Asaka Riken Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 3, 2017

 第１四半期報告書_20170203151847

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成29年２月３日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期（自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社アサカ理研
【英訳名】	Asaka Riken Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  山田　慶太
【本店の所在の場所】	福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】	０２４（９４４）４７４４
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　佐久間　良一
【最寄りの連絡場所】	福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】	０２４（９４４）４７４４
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　佐久間　良一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21649 57240 株式会社アサカ理研 Asaka Riken Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2016-12-31 Q1 2017-09-30 2015-10-01 2015-12-31 2016-09-30 1 false false false E21649-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21649-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21649-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E21649-000:PreciousMetalDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E21649-000:EnvironmentDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21649-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21649-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21649-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21649-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E21649-000:EnvironmentDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E21649-000:PreciousMetalDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2017-02-03 E21649-000 2016-12-31 E21649-000 2015-12-31 E21649-000 2015-10-01 2015-12-31 E21649-000 2016-09-30 E21649-000 2015-10-01 2016-09-30 E21649-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170203151847

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第１四半期連結 累計期間	第50期 第１四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成27年10月１日 至平成28年９月30日
売上高	（千円）	2,067,565	2,047,284	7,790,819
経常利益	（千円）	43,808	48,037	189,443
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	46,345	23,641	227,687
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	50,548	27,940	214,387
純資産額	（千円）	2,362,635	2,524,037	2,534,307
総資産額	（千円）	5,397,427	5,582,677	5,759,615
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.23	9.28	89.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.15	9.25	89.21
自己資本比率	（％）	43.5	45.0	43.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170203151847

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績に関する分析

当第１四半期連結累計期間において当社グループは、国内・海外での貴金属取扱量の増加に努め、環境事業では無機薬品及び外壁用光触媒の販売量増加に向けた活動に、貴金属事業に含めておりますレアメタル・レアアース事業では、新たなリサイクル技術の開発に取り組んでまいりました。

当第１四半期連結累計期間においては、当社の主力事業である貴金属の取扱量は国内・海外ともに前年同四半期を上回りました。一方で、製品の売買を伴わず加工賃のみが売上に計上される受託加工取引の割合も増加しました。この影響により、取扱数量は増加したにも関わらず、売上高は2,047,284千円（前年同四半期比1.0％減）となりました。営業利益は営業部門の費用増加、レアメタル事業の工程変更による一時的な売上原価の上昇等により58,037千円（前年同四半期比6.7％減）、経常利益は為替差損が前年同四半期比減少した影響もあり48,037千円（前年同四半期比9.7％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に繰越欠損金に係る繰延税金資産が増加し、当第１四半期連結累計期間においては増加の影響がなくなったことにより23,641千円（前年同四半期比49.0％減）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含んでおります。

（貴金属事業）

当事業の主要顧客の属する電子部品・デバイス工業分野の生産は総じて堅調に推移しました。国内での貴金属取扱数量は前年同四半期を上回り、主力製品の金の取扱数量は前年同四半期比２割増加となりました。海外子会社での貴金属取扱量も増加し、グループ全体での総取扱量は順調に増加しました。一方で、製品の売買を伴わず加工賃のみが売上に計上される受託加工取引の割合も増加しました。受託加工取引の増加が取扱量の増加を上回ったことから売上高は1,866,888千円（前年同四半期比0.3％減）となりました。セグメント利益は、営業部門の費用増加、レアメタル事業の工程変更による一時的な売上原価の上昇等により、46,517千円（前年同四半期比9.8％減）となりました。

なお、現在進めておりますレアメタルリサイクル実証実験は、「平成28年度　福島県イノベーション・コースト構想　地域復興実用化開発等促進事業」に採択されており、計画どおり進捗しております。本件技術開発による当連結会計年度への影響は、既公表のとおり、第２四半期連結会計期間において一過性の研究開発費約170百万円を計上する予定です。また、当連結会計年度での売上・利益の寄与はありませんが、本件技術開発により３年後に売上高で10億円を計画しております。本件実証事業の概要は、平成28年９月16日付「レアメタル実証事業投資計画に関するお知らせ」にて公表しております。

