,664	3,688,543
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 2,659,890	※２ 2,784,551
減価償却累計額	△1,412,060	△1,459,899
建物及び構築物（純額）	1,247,829	1,324,651
機械装置及び運搬具	※２ 2,619,234	※２ 2,570,141
減価償却累計額	△2,150,034	△2,107,049
機械装置及び運搬具（純額）	469,199	463,091
土地	1,362,987	1,362,987
リース資産	35,028	35,028
減価償却累計額	△22,162	△24,063
リース資産（純額）	12,865	10,964
建設仮勘定	959,135	1,047,833
その他	※２ 238,033	※２ 238,184
減価償却累計額	△192,925	△195,453
その他（純額）	45,108	42,730
有形固定資産合計	4,097,126	4,252,259
無形固定資産	69,997	80,207
投資その他の資産
投資有価証券	113,591	156,766
繰延税金資産	645	691
退職給付に係る資産	79,988	78,253
その他	181,801	192,195
貸倒引当金	△9,078	△9,111
投資その他の資産合計	366,949	418,795
固定資産合計	4,534,073	4,751,262
資産合計	8,348,738	8,439,805

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	215,472	246,716
短期借入金	※１ 963,191	※１ 488,545
１年内償還予定の社債	200,000	330,000
リース債務	4,183	4,183
未払法人税等	15,084	104,808
借入金地金	473,262	569,985
賞与引当金	158,781	117,509
その他	271,872	302,049
流動負債合計	2,301,846	2,163,798
固定負債
社債	130,000	－
長期借入金	※１ 1,227,615	※１ 1,377,746
リース債務	9,910	7,819
繰延税金負債	72,428	85,131
長期未払金	299,223	291,708
資産除去債務	51,783	52,258
その他	－	261
固定負債合計	1,790,962	1,814,925
負債合計	4,092,808	3,978,724
純資産の部
株主資本
資本金	504,295	504,295
資本剰余金	369,032	369,363
利益剰余金	3,423,956	3,594,548
自己株式	△150,792	△142,124
株主資本合計	4,146,492	4,326,083
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	63,920	94,255
繰延ヘッジ損益	99	△209
退職給付に係る調整累計額	617	505
その他の包括利益累計額合計	64,637	94,551
新株予約権	40,660	40,446
非支配株主持分	4,139	－
純資産合計	4,255,929	4,461,080
負債純資産合計	8,348,738	8,439,805

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	4,246,024	3,677,789
売上原価	3,027,829	2,627,686
売上総利益	1,218,195	1,050,103
販売費及び一般管理費	※ 926,048	※ 966,862
営業利益	292,147	83,240
営業外収益
受取利息	1,242	810
受取配当金	1,448	94
受取賃貸料	1,962	1,449
補助金収入	2,551	1,688
借入地金評価益	3,159	－
為替差益	－	244
その他	3,284	3,879
営業外収益合計	13,647	8,167
営業外費用
支払利息	8,363	9,300
地金借入料	8,150	7,664
借入地金評価損	－	10,767
為替差損	1,702	－
その他	11,087	1,763
営業外費用合計	29,304	29,495
経常利益	276,490	61,911
特別利益
補助金収入	－	243,800
固定資産売却益	1,000	－
新株予約権戻入益	642	214
特別利益合計	1,642	244,014
特別損失
固定資産除却損	3,579	1,760
特別損失合計	3,579	1,760
税金等調整前四半期純利益	274,552	304,165
法人税等	49,998	94,308
四半期純利益	224,554	209,856
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△33	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	224,588	209,856

