Asaka Riken Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 5, 2016

 第３四半期報告書_20160805131617

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成28年８月５日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社アサカ理研
【英訳名】	Asaka Riken Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  山田　慶太
【本店の所在の場所】	福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】	０２４（９４４）４７４４
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長  佐久間  良一
【最寄りの連絡場所】	福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】	０２４（９４４）４７４４
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長  佐久間  良一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21649 57240 株式会社アサカ理研 Asaka Riken Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2016-06-30 Q3 2016-09-30 2014-10-01 2015-06-30 2015-09-30 1 false false false E21649-000 2015-06-30 E21649-000 2015-04-01 2015-06-30 E21649-000 2014-10-01 2015-06-30 E21649-000 2015-09-30 E21649-000 2014-10-01 2015-09-30 E21649-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21649-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21649-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21649-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E21649-000:EnvironmentDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E21649-000:PreciousMetalDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21649-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21649-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp040300-q3r_E21649-000:PreciousMetalDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp040300-q3r_E21649-000:EnvironmentDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2014-10-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21649-000 2016-08-05 E21649-000 2016-06-30 E21649-000 2016-04-01 2016-06-30 E21649-000 2015-10-01 2016-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160805131617

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第３四半期連結 累計期間	第49期 第３四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自平成26年10月１日 至平成27年６月30日	自平成27年10月１日 至平成28年６月30日	自平成26年10月１日 至平成27年９月30日
売上高	（千円）	6,982,817	5,905,393	8,964,944
経常利益	（千円）	162,596	173,614	185,625
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	131,836	231,830	125,816
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	116,602	206,089	90,711
純資産額	（千円）	2,373,259	2,526,011	2,350,220
総資産額	（千円）	5,721,087	5,794,603	5,504,552
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	52.14	91.14	49.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	51.83	90.87	49.40
自己資本比率	（％）	41.3	43.4	42.5

回次		第48期 第３四半期連結 会計期間	第49期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.96	22.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高に消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

（貴金属事業）

平成28年２月４日付でSOLAR APPLIED MATERIALS TECHNOLOGY CORP.との共同出資により設立いたしました株式会社ＡＳＡＫＡ　ＳＯＬＡＲを、第２四半期連結会計期間より連結子会社としております。

（環境事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（その他）

主要な関係会社の異動はありません。

 第３四半期報告書_20160805131617

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績に関する分析

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、政府および日銀による経済・金融政策を背景に、企業収益の改善や設備投資の増加が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済の成長減速や地政学的リスクの高まりなどの影響により、先行きについては不透明な状況で推移しました。

当社の主要顧客の属する電子部品・デバイス工業分野においては、スマートフォンや自動車向けの需要により堅調な生産動向となっております。

また、主力製品である金の価格は、米国の金融緩和縮小の影響により、前期を下回る水準となりましたが、底堅く推移しました。

このような環境の中、当社グループでは、いわき工場における、レアメタル・レアアースリサイクル事業及びマレーシア子会社での貴金属事業の立ち上げに取り組んでまいりました。いわき工場においては、これまで研究開発の機能が中心でしたが、１月に製品を初出荷し、工場としての操業を開始しました。マレーシア子会社においては、従前のスクラップの転売から、貴金属等の回収へと事業転換が進み、収支が改善しております。また、既存事業についても、製造工程の自動化等によるさらなる効率化やコスト削減に注力し、グループ全体として、企業体質の強化に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間においては、貴金属の販売価格が前年同期を下回り、受託加工取引の割合が増えたことにより製品の販売数量が減少したことから、売上高は、5,905,393千円（前年同四半期比15.4％減）となりました。利益面では、マレーシア子会社での収支改善が進んでいるものの、環境事業において銅の販売価格が下落し、製品の販売数量も減少したことによって、営業利益は184,475千円（前年同四半期比2.3％減）、経常利益は、173,614千円（前年同四半期比6.8％増）となりました。また、第２四半期連結会計期間に、補助金収入104,200千円を特別利益として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、231,830千円（前年同四半期比75.8％増）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含んでおります。

