Asaka Riken Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第３四半期報告書_20220812091842

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）
【会社名】	株式会社アサカ理研
【英訳名】	Asaka Riken Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  油木田　祐策
【本店の所在の場所】	福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】	０２４（９４４）４７４４
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　山田　浩太
【最寄りの連絡場所】	福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】	０２４（９４４）４７４４
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　山田　浩太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21649 57240 株式会社アサカ理研 Asaka Riken Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-10-01 2022-06-30 Q3 2022-09-30 2020-10-01 2021-06-30 2021-09-30 1 false false false E21649-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21649-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21649-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21649-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21649-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21649-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E21649-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21649-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E21649-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21649-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E21649-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21649-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E21649-000:SystemDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E21649-000:SystemDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21649-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21649-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21649-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E21649-000:EnvironmentDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E21649-000:PreciousMetalDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21649-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21649-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E21649-000:PreciousMetalDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E21649-000:EnvironmentDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21649-000 2021-06-30 E21649-000 2021-04-01 2021-06-30 E21649-000 2020-10-01 2021-06-30 E21649-000 2021-09-30 E21649-000 2020-10-01 2021-09-30 E21649-000 2022-08-12 E21649-000 2022-06-30 E21649-000 2022-04-01 2022-06-30 E21649-000 2021-10-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220812091842

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第３四半期連結

累計期間 | 第55期

第３四半期連結

累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自2020年10月１日

至2021年６月30日 | 自2021年10月１日

至2022年６月30日 | 自2020年10月１日

至2021年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 6,018,762 | 6,512,561 | 8,070,898 |
| 経常利益 | （千円） | 357,257 | 657,980 | 445,411 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 268,589 | 493,760 | 377,364 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 274,337 | 488,153 | 395,058 |
| 純資産額 | （千円） | 3,411,411 | 4,014,302 | 3,537,504 |
| 総資産額 | （千円） | 7,119,063 | 7,714,517 | 7,124,975 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 53.19 | 97.41 | 74.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 53.07 | 97.39 | 74.56 |
| 自己資本比率 | （％） | 47.7 | 51.6 | 49.4 |

回次		第54期 第３四半期連結 会計期間	第55期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.19	38.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220812091842

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が減少し、企業の生産活動に回復の兆しが見られたものの、ウクライナ情勢等によるエネルギー・資源価格の高騰や為替相場における急激な円安進行など、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループにおいては、中国ロックダウンの影響による取引先の減産を受けて、貴金属の取扱い数量は前期をやや下回りました。主要製品の内、貴金属の価格は米国金利の大幅な利上げ見通しを受けドル建て価格は軟調に推移いたしましたが、米国長期金利の上昇に伴う円安ドル高の影響で円建て価格が上昇したことにより前期を上回りました。銅の価格は電動車や再生可能エネルギー等の脱炭素関連需要が拡大し、前期を上回る水準となりました。

このような事業環境の中、当社グループは資源循環型社会の実現を見据えた取り組みをより拡充し、新規事業の確立及び経営基盤の強化に努めました。既存事業では新型コロナウイルス感染者数減少に伴い、対面での営業活動を再開し、取引先とのリレーション強化や独自技術を武器とした新規開拓に注力することにより、電子部品・デバイス工業分野における取引拡大に努めました。

新規事業ではリチウムイオン電池（以下、LiB：Lithium-ion Battery）再生事業の研究開発及び事業化に引き続き注力し、現在はより効率的な製品化プロセスの確立を目指した実証実験を行っております。なお、事業スキーム構築を目的とした事業パートナーとの連携につきましては現在も大きな枠組みの形成に向けて、複数企業とアライアンス締結に向けた交渉を継続しております。

当第３四半期連結累計期間の連結業績は売上高6,512,561千円（対前年同四半期8.2％増）、営業利益686,236千円（同93.1％増）、経常利益657,980千円（同84.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益493,760千円（同83.8％増）となりました。LiB再生事業の研究開発規模の拡大に伴い、研究開発費や減価償却費等の経費は増加いたしましたが、主要製品価格が前期を上回ったことにより、増収増益となりました。

各セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含んでおります。

（貴金属事業）

貴金属の売買を伴わない受託加工取引の割合が増加したことにより販売数量が減少した一方、貴金属の価格が前期を上回ったことで、売上高は5,518,407千円（対前年同四半期4.5％増）、セグメント利益は512,281千円（同118.9％増）の増収増益となりました。

