Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第105期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 旭有機材株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI YUKIZAI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 CEO 中野 賀津也 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野三丁目24番６号 |
| 【電話番号】 | 03(5826)8820 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート統括本部 経理・財務部長 橘 康弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 旭有機材株式会社東京本社 (東京都台東区上野三丁目24番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00830 42160 旭有機材株式会社 ASAHI YUKIZAI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00830-000 2025-11-12 E00830-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00830-000 2025-04-01 2025-09-30 E00830-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00830-000:ResinReportableSegmentMember E00830-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00830-000:ValveAndPipingSystemsReportableSegmentMember E00830-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00830-000:WaterTreatmentAndNaturalResourcesExploitationReportableSegmentMember E00830-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00830-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00830-000 2025-09-30 E00830-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00830-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00830-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00830-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00830-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00830-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00830-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00830-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00830-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00830-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00830-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00830-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00830-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00830-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00830-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00830-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00830-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00830-000 2024-04-01 2024-09-30 E00830-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00830-000:ResinReportableSegmentMember E00830-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00830-000:ValveAndPipingSystemsReportableSegmentMember E00830-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00830-000:WaterTreatmentAndNaturalResourcesExploitationReportableSegmentMember E00830-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00830-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00830-000 2024-09-30 E00830-000 2024-04-01 2025-03-31 E00830-000 2025-03-31 E00830-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第104期
中間連結会計期間 | 第105期
中間連結会計期間 | 第104期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 41,730 | 39,843 | 85,162 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,806 | 4,445 | 11,250 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,815 | 3,011 | 7,624 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,479 | 797 | 9,793 |
| 純資産額 | (百万円) | 77,248 | 78,009 | 78,262 |
| 総資産額 | (百万円) | 102,211 | 102,400 | 105,772 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 200.69 | 160.31 | 401.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 74.8 | 75.5 | 73.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,623 | 3,870 | 11,335 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,788 | △3,592 | △5,157 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,560 | △2,364 | △1,572 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 19,784 | 21,144 | 24,059 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0018847253710.htm
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間の国内経済は、米国の通商政策や中国経済の減速など外部環境の影響を受けながらも、緩やかな回復基調が継続し、設備投資需要は底堅く推移しました。
一方、海外では、米国において関税政策をめぐる不透明感が続くなか、企業の設備投資は慎重な姿勢が維持されました。中国においても、内需の低迷等を背景に、設備投資が停滞しています。
こうした環境下、当社グループは中期経営計画「GNT2025」に基づき、海外および半導体関連製品を中心に成長を追求する施策を推進しました。
当社グループを取り巻く経営環境は、中国では、新設された半導体工場向けの装置搬入需要が引き続き好調であったものの、国内外において、人手不足や米国の不透明な経済環境により、半導体工場建設分野では案件の見直しや延期が継続し、全体としては減収となりました。さらに、労務費や減価償却費などの固定費増加も重なり、減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は39,843百万円(前年同期比△4.5％)となり、営業利益は4,351百万円(前年同期比△26.1％)、経常利益は4,445百万円(前年同期比△23.4％)、親会社株主に帰属する中間純利益は、3,011百万円(前年同期比△21.1％)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 管材システム事業
管材システム事業は、樹脂バルブを主力製品として樹脂管材市場を拡大することを基本戦略としています。耐食問題の解決と樹脂管材の機能性を追求した製品開発により、お客様へのお役立ちに貢献する営業活動を推進しています。
樹脂バルブ等の基幹製品は、国内では米国関税影響を見極める動きから設備投資・工場建設需要が落ち着き横ばいとなり、海外では中国の電子産業向け設備投資の延期・見直しや米国の需要回復遅れにより減少し、全体として前年同期比で減収となりました。
樹脂配管材料等を用いたエンジニアリング事業は、前年度に受注した半導体関連の大型案件の反動から、前年同期比で減収となりました。
半導体製造装置向けダイマトリックス製品は、国内市場が需要の一服感を見せる中においても、中国におけるローカルメーカーの需要拡大を着実に取り込んだことで、前年同期比で増収となりました。
利益面では、売上高の減少に加え、労務費や減価償却費等の固定費増加の影響により、前年同期比で減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は24,301百万円(前年同期比△8.7％)、営業利益は3,952百万円(前年同期比△23.2％)となりました。