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益	224,554	209,856
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,121	30,335
繰延ヘッジ損益	641	△309
退職給付に係る調整額	333	△111
その他の包括利益合計	12,095	29,914
四半期包括利益	236,650	239,771
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	236,684	239,771
非支配株主に係る四半期包括利益	△33	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	274,552	304,165
減価償却費	122,057	141,902
株式報酬費用	10,805	4,303
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8,257	32
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,468	△41,271
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	1,941	1,573
受取利息及び受取配当金	△2,690	△905
支払利息	8,363	9,300
為替差損益（△は益）	1,181	△296
補助金収入	－	△243,800
固定資産売却損益（△は益）	△1,000	－
固定資産除却損	3,579	1,760
売上債権の増減額（△は増加）	58,188	67,497
棚卸資産の増減額（△は増加）	195,308	△167,644
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,541	31,244
その他	91,138	405,872
小計	758,673	513,735
利息及び配当金の受取額	2,690	905
利息の支払額	△7,825	△9,185
法人税等の支払額	△134,976	△7,684
法人税等の還付額	－	2,370
災害による損失の支払額	△11,702	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	606,859	500,140
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△183,716	△299,877
有形固定資産の売却による収入	1,000	－
無形固定資産の取得による支出	－	△13,033
補助金の受取額	－	239,000
その他	△7,776	△3,135
投資活動によるキャッシュ・フロー	△190,492	△77,046
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,805	△508,582
長期借入れによる収入	－	356,588
長期借入金の返済による支出	△52,022	△172,413
自己株式の取得による支出	△125,229	－
配当金の支払額	△80,847	△40,065
その他	△13,188	△14,564
財務活動によるキャッシュ・フロー	△273,093	△379,037
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,621	195
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	141,651	44,252
現金及び現金同等物の期首残高	1,346,414	1,138,990
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△8,519
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,488,066	※ 1,174,723

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社の連結子会社であった株式会社ASAKA SOLARは、休眠状態が続いており、当社グループの事業戦略から外れ重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．財務制限条項

当第２四半期連結会計期間末の借入金のうち、シンジケート・ローン契約には、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2023年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
短期借入金	44,044千円	44,044千円
長期借入金	235,584	213,562
合計	279,628	257,606

※２．有形固定資産の圧縮記帳

国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
建物及び構築物	35,689千円	35,689千円
機械装置及び運搬具	105,918	105,918
その他	33,554	33,554
合計	175,162	175,162

※３．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
受取手形及び売掛金 電子記録債権	1,697千円 715	20,688千円 505
合計	2,413	21,193

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 　　至  2023年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年10月１日 　　至  2024年３月31日）
給与及び手当	164,019千円	160,277千円
賞与引当金繰入額	50,826	48,246
退職給付費用	5,615	6,725
研究開発費	180,915	248,726
業務委託費	88,210	125,120

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2023年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年10月１日 至  2024年３月31日）
現金及び預金	2,115,657千円	1,802,315千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△627,591	△627,591
現金及び現金同等物	1,488,066	1,174,723

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2022年10月１日  至  2023年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	81,197	16	2022年９月30日	2022年12月22日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式75,000株の取得を行いました。また、20

23年１月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式7,358株の処分を行って

おります。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が117,150千円増加し、当第２四半期連

結会計期間末において自己株式が150,792千円となっております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2023年10月１日  至  2024年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月14日 取締役会	普通株式	40,057	8	2023年９月30日	2023年12月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年１月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式7,894株の

処分を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が8,667千円減少し、当

第２四半期連結会計期間末において自己株式が142,124千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2022年10月１日  至  2023年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計 （注）２
	貴金属事業	環境事業	システム事業	運輸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,647,184	530,246	57,419	2,688	4,237,539	8,485	4,246,024
外部顧客への売上高	3,647,184	530,246	57,419	2,688	4,237,539	8,485	4,246,024
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	80	－	97,586	97,667	52,217	149,884
計	3,647,184	530,327	57,419	100,274	4,335,206	60,703	4,395,909
セグメント利益又は損失（△）	245,070	27,090	△9,197	15,891	278,854	△2,363	276,490

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、分析事業であります。

２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2023年10月１日  至  2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計 （注）２
	貴金属事業	環境事業	システム事業	運輸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,062,938	525,742	78,716	973	3,668,371	9,418	3,677,789
外部顧客への売上高	3,062,938	525,742	78,716	973	3,668,371	9,418	3,677,789
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	358	－	102,220	102,578	54,296	156,875
計	3,062,938	526,101	78,716	103,194	3,770,950	63,714	3,834,665
セグメント利益又は損失（△）	61,809	△2,152	△13,820	11,956	57,793	4,118	61,911

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、分析事業であります。

２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「運輸事業」について量的な重要性が増した

ため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区

分に基づき作成したものを開示しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2023年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年10月１日 至  2024年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	44円70銭	41円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	224,588	209,856
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	224,588	209,856
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,024	5,009
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため

記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20240514111603

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。