（環境事業）

銅の販売価格が前期を上回ったことに加え、主力製品である銅ペレットの販売数量が増加したことで、売上高は859,383千円（同36.6％増）、セグメント利益は130,358千円（同38.2％増）の増収増益となりました。

（システム事業）

主力製品である品質管理システムの販売が増加したことで、売上高は122,465千円（同22.3％増）、セグメント利益は12,955千円（同49.4％増）の増収増益となりました。

（その他）

その他に含まれる運輸事業等は、連結グループ内の受注が減少したことに加え、経費が増加したことで、売上高は217,228千円（同5.1％減）、セグメント利益は2,385千円（同88.2％減）の減収減益となりました。

（2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。

（資産の部）

前連結会計年度末に比べて589,542千円増加し、7,714,517千円となりました。

主な要因は、現金及び預金が203,656千円、棚卸資産が103,871千円、その他（流動資産）が98,898千円、建物及び構築物（純額）が245,925千円、建設仮勘定が109,415千円増加し、その他（投資その他の資産）が214,208千円減少したことです。

（負債の部）

前連結会計年度末に比べて112,744千円増加し、3,700,215千円となりました。

主な要因は、未払法人税等が60,918千円、借入金地金が78,366千円増加したことです。

（純資産の部）

前連結会計年度末に比べて476,797千円増加し、4,014,302千円となりました。

主な要因は、利益剰余金が453,289千円増加したことです。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりです。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、283,227千円です。

主な活動の概要は、次のとおりです。

・レアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発

・レアメタルの加工技術の開発

・レアメタルの高純度化の開発

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,400,000
計	20,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,144,600	5,144,600	東京証券取引所 スタンダード	単元株式数 100株
計	5,144,600	5,144,600	－	－

（注）　当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダードとなっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	5,144,600	－	504,295	－	339,295

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	69,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,072,200	50,722	－
単元未満株式	普通株式	2,700	－	－
発行済株式総数		5,144,600	－	－
総株主の議決権		－	50,722	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱アサカ理研	福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地	69,700	－	69,700	1.35
計	－	69,700	－	69,700	1.35

(注)  当第３四半期会計期間末現在の当社の所有自己株式数は、単元未満株式数の買取により取得した株式数を含めて69,750株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,682,022	1,885,678
受取手形及び売掛金	411,841	417,007
電子記録債権	38,147	39,326
商品及び製品	861,457	863,438
仕掛品	369,893	469,388
原材料及び貯蔵品	95,238	97,632
その他	225,672	324,570
流動資産合計	3,684,272	4,097,043
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 2,191,764	※２ 2,488,463
減価償却累計額	△1,270,471	△1,321,245
建物及び構築物（純額）	921,293	1,167,218
機械装置及び運搬具	※２ 2,469,863	※２ 2,502,382
減価償却累計額	△2,103,322	△2,140,078
機械装置及び運搬具（純額）	366,540	362,303
土地	1,362,987	1,362,987
リース資産	20,514	27,924
減価償却累計額	△16,614	△18,026
リース資産（純額）	3,900	9,897
建設仮勘定	148,205	257,621
その他	※２ 204,635	※２ 228,622
減価償却累計額	△182,008	△182,224
その他（純額）	22,626	46,398
有形固定資産合計	2,825,553	3,206,427
無形固定資産	33,254	33,073
投資その他の資産
投資有価証券	135,073	123,779
繰延税金資産	－	690
退職給付に係る資産	89,237	86,965
その他	461,843	247,634
貸倒引当金	△104,258	△81,097
投資その他の資産合計	581,895	377,972
固定資産合計	3,440,703	3,617,473
資産合計	7,124,975	7,714,517