電子材料製品は、低メタル化技術を追求し、半導体の高度化に貢献しています。国内は、センサーやパワー半導体などのレガシー半導体向けフォトレジスト材料の需要の取り込みに加えて、後工程向け材料の需要の増加等により、前年同期比で増収となりました。
また、中国でも液晶・有機ELなどのFPD（フラットパネルディスプレイ）分野の需要が旺盛であったことから、前年同期比で増収となりました。なお、南通電材第二工場は、2027年3月の竣工に向け建設工事を開始しました。
自動車や建設機械等に必要な鋳物部品の製造に用いる素形材製品では、お客様の製造品質や生産性の向上、臭気低減による作業環境の改善など、国内外の多様な製造工程に最適な製品を提案することでお客様の課題解決に取り組みました。
国内では、環境対応型の高付加価値品への切り替えを推進した結果、前年同期比で増収となりました。海外においても、中国、インド、メキシコの各市場で、お客様ニーズに合致した高付加価値製品への切り替えを進めたことにより、前年同期比で増収となりました。
発泡材料製品は、建築現場での施工によって最終製品となるため、施工品質向上への取組みにより、お客様への安心・安全の提供をしています。現場発泡断熱材においては建築着工は低調に推移、トンネル掘削用の土木材料においては受注済物件の工期遅れに伴い出荷量が減少し、前年同期比で減収となりました。
利益面では、国内および海外において売上高の増加があったものの、減価償却費や労務費等の固定費の増加により前年同期比で減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は11,533百万円(前年同期比＋4.4％)、営業利益は449百万円(前年同期比△9.6％)となりました。
水処理事業では、水処理設備の設計・施工や、水資源を有効に活用できる水再生システムの構築に取り組んで います。また、施設や設備の安定稼働を支えるメンテナンスサービスや環境改善薬剤の提供にも注力していま す。
民間案件では一部で遅れがみられたものの、官庁案件は順調に進捗したことに加え、メンテナンスサービスにおける契約価格の改定や修繕工事の前倒しが寄与し、全体として前年同期比で増収となりました。
資源開発事業は、再生可能エネルギーである地熱発電の蒸気井などの掘削工事や温泉開発工事を行い資源の有効活用に貢献しています。
地熱掘削工事は概ね計画通りに案件が進捗しましたが、温泉設備工事は案件数の減少と工事進捗の遅れがあり、前年同期比で減収となりました。
利益面では、水処理民間工事の低利益率案件や、資源開発事業の減収および低利益率案件の影響に加え、労務費等の固定費増加により、前年同期比で減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は4,009百万円(前年同期比△1.0％)、営業損失は７百万円(前年同期の営業利益は181百万円)となりました。
当中間連結会計期間末の資産は102,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,371百万円減少しました。これは主に現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産などの流動資産の減少によるものです。負債は24,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,118百万円減少しました。これは主に電子記録債務や短期借入金などの流動負債の減少によるものです。純資産は78,009百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円減少しました。これは主に為替換算調整勘定の減少によるものです。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,915百万円減少し、21,144百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、税金等調整前中間純利益や減価償却費による資金増等により、3,870百万円(前年同期は5,623百万円の資金獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、有形及び無形固定資産の取得による支出等があったため、3,592百万円(前年同期は3,788百万円の資金使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、配当金の支払いや借入金の返済による資金減等により、2,364百万円(前年同期は1,560百万円の資金使用)となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発活動の総額は815百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,800,400 | 19,800,400 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数：100株 |
| 計 | 19,800,400 | 19,800,400 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
― | 19,800,400 | ― | 5,000 | ― | 8,479 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％) |
| 旭化成株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 | 5,839,334 | 30.8 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 1,739,000 | 9.2 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） |
1,271,698 | 6.7 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,020,386 | 5.4 |
| 株式会社宮崎銀行 | 宮崎県宮崎市橘通東四丁目３番５号 | 491,763 | 2.6 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510312 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101 U.S.A （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） |
398,430 | 2.1 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー） |
357,900 | 1.9 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 356,177 | 1.9 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510311 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101 U.S.A （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） |
316,070 | 1.7 |
| 新旭株式会社 | 大阪府大阪市此花区西九条五丁目４番地45号 | 199,200 | 1.1 |
| 計 | ― | 11,989,958 | 63.3 |
(注) １．上記のほか当社は自己株式を867,381株所有しております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託
口)の保有株式数には「取締役等向け株式交付信託」の当社株式149,086株が含まれており、これにつ
いては自己株式に含めておりません。
２．2025年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタ
ル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management
Company）が2025年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社とし
て当中間連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー （Capital Research and Management Company） |
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 （333 South Hope Street,Los Angeles,CA 90071,U.S.A） |
1,407,500 | 7.11 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 867,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 18,886,700 | 188,867 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 46,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 19,800,400 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 188,867 | ― |
(注) １ 証券保管振替機構名義等の失念株式はありません。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式149,000株(議決権の数1,490個)が含まれております。
３ 「単元未満株式数」には、自己株式81株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 旭有機材株式会社 |
宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地 | 867,300 | ― | 867,300 | 4.4 |
| 計 | ― | 867,300 | ― | 867,300 | 4.4 |
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式149,000株については、上記の自己株式等に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,059 | 21,144 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 16,067 | 14,630 | |||||||||
| 電子記録債権 | 6,991 | 6,571 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 21,505 | ※ 21,389 | |||||||||