（環境事業）

主力製品である銅ペレット及び排水処理用の凝集剤の販売数量は前年同四半期を上回りました。しかし、銅相場が前年同四半期を下回ったことから、銅ペレットの販売価格及び利益も減少し、売上高は162,146千円（前年同四半期比3.0％減）、セグメント損失は、4,997千円（前年同四半期は11,212千円の損失）となりました。

（その他）

その他に含まれるシステム受託開発事業及び運輸事業等の売上高は、51,893千円（前年同四半期比14.1％減）となり、セグメント利益は、6,516千円（前年同四半期比90.1％増）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。

（資産の部）

前連結会計年度末に比べて176,937千円減少し、5,582,677千円となりました。

主な要因は、現金及び預金が302,445千円減少し、建設仮勘定が153,074千円増加したことによるものです。

（負債の部）

前連結会計年度末に比べて166,667千円減少し、3,058,640千円となりました。

主な要因は、借入金が180,809千円減少したことによるものです。

（純資産の部）

前連結会計年度末に比べて10,270千円減少し、2,524,037千円となりました。

主な要因は、利益剰余金が14,569千円減少したことによるものです。

（3）事業上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上の対処すべき課題はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究活動の金額は、33,716千円であります。

主たる活動は、レアメタルリサイクルの実証実験であり、概要は次のとおりであります。

（背景）

日本産業界の牽引役である高付加価値・高機能製品には、一般にレアメタルに分類される金属が多種使用されています。例えば、超硬工具の高硬度の実現、新型航空機エンジンや発電所タービンへの高耐熱性を付与するために添加されています。

特に航空機産業等の成長分野においては、今後ともレアメタル需要が増加すると見込まれます。

当社がこれまで培ってきた金属の抽出・精製技術を応用することで、レアメタルリサイクルの課題を解決し、資源の国内循環に貢献することを目的としています。

（回収方法）

・光反応を利用するレアメタル固体化技術

学校法人神奈川大学　理学部　堀久男教授との共同研究

・エマルションフロー法によるレアメタル分離精製の効率化技術

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構　先端基礎研究センター　長縄弘親研究主席との共同研究

・乾式法による高融点金属処理技術

以上の３つの技術の実証、事業化を推進することで、回収率の向上、処理コストの低減に加え、環境負荷の軽減を目指します。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20170203151847

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,200,000
計	10,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,572,300	2,572,300	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,572,300	2,572,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	2,572,300	－	504,295	－	339,295

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	24,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,546,000	25,460	－
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		2,572,300	－	－
総株主の議決権	－		25,460	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱アサカ理研	福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地	24,900	－	24,900	0.97
計	－	24,900	－	24,900	0.97

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,328,178	1,025,732
受取手形及び売掛金	315,234	321,726
商品及び製品	439,198	436,794
仕掛品	251,426	270,563
原材料及び貯蔵品	149,931	131,861
繰延税金資産	54,577	31,389
その他	194,121	171,006
流動資産合計	2,732,667	2,389,074
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,067,587	2,057,859
減価償却累計額	△964,632	△980,981
建物及び構築物（純額）	1,102,954	1,076,878
機械装置及び運搬具	2,284,784	2,325,774
減価償却累計額	△1,914,080	△1,938,883
機械装置及び運搬具（純額）	370,704	386,891
土地	1,205,636	1,221,156
リース資産	56,999	56,999
減価償却累計額	△46,064	△46,858
リース資産（純額）	10,934	10,140
建設仮勘定	22,278	175,352
その他	186,205	188,683
減価償却累計額	△165,393	△167,062
その他（純額）	20,811	21,621
有形固定資産合計	2,733,319	2,892,039
無形固定資産	23,170	25,891
投資その他の資産
投資有価証券	26,933	30,399
退職給付に係る資産	104,967	103,736
その他	138,589	141,535
貸倒引当金	△32	－
投資その他の資産合計	270,457	275,671
固定資産合計	3,026,947	3,193,602
資産合計	5,759,615	5,582,677