（貴金属事業）

当事業の主要顧客の属する電子部品・デバイス工業分野の生産は総じて堅調に推移しました。主力製品の金については、販売価格が前年同期の水準を下回り、受託加工取引の割合が増加したことから、当社が販売する製品の数量も前年同期を下回りました。これにより、売上高は、5,348,063千円（前年同四半期比15.8％減）となりました。セグメント利益は、製品販売価格が低下したものの、製造の効率化によるコスト削減やマレーシア子会社での収支改善等、レアメタル・レアアースリサイクルの事業化により、188,980千円（前年同四半期比89.2％増）となりました。

（環境事業）

当事業の主要顧客の属する電子回路基板業界の生産は、低水準にとどまっており、電子回路基板向けエッチング液および銅ペレットの販売数量は、前年同期を下回りました。また、銅ペレットの販売価格も前年同期を下回り、前期発生した商品のスポット販売の反動もあり、売上高は、487,145千円（前年同四半期比16.6％減）となりました。セグメント損益は、売上高の減少により、30,067千円の損失（前年同四半期は57,590千円の利益）となりました。

（その他）

その他に含まれるシステム受託開発事業、分析事業および運輸事業の売上高は、70,184千円（前年同四半期比55.8％増）となり、セグメント利益は、14,701千円（前年同四半期比186.7％増）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。

（資産の部）

前連結会計年度末に比べて290,050千円増加し、5,794,603千円となりました。

主な要因は、現金及び預金が109,081千円、たな卸資産が181,948千円増加したことです。

（負債の部）

前連結会計年度末に比べて114,260千円増加し、3,268,592千円となりました。

主な要因は、借入金が265,550千円、買掛金が86,225千円増加し、社債が210,000千円減少したことです。

（純資産の部）

前連結会計年度末に比べて175,790千円増加し、2,526,011千円となりました。

主な要因は、利益剰余金が193,696千円増加したことです。

（3）事業上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上の対処すべき課題はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、129,151千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,200,000
計	10,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,572,300	2,572,300	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,572,300	2,572,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	2,572,300	－	504,295	－	339,295

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	29,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,541,100	25,411	－
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		2,572,300	－	－
総株主の議決権	－		25,411	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱アサカ理研	福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地	29,900	－	29,900	1.16
計	－	29,900	－	29,900	1.16

（注）　当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、新株予約権の権利行使により処分した株式数を含めて24,908株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,231,290	1,340,371
受取手形及び売掛金	314,690	361,675
商品及び製品	393,890	268,094
仕掛品	206,278	417,583
原材料及び貯蔵品	59,002	155,443
繰延税金資産	44,684	34,811
その他	143,010	150,329
流動資産合計	2,392,847	2,728,308
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,114,556	2,100,248
減価償却累計額	△888,734	△950,413
建物及び構築物（純額）	1,225,821	1,149,835
機械装置及び運搬具	2,192,904	2,291,992
減価償却累計額	△1,845,194	△1,916,138
機械装置及び運搬具（純額）	347,710	375,853
土地	1,206,024	1,205,636
リース資産	46,100	56,999
減価償却累計額	△41,463	△44,787
リース資産（純額）	4,636	12,211
建設仮勘定	24,811	14,484
その他	181,798	186,762
減価償却累計額	△160,952	△164,032
その他（純額）	20,846	22,730
有形固定資産合計	2,829,850	2,780,752
無形固定資産	23,657	22,616
投資その他の資産
投資有価証券	56,549	25,878
退職給付に係る資産	78,904	100,485
その他	122,776	136,594
貸倒引当金	△32	△32
投資その他の資産合計	258,197	262,925
固定資産合計	3,111,705	3,066,294
資産合計	5,504,552	5,794,603