| その他 | 996 | 1,598 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △56 | △47 | |||||||||
| 流動資産合計 | 69,563 | 65,286 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 6,754 | 6,693 | |||||||||
| その他（純額） | 20,016 | 20,349 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,770 | 27,042 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 741 | 702 | |||||||||
| その他 | 1,655 | 2,320 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,397 | 3,021 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,404 | 3,012 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,892 | 2,348 | |||||||||
| その他 | 1,763 | 1,712 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △21 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,042 | 7,051 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,208 | 37,114 | |||||||||
| 資産合計 | 105,772 | 102,400 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,579 | 5,135 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,902 | 3,277 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,700 | 2,700 | |||||||||
| 未払法人税等 | 796 | 823 | |||||||||
| その他 | 6,189 | 5,149 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,165 | 17,084 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,200 | 1,900 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,887 | 2,125 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 73 | 92 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 159 | 179 | |||||||||
| 長期前受金 | 1,263 | 1,229 | |||||||||
| その他 | 1,761 | 1,782 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,344 | 7,307 | |||||||||
| 負債合計 | 27,509 | 24,391 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,537 | 8,537 | |||||||||
| 利益剰余金 | 60,282 | 62,252 | |||||||||
| 自己株式 | △2,766 | △2,766 | |||||||||
| 株主資本合計 | 71,052 | 73,023 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 588 | 1,005 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,702 | 3,590 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 294 | △264 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,584 | 4,331 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 626 | 655 | |||||||||
| 純資産合計 | 78,262 | 78,009 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 105,772 | 102,400 |
0104020_honbun_0018847253710.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 41,730 | 39,843 | |||||||||
| 売上原価 | 25,105 | 24,592 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,625 | 15,250 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 10,738 | ※１ 10,899 | |||||||||
| 営業利益 | 5,887 | 4,351 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24 | 101 | |||||||||
| 受取配当金 | 54 | 51 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 49 | 47 | |||||||||
| その他 | 17 | 45 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 143 | 244 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15 | 27 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 11 | 11 | |||||||||
| 為替差損 | 176 | 100 | |||||||||
| 出資金評価損 | 5 | － | |||||||||
| その他 | 18 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 225 | 150 | |||||||||
| 経常利益 | 5,806 | 4,445 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 42 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 45 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 39 | 31 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | － | ※２ 124 | |||||||||
| 特別損失合計 | 39 | 154 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,811 | 4,292 | |||||||||
| 法人税等 | 1,928 | 1,224 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,883 | 3,068 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 68 | 57 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,815 | 3,011 |
0104035_honbun_0018847253710.htm
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 3,883 | 3,068 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △79 | 417 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,687 | △2,129 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △12 | △558 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,596 | △2,271 | |||||||||
| 中間包括利益 | 6,479 | 797 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 6,423 | 758 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 56 | 39 |
0104050_honbun_0018847253710.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,811 | 4,292 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,236 | 1,649 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △78 | △153 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,063 | 1,581 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 913 | △564 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,765 | △922 | |||||||||
| その他 | △593 | △606 | |||||||||
| 小計 | 7,587 | 5,278 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 85 | 162 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16 | △26 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,032 | △1,544 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,623 | 3,870 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 243 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 1 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △4,038 | △3,586 | |||||||||