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	195,969	212,498
短期借入金	※１ 1,396,928	※１ 911,523
リース債務	990	2,620
未払法人税等	40,858	101,777
借入金地金	424,912	503,279
賞与引当金	109,176	67,413
災害損失引当金	－	11,795
その他	240,002	249,704
流動負債合計	2,408,838	2,060,611
固定負債
社債	330,000	330,000
長期借入金	※１ 473,673	※１ 865,640
リース債務	3,300	8,267
繰延税金負債	74,288	87,838
長期未払金	242,114	259,584
関係会社整理損失引当金	－	35,897
資産除去債務	49,935	50,622
その他	5,320	1,753
固定負債合計	1,178,632	1,639,603
負債合計	3,587,471	3,700,215
純資産の部
株主資本
資本金	504,295	504,295
資本剰余金	360,358	366,442
利益剰余金	2,616,146	3,069,436
自己株式	△41,353	△33,641
株主資本合計	3,439,447	3,906,532
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	78,279	70,424
繰延ヘッジ損益	△4,122	△1,382
退職給付に係る調整累計額	3,034	2,597
その他の包括利益累計額合計	77,190	71,640
新株予約権	16,586	31,905
非支配株主持分	4,279	4,223
純資産合計	3,537,504	4,014,302
負債純資産合計	7,124,975	7,714,517

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	6,018,762	6,512,561
売上原価	4,581,593	4,492,865
売上総利益	1,437,169	2,019,695
販売費及び一般管理費	1,081,877	1,333,459
営業利益	355,292	686,236
営業外収益
受取利息	23	2,404
受取配当金	169	208
受取賃貸料	3,442	2,712
貸倒引当金戻入額	－	3,352
借入地金評価益	10,422	－
為替差益	14,050	－
その他	14,367	4,293
営業外収益合計	42,475	12,971
営業外費用
支払利息	14,315	11,177
地金借入料	11,807	9,617
借入地金評価損	－	6,486
為替差損	－	11,105
その他	14,386	2,839
営業外費用合計	40,510	41,226
経常利益	357,257	657,980
特別利益
受取保険金	5,058	－
特別利益合計	5,058	－
特別損失
固定資産売却損	－	267
固定資産除却損	929	12,238
災害による損失	6,650	854
減損損失	16,048	－
災害損失引当金繰入額	1,580	11,795
特別損失合計	25,207	25,155
税金等調整前四半期純利益	337,108	632,825
法人税、住民税及び事業税	60,094	123,803
法人税等調整額	8,473	15,316
法人税等合計	68,568	139,120
四半期純利益	268,539	493,704
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△49	△55
親会社株主に帰属する四半期純利益	268,589	493,760

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	268,539	493,704
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,904	△7,854
繰延ヘッジ損益	955	2,739
為替換算調整勘定	△7,312	－
退職給付に係る調整額	△750	△436
その他の包括利益合計	5,797	△5,550
四半期包括利益	274,337	488,153
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	274,386	488,209
非支配株主に係る四半期包括利益	△49	△55

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．財務制限条項

当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち、シンジケート・ローン契約には、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
短期借入金	44,044千円	44,044千円
長期借入金	323,673	290,640
合計	367,717	334,684

※２．有形固定資産の圧縮記帳

国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
建物及び構築物	35,689千円	35,689千円
機械装置及び運搬具	135,972	108,028
その他	43,301	43,301
合計	214,963	187,019

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	167,765千円	176,162千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2020年10月１日  至  2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月13日 取締役会	普通株式	37,831	15	2020年９月30日	2020年12月21日	利益剰余金

（注）2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2021年10月１日  至  2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	40,470	8	2021年９月30日	2021年12月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2020年10月１日  至  2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計 （注）２
	貴金属事業	環境事業	システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,279,491	629,112	100,097	6,008,701	10,061	6,018,762
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	25	－	25	218,860	218,885
計	5,279,491	629,137	100,097	6,008,726	228,921	6,237,648
セグメント利益	234,060	94,316	8,674	337,051	20,206	357,257

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

遊休資産について、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては16,048千円であります。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2021年10月１日  至  2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計 （注）２
	貴金属事業	環境事業	システム事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,518,407	859,368	122,465	6,500,241	12,319	6,512,561
外部顧客への売上高	5,518,407	859,368	122,465	6,500,241	12,319	6,512,561
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15	－	15	204,908	204,923
計	5,518,407	859,383	122,465	6,500,256	217,228	6,717,484
セグメント利益	512,281	130,358	12,955	655,595	2,385	657,980

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	53円19銭	97円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	268,589	493,760
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	268,589	493,760
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,049	5,069
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	53円07銭	97円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	11	1
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）  当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220812091842

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。