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	135,923	222,149
短期借入金	※ 807,904	※ 1,242,692
1年内償還予定の社債	210,000	40,000
リース債務	3,484	3,569
未払法人税等	15,506	13,275
賞与引当金	86,135	44,812
その他	299,513	299,887
流動負債合計	1,558,469	1,866,385
固定負債
社債	250,000	210,000
長期借入金	※ 943,666	※ 774,430
リース債務	1,045	9,159
繰延税金負債	127,674	144,066
長期未払金	223,574	213,975
資産除去債務	49,901	50,573
固定負債合計	1,595,862	1,402,206
負債合計	3,154,331	3,268,592
純資産の部
株主資本
資本金	504,295	504,295
資本剰余金	351,422	352,522
利益剰余金	1,496,169	1,689,866
自己株式	△16,423	△13,678
株主資本合計	2,335,463	2,533,005
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,813	△9,557
為替換算調整勘定	1,435	413
退職給付に係る調整累計額	△11,486	△8,721
その他の包括利益累計額合計	4,761	△17,865
新株予約権	3,731	2,821
非支配株主持分	6,264	8,050
純資産合計	2,350,220	2,526,011
負債純資産合計	5,504,552	5,794,603

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	6,982,817	5,905,393
売上原価	5,848,109	4,804,076
売上総利益	1,134,707	1,101,316
販売費及び一般管理費	945,956	916,840
営業利益	188,750	184,475
営業外収益
受取利息	300	140
受取配当金	174	221
受取賃貸料	6,708	6,362
受取保険金	296	7,190
業務受託料	－	8,506
助成金収入	－	7,309
その他	3,450	3,962
営業外収益合計	10,929	33,692
営業外費用
支払利息	24,376	18,889
為替差損	7,365	15,455
その他	5,341	10,209
営業外費用合計	37,083	44,554
経常利益	162,596	173,614
特別利益
固定資産売却益	705	－
新株予約権戻入益	364	－
補助金収入	22,333	104,200
特別利益合計	23,402	104,200
特別損失
固定資産売却損	107	14
固定資産除却損	2,384	55
特別損失合計	2,492	70
税金等調整前四半期純利益	183,506	277,744
法人税、住民税及び事業税	7,313	15,445
法人税等調整額	64,321	32,901
法人税等合計	71,635	48,346
四半期純利益	111,871	229,397
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△19,965	△2,433
親会社株主に帰属する四半期純利益	131,836	231,830

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	111,871	229,397
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,861	△24,371
為替換算調整勘定	932	△1,702
退職給付に係る調整額	1,937	2,765
その他の包括利益合計	4,731	△23,308
四半期包括利益	116,602	206,089
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	136,194	209,203
非支配株主に係る四半期包括利益	△19,592	△3,114

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ＡＳＡＫＡ　ＳＯＬＡＲを連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

（財務制限条項）

※  当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち、シンジケート・ローン契約には、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
短期借入金	35,957千円	33,122千円
長期借入金	431,495	372,623
合計	467,453	405,745

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成27年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	166,445千円	161,460千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年10月１日  至  平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年12月19日 定時株主総会	普通株式	37,312	15	平成26年９月30日	平成26年12月22日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年10月１日  至  平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	38,135	15	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年10月１日  至  平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	貴金属事業	環境事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,353,779	583,985	6,937,765	45,051	6,982,817
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	99,220	99,220
計	6,353,779	583,985	6,937,765	144,272	7,082,037
セグメント利益	99,879	57,590	157,469	5,127	162,596

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム受託開発事業及び運輸事業であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年10月１日  至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	貴金属事業	環境事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,348,063	487,145	5,835,208	70,184	5,905,393
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	94,464	94,464
計	5,348,063	487,145	5,835,208	164,648	5,999,857
セグメント利益又は損失（△）	188,980	△30,067	158,912	14,701	173,614

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム受託開発事業、分析事業及び運輸事業であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第３四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴う、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成27年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	52円14銭	91円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	131,836	231,830
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	131,836	231,830
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,528	2,543
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	51円83銭	90円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	15	7
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160805131617

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。