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	136,150	146,229
短期借入金	※ 1,107,354	※ 967,160
1年内償還予定の社債	40,000	20,000
リース債務	3,399	3,138
未払法人税等	23,205	2,500
賞与引当金	85,050	34,995
その他	283,601	399,102
流動負債合計	1,678,761	1,573,125
固定負債
社債	210,000	200,000
長期借入金	※ 899,340	※ 858,725
リース債務	8,309	7,721
繰延税金負債	164,923	162,488
長期未払金	213,174	209,007
資産除去債務	50,798	47,572
固定負債合計	1,546,546	1,485,514
負債合計	3,225,307	3,058,640
純資産の部
株主資本
資本金	504,295	504,295
資本剰余金	352,522	352,522
利益剰余金	1,685,720	1,671,151
自己株式	△13,678	△13,678
株主資本合計	2,528,860	2,514,290
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,685	4,841
為替換算調整勘定	△386	△737
退職給付に係る調整累計額	△3,722	△3,430
その他の包括利益累計額合計	△2,423	672
新株予約権	2,821	2,821
非支配株主持分	5,050	6,253
純資産合計	2,534,307	2,524,037
負債純資産合計	5,759,615	5,582,677

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	2,067,565	2,047,284
売上原価	1,681,671	1,693,474
売上総利益	385,894	353,810
販売費及び一般管理費	323,670	295,773
営業利益	62,224	58,037
営業外収益
受取利息	15	20
受取配当金	84	84
受取賃貸料	2,119	2,033
受取保険金	6,672	－
その他	3,542	1,445
営業外収益合計	12,434	3,583
営業外費用
支払利息	6,567	5,737
為替差損	22,351	6,175
その他	1,930	1,668
営業外費用合計	30,849	13,582
経常利益	43,808	48,037
特別利益
ゴルフ会員権売却益	－	166
特別利益合計	－	166
特別損失
固定資産売却損	14	－
固定資産除却損	55	－
特別損失合計	70	－
税金等調整前四半期純利益	43,738	48,203
法人税、住民税及び事業税	464	2,170
法人税等調整額	△8,860	20,953
法人税等合計	△8,395	23,124
四半期純利益	52,134	25,078
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,788	1,437
親会社株主に帰属する四半期純利益	46,345	23,641

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	52,134	25,078
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△30	3,155
為替換算調整勘定	△2,573	△586
退職給付に係る調整額	1,018	292
その他の包括利益合計	△1,585	2,861
四半期包括利益	50,548	27,940
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	45,788	26,737
非支配株主に係る四半期包括利益	4,759	1,203

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

（財務制限条項）

※  当第１四半期連結会計期間末の借入金のうち、シンジケート・ローン契約には、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
短期借入金	30,227千円	30,227千円
長期借入金	332,507	324,950
合計	362,734	355,177

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	49,200千円	50,616千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	38,135	15	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月4日 取締役会	普通株式	38,210	15	平成28年９月30日	平成28年12月19日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計
	貴金属事業	環境事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,872,371	167,169	2,039,540	28,025	2,067,565
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	32,384	32,384
計	1,872,371	167,169	2,039,540	60,409	2,099,950
セグメント利益又は損失（△）	51,592	△11,212	40,380	3,428	43,808

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム受託開発事業及び運輸事業等であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計
	貴金属事業	環境事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,866,888	162,146	2,029,035	18,249	2,047,284
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	33,644	33,644
計	1,866,888	162,146	2,029,035	51,893	2,080,929
セグメント利益又は損失（△）	46,517	△4,997	41,520	6,516	48,037

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム受託開発事業及び運輸事業等であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日）
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（1）１株当たり四半期純利益金額	18円23銭	9円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	46,345	23,641
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	46,345	23,641
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,542	2,547
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	18円15銭	9円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	11	9
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170203151847

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。