臨時報告書_20240627100534
【表紙】
|
|
| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
東海財務局長 |
| 【提出日】 |
2024年６月27日 |
| 【会社名】 |
旭精機工業株式会社 |
| 【英訳名】 |
ASAHI-SEIKI MANUFACTURING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
取締役社長 神谷 真二 |
| 【本店の所在の場所】 |
愛知県尾張旭市旭前町新田洞5050番地の1 |
| 【電話番号】 |
０５６１（５２）５３５６ |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役管理統括部長 青木 潤 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
愛知県尾張旭市旭前町新田洞5050番地の1 |
| 【電話番号】 |
０５６１（５２）５３５６ |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役管理統括部長 青木 潤 |
| 【縦覧に供する場所】 |
旭精機工業株式会社東京支店
（東京都文京区湯島一丁目6番3号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号） |
E01550 61110 旭精機工業株式会社 ASAHI-SEIKI MANUFACTURING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01550-000 2024-06-27 xbrli:pure
臨時報告書_20240627100534
１【提出理由】
2024年６月26日開催の当社第75回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2024年６月26日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金70円 総額174,210,680円
ロ 効力発生日
2024年６月27日
第２号議案 取締役９名選任の件
神谷真二、工野浩義、白石憲生、松原幸弘、石村淳、青木潤、坂野彰、荻原弘之及び山脇宏の各氏を取締役に選任する。
第３号議案 監査役２名選任の件
馬場紀彰及び中尾誠志の両氏を監査役に選任する。
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
玉田貴彦氏を補欠監査役に選任する。
(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
|
|
|
|
|
|
| 決議事項 |
賛成（個） |
反対（個） |
棄権（個） |
可決要件 |
決議の結果及び賛成割合（％） |
| 第１号議案 |
19471 |
308 |
0 |
（注）１ |
可決 （96.62％） |
| 第２号議案 |
|
|
|
|
|
| 神谷真二 |
19,119 |
660 |
0 |
（注）２ |
可決 （94.87％） |
| 工野浩義 |
19,376 |
403 |
0 |
（注）２ |
可決 （96.14％） |
| 白石憲生 |
19,364 |
415 |
0 |
（注）２ |
可決 （96.08％） |
| 松原幸弘 |
19,367 |
412 |
0 |
（注）２ |
可決 （96.10％） |
| 石村淳 |
19,376 |
403 |
0 |
（注）２ |
可決 （96.14％） |
| 青木潤 |
19,455 |
324 |
0 |
（注）２ |
可決 （96.54％） |
| 坂野彰 |
19,461 |
318 |
0 |
（注）２ |
可決 （96.57％） |
| 荻原弘之 |
19,196 |
583 |
0 |
（注）２ |
可決 （95.25％） |
| 山脇宏 |
19,393 |
386 |
0 |
（注）２ |
可決 （96.23％） |
| 第３号議案 |
|
|
|
|
|
| 馬場紀彰 |
19,396 |
383 |
0 |
（注）２ |
可決 （96.24％） |
| 中尾誠志 |
19,443 |
336 |
0 |
（注）２ |
可決 （96.48％） |
| 第４号議案 |
|
|
|
|
|
| 玉田貴彦 |
19,393 |
386 |
0 |
（注）２ |
可決 （96.23％） |
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上