| その他 | 5 | △7 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,788 | △3,592 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △600 | △1,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △300 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △959 | △1,041 | |||||||||
| その他 | △1 | △23 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,560 | △2,364 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 747 | △828 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,022 | △2,915 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,761 | 24,059 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 19,784 | ※ 21,144 |
0104100_honbun_0018847253710.htm
(税金費用の計算)
当中間連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 #### (追加情報)
(退職金規程および確定給付企業年金規約の改訂)
当社は、退職金規程および確定給付企業年金規約の改訂を行い、2025年４月１日付で最終給与比例方式からポイント制へ移行いたしました。
移行等に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号平成19年２月７日)を適用しております。
改訂に伴い、退職給付債務が795百万円増加いたしました。
※ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 13,648 | 百万円 | 13,853 | 百万円 |
| 仕掛品 | 2,607 | 〃 | 2,821 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,249 | 〃 | 4,715 | 〃 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 製品運送費 | 1,287 | 百万円 | 1,126 | 百万円 |
| 給与・賞与 | 4,179 | 〃 | 4,266 | 〃 |
| 退職給付費用 | 95 | 〃 | 131 | 〃 |
| 株式給付引当金繰入額 | 14 | 〃 | 20 | 〃 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 18 | 〃 | 21 | 〃 |
| 不動産賃貸料・リース料 | 832 | 〃 | 849 | 〃 |
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社愛知工場にて製造しているレジンコーテッドサンドの全数量を外部へ製造委託することに伴い、当該製品製造に関連する設備について発生する費用又は損失を事業構造改善費用として計上しており、その内訳は固定資産減損損失96百万円、貯蔵品評価減28百万円であります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 19,784 | 百万円 | 21,144 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 19,784 | 〃 | 21,144 | 〃 |
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 959 | 50.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 1,055 | 55.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,041 | 55.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月19日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 1,136 | 60.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
0104110_honbun_0018847253710.htm
【セグメント情報】
Ⅰ．前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結 財務諸表 計上額 |
||||
| 管材システム事業 | 樹脂事業 | 水処理・資源開発事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,629 | 11,051 | 4,050 | 41,730 | － | 41,730 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高(注)２ |
127 | 2 | 1 | 130 | △130 | － |
| 計 | 26,756 | 11,054 | 4,050 | 41,860 | △130 | 41,730 |
| セグメント利益(営業利益) | 5,148 | 496 | 181 | 5,825 | 62 | 5,887 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結 財務諸表 計上額 |
||||
| 管材システム事業 | 樹脂事業 | 水処理・資源開発事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,301 | 11,533 | 4,009 | 39,843 | － | 39,843 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高(注)２ |
65 | 3 | 3 | 71 | △71 | － |
| 計 | 24,366 | 11,535 | 4,012 | 39,914 | △71 | 39,843 |
| セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) |
3,952 | 449 | △7 | 4,394 | △43 | 4,351 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「樹脂事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失96百万円を計上しており、特別損失の事業構造改善費用に含めて表示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 中間連結 財務諸表計上額 |
||||
| 管材システム事業 | 樹脂事業 | 水処理・資源開発事業 | 計 | ||
| 地域別 | |||||
| 日本 | 12,933 | 7,821 | 4,023 | 24,777 | 24,777 |
| 米国 | 8,978 | 1 | － | 8,980 | 8,980 |
| その他 | 4,718 | 3,230 | 27 | 7,974 | 7,974 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,629 | 11,051 | 4,050 | 41,730 | 41,730 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 26,629 | 11,051 | 4,050 | 41,730 | 41,730 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 中間連結 財務諸表計上額 |
||||
| 管材システム事業 | 樹脂事業 | 水処理・資源開発事業 | 計 | ||
| 地域別 | |||||
| 日本 | 12,276 | 8,222 | 3,988 | 24,486 | 24,486 |
| 米国 | 7,254 | － | － | 7,254 | 7,254 |
| その他 | 4,771 | 3,311 | 20 | 8,102 | 8,102 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,301 | 11,533 | 4,009 | 39,843 | 39,843 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 24,301 | 11,533 | 4,009 | 39,843 | 39,843 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| １株当たり中間純利益 | 200.69円 | 160.31円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,815 | 3,011 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
3,815 | 3,011 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,007 | 18,783 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除対象の自己株式のうち、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間176千株、当中間連結会計期間149千株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第105期(2025年４月１日より2026年３月31日まで)中間配当については、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| ① 中間配当金の総額 | 1,136百万円 |
| ② １株当たり中間配当金 | 60円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月８日 |
0201010_honbun_0018847253710.htm
該当事項はありません。
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